茶の輸入規制、輸入手続き

0902.10 ：緑茶（発酵していないもので、正味重量が3キログラム以下の直接包装にしたものに限る）
0902.20 ：その他の緑茶（発酵していないものに限る）

調査時点での最新情報を記載するよう努めていますが、英国は、EU離脱に伴い、記載事項は常に変更される可能性がある点に留意してください。また、英国では、多くのEU規制が引き継がれます。なお、北アイルランドは、英国の関税領域であるため、（EUに移送される可能性がない場合）日英包括的経済連携協定（日英・EPA）を享受できますが、食品規制に関しては、EU規制が適用されます。本稿では特段の注意がない限り、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）にかかる規制について記載しています。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法で改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU規則が、「EU維持法（retained EU law）」として引き継がれ、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの要求事項から変更がある点に留意してください。なお、放射性物質輸入規制の適用に関し、EUと英国での対応が違いますが、本稿で定義する「茶」には関連しません。

調査時点では、お茶に関して、英国独自の輸入禁止（停止）や制限品目（放射性物質規制等）の存在は確認されていません。
なお、北アイルランドに関しては、英国の関税領域ですが、食品規制に関して、EU規制が適用されます。本稿では特段の注意がない限り、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）にかかる規制について記載しています。

英国に輸入する前に必要な手続き（EORI番号の取得など）に関しては、「輸入手続き」の「1.輸入許可、商品登録、輸入ライセンス等（登録に必要な書類）」の項を確認してください。

英国に日本から緑茶を輸出する場合、特別な検疫上の措置は求められません。植物検疫証明書の取得も不要です。

また、本項目に関して、英国において、EU維持法などに上乗せで課される独自規制は確認されていません。

英国では、2018年EU離脱法に基づきEU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています。さらに、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

英国では、英国市場に上市されるすべての製品に対して同水準の品質を保証するという観点から、消費者に新鮮な状態で供給される農産物や水産物を中心に取引規格（marketing standard）が定められています。農産物については、維持規則（EU）No 1308/2013により、青果物を中心にいくつかの製品・分類の取引規格が定められていますが、緑茶に関する規格は定められていません。

ただし、輸入される食品については、維持規則（EC）No 178/2002に基づき英国の衛生基準などとの同等性（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）を満たす必要があります（同規則Article 11）。

英国の食品輸入事業者は、輸入した食品が英国の食品衛生要件を満たしていないと判断した場合、即時に製品を市場から回収する手続きをとり、所管当局に通知する義務があります（維持規則（EC）No 178/2002 Article 19）。また、同規則では、食品がヒトの健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、英国政府が当該食品の上市停止などの緊急措置をとることが認められています（同規則Article 53）。

英国の食品衛生要件に関しては、維持規則 （EC） No 852/2004 （一般食品衛生規則）と維持規則 （EC） No 853/2004 （動物由来食品衛生規則）で規定されています。

その他、販売名称に関する規制や地理的表示（PGI）保護により規定されている場合がありますが、緑茶に関しては確認されていません。

英国では、2018年EU離脱法に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています。さらに、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。特に、一部農薬のMRLがEUと英国で違う基準が適用されている点に注意が必要です。

英国では、使用可能な農薬について、ポジティブリスト制を採用し、食品の種類ごとに許容される残留農薬の上限値（Maximum Residue Limit、MRL）が規定されています（欧州議会・理事会維持規則（EC）No 396/2005）。MRLは、当該食品1キログラムあたりに許容される農薬量（mg/kg）として示され、MRLが設定されていない農薬と食品の組み合わせに対しては、一律0.01mg/kgの下限値が適用されます。
すべての食品に対するMRLは、「GB MRL register（英国農薬データベース）」で検索可能です。データベースは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。その他、詳細はジェトロ調査レポート「EUにおける残留農薬に関する規制（2015年2月）」も参照してください。

一般的に、緑茶の栽培に際して散布される農薬（殺虫剤・殺菌剤・除草剤など）については、英国ではMRLが日本より低く設定されていることが多いため留意が必要です。次の表は茶の栽培によく使用される18種の農薬の日本と英国でのMRLを比較したものです。
その他の約200種の農薬に関しては、日本の農林水産省のウェブサイトに諸外国における茶の残留農薬基準を比較した資料が掲載されており、日本と英国のMRLを比較することが可能です。

* 検出限界値

なお、こちらの表に記載されているフルベンジアミド（Flufenoxuron）に関して、EUでは規則（EU） No 2021/1864により2022年5月14日以降、残留農薬のMRLが日本と同一の50 mg/kgに引き上げられていますが、英国では旧基準値の0.02 mg/kgが適用されるため、注意が必要です。

その他、「茶」には直接関連しませんが、英国でスルホキサフロル（Sulfoxaflor）Cyantraniliprole（シアントラニリプロール）、Cinmethylin （シンメチリン）ならびにFluxapyroxad （フルキサピロキサド） 、Oxathiapiprolin （オキサチアピプロリン）、Prothioconazole （プロチオコナゾール） に関し、一部の青果、穀物、動物由来食品の英国独自のMRLが2022年に修正（再設定）されており、EUが設定する基準値と一部相違があることに留意が必要です。

