茶の輸入規制、輸入手続き

0902.10：緑茶（発酵していないもので、正味重量が3キログラム以下の直接包装にしたものに限る）
0902.20：その他の緑茶（発酵していないものに限る）

調査時点での最新情報を記載するよう努めていますが、英国は多くのEU規制が引き継がれているものの、EU離脱に伴い、記載事項は常に変更される可能性がある点に留意してください。なお、北アイルランドは英国の関税領域であるため、（EUに移送される可能性がない場合）「日英包括的経済連携協定（日英・EPA）」や「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」を享受できますが、食品規制に関しては、EU規制が適用されます。本ポータルサイトでは特段の注意がない限り、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）にかかる規制について記載しています。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法で改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU規則が、「EU維持法（retained EU law）」として引き継がれ、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。ただし、EU、英国それぞれに規則改正が行われており、関連規則がEUと英国で相違が生じている点に留意してください。例えば、農薬の残留基準値（MRL）に差異が出てくる点など注意が必要です。
その他、「2024年『2023年EU維持法（廃止および改革）（環境、食料および農村問題）（廃止）』規則」が2024年4月16日に提出されたことにより、73件の維持法が廃止されています。実質的には、その多くが英国で適用されていない規則であるため、直接的な影響は与えないものととらえられますが、留意してください。 * 2023年EU維持法（廃止および改革）により、2024年1月1日より「EU維持法（retained EU law）」の呼称から「同化法（assimilated law）」に変更されましたが、便宜上、本ポータルサイトでは「維持規則」という表現を用います。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、英国への輸入に際して一部政府作成の放射性物質検査証明書が必要な食品はありましたが、2022年6月29日に英国で適用されていた日本産食品に対する放射性物質輸入規制が撤廃されました。なお、EU規制が適用される北アイルランドについても2023年8月3日に放射性物質規制が撤廃されました。詳細は、農林水産省のウェブサイトで確認できます。

英国に輸入する際に英国側で必要な手続き（EORI番号の取得など）に関しては、「輸入手続き」の「1.輸入許可、商品登録、輸入ライセンス等（登録に必要な書類）」の項を確認してください。

日英包括的経済連携協定（以下「日英・EPA」）の適用を受けるには、原産地証明（日本原産の証明）が必要となります。日英・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者・輸入者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。詳細は税関のウェブサイト「原産地規則ポータル」で確認することができます。
輸出側としては、日英・EPAに定める義務を履行できる者である限り「輸出者自己申告」ができ、財務省関税局・税関「日英・EPA 自己申告および確認の手引き（2020年12月）」に記載されているとおり、同 EPA 第 3 章 付属書 3-Eに規定された原産地に関する申告文を日本語または英語で、インボイス、またはその他の商業上の文書に記載することになっています。

申請の際に記載する「輸出者参照番号」とは、日本で登記された企業およびその他の組織に国税庁が割り当てた13桁の法人番号にあたります。（輸出者が登録番号を有しない場合には、記入欄は空欄で可。） その他、詳細はジェトロ「日英・EPA解説書：日英・EPAの特恵関税の活用について（2021年3月）」を参照ください。
また、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」への英国の加入に関する議定書が2024年12月15日に発効しており、同協定の適用を受ける場合も同様に原産地証明が必要となります。

英国に日本から緑茶を輸出する場合、特別な検疫上の措置は求められません。植物検疫証明書の取得も不要です。

英国では、2018年EU（離脱）法に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に直接組み込まれています。ただし、EU、英国それぞれに規則改正が行われており、関連規則がEUと英国で相違が生じている可能性に留意してください。

英国では、英国市場に上市されるすべての製品に対して同水準の品質を保証するという観点から、消費者に新鮮な状態で供給される農産物や水産物を中心に取引規格（marketing standards）が定められています。農産物については、維持規則（EU）1308/2013により、青果物を中心にいくつかの製品・分類の取引規格が定められていますが、緑茶に関する規格は定められていません。

英国の食品衛生関連の法体制「衛生パッケージ」は、維持規則（EC）178/2002（食品一般法規則）、維持規則（EC）852/2004（一般食品衛生規則）、維持規則（EC）853/2004（動物由来食品衛生規則）、維持規則（EU）2017/625（新公的管理規則）およびこれらの規則を補完する関連規則により構成されています。
英国外から輸入される食品については、維持規則（EC）178/2002に基づき、英国の衛生基準などとの同等性（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）を満たす必要があります（同規則第11条）。

そのため、英国の食品輸入事業者は、輸入した食品が英国の食品衛生要件を満たしていないと判断した場合、即時に製品を市場から回収する手続きをとり、英国の所管当局に通知する義務があります（同規則第19条）。また、同規則では、食品がヒトの健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、英国政府が当該食品の上市停止などの緊急措置をとることが認められています（同規則第53条）。

その他、販売名称に関する規制や地理的表示（PGI）保護により規定されている場合がありますが、緑茶に関しては確認されていません。

英国では、2018年EU離脱法に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に直接組み込まれています。さらに、EU、英国それぞれに規則改正が行われており、関連規則がEUと英国で相違が生じている可能性に留意してください。特に、一部農薬のMRLがEUと英国で違う基準が適用されている可能性がある点に注意が必要です。

英国では、使用可能な農薬についてポジティブリスト制を採用し、食品の種類ごとに許容される残留農薬の上限値（Maximum Residue Limit：MRL）が規定されています（維持規則（EC）396/2005）。MRLは、当該食品1キログラムあたりに許容される農薬量（mg/kg）として示され、MRLが設定されていない農薬と食品の組み合わせに対しては、一律0.01mg/kgの上限値が適用されます。
すべての食品に対するMRLは、「GB MRL register（英国農薬データベース）」で検索可能です。データベースは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。その他、詳細はジェトロ調査レポート「EUにおける残留農薬に関する規制（2015年2月）」も参照してください。

一般的に、緑茶の栽培に際して散布される農薬（殺虫剤・殺菌剤・除草剤など）については、英国ではMRLが日本より低く設定されていることが多いため留意が必要です。表1は、茶の栽培によく使用される農薬のMRLを英国とEUと日本で比較したものです（英国は2024年9月時点、EUと日本は2024年4月時点）。 その他の約200種の農薬に関しては、日本の農林水産省のウェブサイトに「諸外国における茶の残留農薬基準値」を比較した資料が掲載されており、日本と英国のMRLを比較することが可能です。

なお、表1にあるフルベンジアミド（Flubendiamide）に関して、EUでは規則（EU）2021/1864により2022年5月14日以降、残留農薬のMRLが日本と同一の50 mg/kgに引き上げられていますが、英国では旧基準値の0.02 mg/kgが適用されるため、注意が必要です。
また、農薬ではないため表1にありませんが、日本茶輸出促進協議会が実施している輸出用茶残留農薬検査事業で、虫よけ剤（忌避剤）であるジエチルトルアミド（DEET）の残留が検出される事例が多く報告されています。MRLが設定されておらず一律基準値の0.01mg/kgが適用されるため、注意が必要です。

EU域内および英国では2018年から、一部のネオニコチノイド系殺虫剤 （イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム） の屋外での使用が禁止されています（EUでは、2023年からスルホキサフロルの屋外使用も禁止）。一部MRLを引き下げる法案がEUで提案されていましたが、現時点では英国での引き下げは確認されていません。

英国では、維持規則（EC）1881/2006において食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産（作物管理、畜産、獣医療における作業を含む）、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセス、または生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます（維持規則（EEC）315/93第1条）。

緑茶の場合、過塩素酸塩の上限値が規定されています。その他、乳児・幼児用の穀物を主原料とした加工食品や、乳児向けの医療用栄養食品として別途上限値が定められていることがあるため注意が必要です。 残留農薬の項で触れたジエチルトルアミド（DEET）については上限値が設定されておらず、一律基準値の0.01mg/kgが適用されますが、一般的な虫よけスプレー剤の成分であり、汚染物質として製造過程などで混入しないよう注意が必要です。

なお、EUでは2021年8月30日から、規則（EC）1881/2006を改正する規則（EU）2021/1323および規則（EU）2021/1317によりカドミウム、鉛の上限値のリストに「塩」や「香辛料」などが追加されていますが、調査時点において、英国では類似の規則は適用されていません。その他、EUでは天然の毒性をもつピロリジジンアルカロイド（Pyrrolizidine alkaloids）の上限値が適用されていますが（2022年7月1日より規則（EU）2020/2040により適用）、調査時点において、英国では適用されていません。