また、EU域内および英国では2018年から、一部のネオニコチノイド系殺虫剤 （イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム） の屋外での使用が禁止されています（EUでは、2023年からスルホキサフロルの屋外使用も禁止）。これに伴い、クロチアニジン（0.70 mg/kg → 0.05 mg/kg ） およびチアメトキサム（20 mg/kg → 0.05 mg/kg ）のMRLを引き下げる法案がEUで提案されていますが、現時点では英国での引き下げは確認されておりません。

英国では、維持規則（EC）No 1881/2006において食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産（作物管理、畜産、獣医療における作業を含む）、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセス、または生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます（維持規則 （EEC） No315/93 Article 1（1））。

緑茶の場合、過塩素酸塩の上限値が規定されています。その他、乳児・幼児用の穀物を主原料とした加工食品や、乳児向けの医療用栄養食品に関しては別途上限値が定められているため注意が必要です。

なお、EUでは2022年7月1日から、新規則（EU） 2020/2040により天然の毒性をもつピロリジジンアルカロイド（Pyrrolizidine alkaloids）の上限値が適用されていますが、調査時点において、英国では適用されていません。

その他、環境残留性と生物蓄積性が高く環境と健康にリスクをもたらすダイオキシン類・ポリ塩化ビフェニル（PCB）・DDTなどの残留性有機汚染物質（POPs）に関して、英国での生産、販売および使用が禁止、または厳しく制限されています。2019年6月から、旧規則（EC） 850/2004は維持規則（EU） No 2019/1021により改正されており、同規則ANNEX Iに記載されている物質は英国における上市、使用が禁止されます。

REACH規則含め、詳細はジェトロEU 輸入品目規制「特定危険化学品に関する規制」で確認することができます。

英国では、着色剤や保存料、酸化防止剤、その他乳化剤・安定剤などの食品添加物、食品香料および食品酵素を区別し、これらを合わせて「食品改良剤（Food Improvement Agents）」）と総称しています。食品改良剤については、ポジティブリスト形式での規制が課されており、認可を得た食品改良剤のみが使用を認められています。食品添加物および食品香料のポジティブリストについては、欧州委員会のウェブサイト（食品添加物検索データベース）でも検索可能ですが一部英国国内法と相違がある点に注意が必要です。食品酵素については、調査時点ではポジティブリストが完成されていないため、ポジティブリスト形式での使用規制は適用されていません。

「添加物」とされる項目は次の表のとおりですが、ラベルに表示する際には項目での一括表示ではなく、E番号で表示する必要があります。例えば、日本では、「pH調整剤」と一括表示が許可されていますが、英国においては、「E500」（炭酸ナトリウム）E336（酒石酸カリウム）と表示する必要があります。

さらに、ポジティブリストでは、食品添加物ごとに「使用可能な食品カテゴリー」および「許容含有量（定められていない食品添加物もある）」が定められているため、食品添加物が「14.1.5コーヒー、茶、果物抽出物等」の食品カテゴリーに対して使用可能かどうかについても確認する必要があります。 なお、調査時点では、フレーバーを付加していない茶葉に対して使用が認められている食品添加物はありません。

ポジティブリストについては、英国政府のウェブサイトで検索が可能です。

食品に添加できるビタミンおよびミネラル成分に関しては、維持規則（EC）No 1925/2006のANNEX IIに記載されており、同規則には添加の条件や添加が禁止されている食品について規定されています。なお、ビタミンやマグネシウムに使用できる表現やお茶などの健康改善を示唆する表示の禁止などに関しては、「食品関連の規制」の「6.ラベル表示」の項を確認してください。

英国では、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されている、または、通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品を「食品接触素材（FCM：Food Contact Material）」と呼んでいます。維持規則（EC）No 1935/2004により、すべての食品接触素材は、健康被害を引き起こしてはならない、食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならない、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならない旨が定められています。また、維持規則（EC）No 2023/2006において、食品接触素材の製造工程における適正製造規範（Good Manufacturing Practice：GMP）が定められています。なお、すべての素材の食品接触材について、製品のトレーサビリティー情報（維持規則（EU） No 1935/2004第17条）、品質保証・品質管理関連資料（維持規則（EU） No 2023/2006第7条）を英国政府当局の求めに応じて提示する必要があります。

前述の一般原則を規定する規則に加え、特定の食品接触素材について、個別の規則が定められており、定められた条件に準拠していることを示す適合宣言書の添付が求められています。

さらに、特定の物質に関する規則が定められています。
維持規則（EU）No2018/213：BPA（ビスフェノールA）
維持規則No 1895/2005/EC：エポキシ樹脂
維持指令No 93/11/EEC： ゴムからのN-ニトロソアミンおよびN-ニトロソ