その他、環境残留性と生物蓄積性が高く環境と健康にリスクをもたらすダイオキシン類・ポリ塩化ビフェニル（PCB）・DDTなどの残留性有機汚染物質（POPs）に関して、英国での生産、販売および使用が禁止、または厳しく制限されています。2019年6月から、旧規則（EC）850/2004は維持規則（EU）2019/1021により改正されており、同規則ANNEX Iに記載されている物質は英国における上市、使用が禁止されます。

REACH規則含め、詳細はジェトロEU 輸入品目規制「特定危険化学品に関する規制」で確認することができます。

英国では、着色剤や保存料、酸化防止剤、その他乳化剤・安定剤などの食品添加物、食品香料および食品酵素を区別し、これらを合わせて「食品改良剤（Food Improvement Agents）」）と総称しています。食品改良剤のうち食品添加物および食品香料については、それぞれ維持規則（EC）1333/2008および維持規則（EC）1334/2008に基づきポジティブリスト形式での規制が課されており、認可を得た食品改良剤のみが使用を認められています。食品酵素については、調査時点でポジティブリストが完成されていないため、ポジティブリスト形式での使用規制は適用されていません。

英国におけるポジティブリストでは、食品添加物ごとに「使用可能な食品カテゴリー」および「濃度限度（定められていない食品添加物もある）」が定められているため、食品添加物が「14.1.5コーヒー、茶、果物抽出物等」の食品カテゴリーに対して使用可能かどうかについて確認する必要があります。 さらに、同規則ANNEX II に記載されていない場合でも、同規則ANNEX IIIに掲載されている添加物や担体（キャリア）は使用条件に従って食品添加物、食物酵素、食品香料、栄養物（ビタミン・ミネラル）に使用することが可能です。

「添加物」とされる項目は次の表のとおりです。

食品添加物と食品香料のポジティブリストについては、英国政府のウェブサイトで検索が可能です。

食品に添加できるビタミンおよびミネラル成分に関しては、維持規則（EC）1925/2006のANNEX IIに記載されており、同規則には添加の条件や添加が禁止されている食品について規定されています。 なお、ビタミンやミネラル成分に使用できる表現やお茶などの健康改善を示唆する表示の禁止などに関して日本と異なる規制が課されていますので、必ず「食品関連の規制」の 「6.ラベル表示」の項を確認してください。

英国では、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されている、または、通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品を食品接触素材（FCM : Food Contact Material）と呼んでいます。 維持規則（EC）1935/2004により、すべての食品接触素材は、消費者への健康被害ならびに食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならないこと、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならないことが定められています。

また、維持規則（EC）2023/2006において、食品接触素材の製造工程における適正製造規範（Good Manufacturing Practice：GMP）が定められています。

なお、すべての素材の食品接触材について、英国政府当局に求められた場合には、製品のトレーサビリティー情報、品質保証・品質管理関連資料を英国政府当局の求めに応じて提示する必要があります（維持規則（EU）1935/2004第17条、維持規則（EU）2023/2006第7条）。

前述の一般原則を規定する規則に加え、特定の食品接触素材について、個別の規則が定められており、定められた条件に準拠していることを示す適合宣言書の添付が求められています。

なお、EUでは、食品接触を意図する「再生プラスチック」に関して、旧規則の規則（EC）282/2008が廃止され、2022年10月10日より、新規則の規則（EU）2022/1616が施行されていますが、英国は旧規則のままのため、注意が必要です。

その他、英国では安全の予防的観点から、竹やその他の植物由来の材料（もみ殻、麦わら、麻など）を含むプラスチック製の容器や調理器具の流通が禁止されているため、注意が必要です（植物由来の材料のみの容器は流通可能です）。

なお、イングランド、ウェールズ、スコットランドの地域ごとに食品接触素材の規則が制定されています。詳細は、関連リンクの「根拠法等」を参考にしてください。
その他、木箱やパレットなど木製の梱包に関する規制は本ポータルサイト「英国」の「花き」を確認してください。