なお、イングランド向け、ウェールズ向け、スコットランド向けの食品接触材の地域ごとの規則が制定されています。詳細は、関連リンクの「根拠法等」をご参考ください。

その他、木箱やパレットなど木製の梱包に関する規制は本ポータルサイト「英国」の「花き」を確認してください。

【プラスチック容器規制】

英国では、2022年4月1日以降「Plastic Packaging Tax（プラスチック包装税）」が導入されており、12カ月の間に10トン以上のプラスチック包装を製造または輸入するなど、基準に該当する事業者に対し税制への登録義務が発生します。税制の登録事業者は、再生プラスチックの重量比30％未満のプラスチック包装1トンあたり200ポンド課税されます。流通業者、輸入業者などのサプライチェーンだけでなく、消費者向け使い捨て（容器）も課税対象となっています。ただし、英国政府のガイダンスによると、ティーバッグはプラスチック包装税の課税対象外となっています。

一方で、フランスなど、一部のEU加盟国では2022年から非生分解性プラスチックのティーバッグの使用が禁止されています。現時点では英国では禁止されておりませんが、英国を含む多くの欧州の大手企業は生分解性のティーバッグを使用している傾向にあることに、留意が必要です。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法で改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、ラベル表示についても、英国独自の国内法も別途設けられることが、保険医療法案により示唆されており、今後、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

英国独自のラベル表示規則

英国政府のガイダンスでは、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）内で販売する商品は、2022年10月1日までにラベル表示を英国の規則に基づき変更する必要があることが書かれています。ラベルの変更実施の責任機関は英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）の自治体にあり、別市場のラベル付け要件に準拠する必要がある場合は、ラベルにほかの情報を含めることが可能です。北アイルランドについては、アイルランド／北アイルランド議定書に基づき、北アイルランドで販売する商品のラベル表示はEU規則の順守を継続するとあるものの、英国政府は事業者に新たな規則に対応するための時間が必要だと認識しているとされています。英国政府は北アイルランドの農業・環境・地域省と地域議会と連携して、北アイルランド市場でのラベル表示要件の実施手法について検討を行っています。識別マーク、食品事業者（FBO）住所、英国（北アイルランド）原産表示に関する実施手法はラベル表示の変更点に沿いながら、適切でリスクに基づいたものになるとしています。

EU維持規則で規定されるラベル表示規則

英国では、食品のラベル表示は、欧州議会・理事会維持規則（EU）No 1169/2011で規定されています。ただし、英国の保険医療法案により同規則を修正することが示唆されているため、今後、EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

調査時点で、英国で流通する食品全般（最終消費者向けおよび調理施設（レストラン、食堂など）向けの食品を含む）には欧州議会・理事会維持規則（EU）No 1169/2011が適用されており、輸入食品にも適用されます。英国で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。

緑茶を輸出する場合、同規則Article 9およびEU維持指令No2011/91/EUに基づき次の項目を表示する義務があります。
なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

調査時点：2022年9月

英国の輸入業者として必要な情報

英国への物品の輸入の際に使用するEORI番号の取得などにあたりVAT番号、納税者固有番号（UTR：Unique Taxpayer Reference）、事業開始日および産業分類（SIC：Standard Industrial Classification）コード、「Government Gateway（英国政府ウェブサイト）」のアカウントなどの情報が必要となります。
その他、詳細はジェトロレポート「移行期間終了後の英国ビジネス関連制度」の「1．英国の輸入にかかる通関手続き」の項を確認してください。

【EORI番号について】

英国のEU離脱移行期間終了に伴い、英国はEUの制度から独立したEORI番号（Economic Operators Registration & Identification number）制度を導入しました。そのため、英国において、英国外の国との輸出入を行う場合、英国によって発行されたGBで始まる12桁のGB EORI番号が必要となります。 GB EORI番号は、英国で輸出入通関を行う（輸入申告の延期を含む）すべての企業に必要です。GB EORI番号を申請するための詳細については、英国政府のウェブサイトを参照してください。番号申請には5〜10分、取得には最大で 5営業日ほどかかります。EU諸国との貿易をしているVAT登録事業者は、既にEORI番号を登録しているため、該当事業所のEORI番号を確認し、「GB」で始まる番号でない場合はGB EORI番号の申請をしてください。

EU規制（英国を含む）において、緑茶の輸入に際してライセンスなどの要件は定められていません。

日本から英国に緑茶を輸入する際に、次の書類が必要になります。

調査時点：2022年9月

英国の関税はThe UK Global Tariff（以下「UKGT」）として英国政府のウェブサイトに掲載されているため、該当する品目の関税率を特定することができます。なお、日英包括的経済連携協定（以下「日英・EPA」）適用後の関税率は、表のとおりです。

また、「日英・EPA」の適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。「日英・EPA」では、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関しては、税関のウェブサイトで確認することができます。また、商品に非日本産原料が含まれている場合、原産性は「日英・EPA」の品目別原産地規則に基づいて判断してください。判断が困難な場合は、事前教示の制度により税関当局に照会することができます。

英国への緑茶の輸入販売に関して、VATは課されません。

なし

なし