英国では、2022年4月1日以降「プラスチック包装税（Plastic Packaging Tax）」が導入されており、12カ月の間に10トン以上のプラスチック包装を製造または輸入するなど、基準に該当する事業者に対し税制への登録義務が発生します。ただし、英国政府のガイダンスによると、ティーバッグはプラスチック包装税の課税対象外となっています。

税制の登録事業者は、再生プラスチックの重量比30％未満のプラスチック包装1トンあたり217.85ポンド（2024年4月1日より変更）課税されます。流通業者、輸入業者などのサプライチェーンだけでなく、消費者向け使い捨て容器も課税対象となっています。

本税制で課税対象となるプラスチック包装は、英国で製造または英国に輸入される再生プラスチックの割合が30％より少ないプラスチック包装の最終製品にあたり、複数の素材で構成される場合、ほかの素材に比べて重量比でプラスチックが多く含まれる場合はプラスチック包装とみなされます

その他、課税の対象外となる場合や登録方法、重量の計算方法に関しては、英国歳入関税庁のガイダンスを確認してください。

一方で、フランスなど一部のEU加盟国では、2022年から非生分解性プラスチックのティーバッグの使用が禁止されており、英国を含む多くの欧州の大手企業は生分解性のティーバッグを使用している傾向にあることに留意が必要です。現時点では英国では禁止されておりません。

また、年間25トン以上の包装を製造または輸入する、年間売上高が100万ポンドを超える事業者（個人事業主、子会社、グループ会社含む）に対し、包装の廃棄物処理費用の負担を求める「包装の拡大生産者責任（Extended Producer Responsibility for packaging）」が英国内で整備されつつあり、対象事業者は自らが英国市場に投入した包装の種類と量を定期的に報告し、各種費用を負担することになります。

年間売上高200万ポンド超かつ年間包装投入量50トン超の生産者を大規模生産者、大規模生産者に該当しない事業者を小規模生産者と定義づけ、2024年以降のデータ提出については、次表のとおり報告・支払いの義務が求められます。

一義的に責任を有するのは包装を英国市場に投入する製造者または輸入者ですが、詳細なデータを報告する必要があるため、例えば日本から食品を輸出する場合でも、輸入者から輸出者に対して包装に関するデータの照会がされる可能性がある点に留意してください。

包装に関する拡大生産者責任に基づく廃棄物処理費用の支払いは当初の予定から1年延期され、2025年10月から適用される予定ですが、大規模生産者は2023年以降に英国で供給または輸入した包装に関するデータを報告する必要があります。自治政府によって施行時期が異なる場合があります。詳細や判断となる計算方法については、英国政府のガイダンスまたは「包装に関する拡大生産者責任：規制当局の合意の立場と技術的な解釈（英語）」で確認することができます。2024年以降のデータ報告については、2024年11月13日5.1版を確認してください。 その他、データの報告についての詳細は、英国政府のガイダンスに記載されています。

茶の輸出には直接関連しませんが、2023年10月1日から、英国市場では一部の使い捨てプラスチック製品のオンラインまたは店頭での販売・提供が禁止されており、「ポリスチレン製の食品および飲料の容器」「ドリンク用マドラー」「風船の棒」「カトラリー」が該当します。
一方、「皿、ボウル、トレイ」「ストロー」「綿棒」も販売・提供制限の対象ですが、免除要件があります。例えば、レストランなどでの使い捨てプラスチック製「ストロー」は、客が自由に取れない場所に置いて客から求めがあった場合のみ提供する場合には提供可能とされています。

他方で、テイクアウトなど、すぐに消費する食品や飲料の場合、使い捨てのポリスチレン（発泡スチロール）製容器で提供することは禁止されています。本制限の対象となる「発泡スチロール」の技術的な定義に関しては、英国政府のガイダンスで確認してください。

英国政府のガイダンスでは、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）内で販売する商品は、2024年10月1日までにラベル表示を英国の規則に基づき変更する必要があるとされています。ラベルの変更実施の責任機関は英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）の自治体にあり、別市場のラベル付け要件に準拠する必要がある場合は、ラベルにほかの情報を含めることが可能です。北アイルランドについては、アイルランド／北アイルランド議定書に基づき、北アイルランドで販売する商品のラベル表示はEU規則の順守を継続するとあるものの、英国政府は事業者に新たな規則に対応するための時間が必要だと認識しているとされています。英国政府は北アイルランドの農業・環境・地域省と地域議会と連携して、北アイルランド市場でのラベル表示要件の実施手法について検討を行っています。識別マーク、食品事業者（FBO）住所、英国（北アイルランド）原産表示に関する実施手法はラベル表示の変更点に沿いながら、適切でリスクに基づいたものになるとしています。

消費者向けの事前包装された食品のラベル表示は、維持規則（EU）1169/2011で規定されています。同規則は、英国で流通する食品全般（最終消費者向けおよびケータリング向け食品を含む）に適用され、輸入食品にも適用されます。英国で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。

緑茶を輸出する場合、同規則第9条およびEU維持指令2011/91/EUに基づき、次の項目を表示する義務があります。
なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

同じ英語圏でも、栄養表示規則は米国と英国では異なるため、米国輸出用のラベルを記載したまま英国で販売することはできません。英国の規則に対応したラベルシールを貼るなどの対応が必要です。
食品のラベルに使用される言語は、英語であり、文字の大きさについては、次のとおり指定されています（維持規則（EU）1169/2011第15条）。

補完のラベル表示義務（特定の原材料に関する注意喚起）その他、維持規則（EU）1169/2011のANNEX IIIに基づき、追加表示義務があります。
例えば、カフェインを多量に含む飲料の場合に記載の必要な文言がありますが、コーヒー、茶あるいはコーヒーエキスおよび茶のエキスをベースとした飲料には本項は適用されません（ANNEX III第4項）。

他方、第2項により、維持規則（EC）1333/2008で認可された「甘味料（sweeteners）」を含む場合は「with sweetener（s）（甘味料入り）」という文言を、糖（類）と一緒の場合は「with sugar（s） and sweetener（s）（糖（類）と甘味料入り）」という文言を、商品名に添える必要があります。

また、維持規則（EC）1333/2008で認可されたアスパルテーム（aspartame）またはアスパルテームアセスルファム塩（aspartame-acesulfame salt）を使用する場合は、原料リストにE番号を記載し、「‘contains aspartame （a source of phenylalanine）’（（フェニルアラニン源の）アスパルテームを含む）」とラベルに記載する必要があります。原料リストに具体的な名称を記載して「‘contains a source of phenylalanine’（フェニルアラニン源を含む）」と記載することも可能です。

維持規則（EC）1829/2003により、認可を受けた遺伝子組換え作物のみが英国内での流通・販売を認められており、遺伝子組換え作物を含む食品を流通させる場合には、遺伝子組換え作物を使用している旨の表示が義務付けられています。遺伝子組換え作物を含む場合、原材料リストの当該原材料の直後に「genetically modified（遺伝子組換え）」または「produced from genetically modified（name of ingredient）（遺伝子組換え（原材料名）から作られた）」という文言を括弧書きで表示しなければなりません。原材料がカテゴリー名で表示されている場合は、原材料リストに「contains genetically modified （name of organism）（遺伝子組換え（生物名）を含む）」または「contains（name of ingredient）produced from genetically modified（name of organism）（遺伝子組換え（生物名）から製造された（原材料名）を含む）」という文言を表示しなければなりません。これらの表示は、少なくとも原材料リストと同じ大きさのフォントで印刷されていることを条件に、原材料リストの脚注に記載することができます。

維持規則（EU）2015/2283により、1997年5月15日以前にEU/英国内でヒトによって相当量（significant degree）を消費されていなかったとされる、食品または食品原料を「新規食品（Novel Food）」と定義し、認可を受けた新規食品のみ英国内で販売または食品として使用することができます。

新規食品には、植物からの新たな抽出物（例：菜種タンパク質）、第三国からの農産物（例：チアシード）、新たな生産工程を用いて製造された食品（例：紫外線処理されたパンや牛乳）、新たな栄養素源（例：藻類から抽出されるドコサヘキサエン酸が豊富なオイル）といった幅広い食品が含まれます。一部の日本や外国でなじみのある第三国由来の伝統食品であっても（例：しそ、一部の海藻など）、1997年5月15日以前にEU/英国で消費されていなかったとされ、規制の対象となり、流通できないこともあるため注意が必要です。

その他、原材料が新規食品とされる「人工ナノマテリアル」の形態で製品中に存在する場合、当該原材料の名称の後に括弧を付して「Nano」と記載する必要があります。 「人工ナノマテリアル」とは、意図的に製造された物質であって、「1またはそれ以上の外形寸法が100ナノメートル以下のもの」または「内面または表面が離散性の機能要素によって構成され、その多くの1またはそれ以上の外形寸法が100ナノメートル以下のもの（100ナノメートル以上の大きさであってもナノスケールの特性を有する強凝集性または弱凝集性の構造を含む）」を指します。

ただし、北アイルランドを含むEUではナノマテリアルである二酸化チタン（TiO2/E171）（白色着色料）の使用が2022年2月から禁止されていますが、英国で本禁止規則は適用されていません。

英国内で新規食品として認定されていない原材料を新規食品として市場に出す場合には、維持規則（EU）2017/2470または英国政府のガイダンスに規定される新規食品の特定の表示要件に従い、所定の手続きを申請して、許可を得る（認可リストに掲載される）必要があります。

認可された新規食品のリストは、維持規則（EU）2017/2470のANNEXに規定されており、英国政府の登録データベース「認可新規食品（Novel food authorisations）」でも検索することができます。

維持規則（EC）1924/2006により、栄養・健康に関する強調表示（例：「DHA は正常な血圧の維持に寄与します」、「脂肪分 0％」）に関する規制が定められています。食品ラベル上に記載可能な強調表示はポジティブリスト形式（英国リスト）で定められており、強調表示が可能な栄養素など・記載可能な表現・強調表示を行うために含まれるべき栄養素などの基準が詳細に定められているため、強調表示を行う場合には注意が必要です。

例えば、お茶に関連して、

また、栄養強調表示において、「Low sugars（低糖）」「Sugars-free（無糖）」などと表示する場合、本規則で定義される基準を遵守する必要があります。

その他、特定の母集団向け（例：50代以上の女性向け）強調表示について維持規則（EU）1228/2014で定められています。詳細は、ジェトロレポート「健康食品関連規制調査 （EU）」でも確認することができます。

2021年1月1日付で、日英経済連携協定（「日英・EPA」）が発効されました。これに伴い、日本の地理的表示（GI）として、2024年9月現在85産品（酒類8産品を含む）が相互保護されていますが、茶に関して相互保護されている産品はありません。茶に関して英国では、南アフリカ産の「ハニーブッシュティー」と「ルイボスティー」について、SACU-モザンビークおよび英国経済連携協定に基づいて地理的表示が保護されているので注意が必要です。

英国では、2018年EU（離脱）法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。また、EU、英国それぞれに規則改正が行われており、関連規則がEUと英国で相違が生じている点に留意してください。

英国に有機食品を輸入する場合、英国政府に認可された有機認証団体から認可を受け、英国向けの検査証明書（COI：Certificate of Inspection）を発行してもらうことで、英国で「Organic（有機）」と商品のラベルに記載することが可能となります。また、日本と英国との間で一部の食品に関して有機認証の相互同等性が認められているため、日本で「有機JAS」認証を取得した食品は、一定の手続きをすることで、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）で有機食品として販売することができます。

なお、2021年1月1日以降、英国のみに認定された有機食品に対して、EUの有機ロゴを利用することはできません。EUの有機規則で要求される要件を満たした場合のみ、EU有機ロゴの継続使用が可能です。英国は、EU、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、スイス（以下EU等という）との間で有機認証の相互同等性を認めているため、EU等で有機認証されている食品は、一定の手続きをすることで、英国で有機食品として表示できますが、相互同等性が認められるのはEU等で生産・加工された有機食品に限られるので、日本の有機食品がEU等で有機認証されたとしても、副次的に英国で有機食品として販売できるわけではありません。

最終的に日本国内で生産・加工され、日本の有機JAS制度に基づき、既に有機JASとして格付された有機農産物および有機農産物加工食品に関しては、維持規則（EC）1235/2008 ANNEX IIIにより、英国との間で同等性が認められています。しかし、前述のとおり「有機JAS」認証を取得した食品が、無条件に英国域内で有機食品として販売できるわけではなく、有機JAS製品の同等性を利用して、英国で有機食品として販売する場合には一定の手続きが必要な点に注意してください。

同等性を利用して輸出、販売する場合、英国政府に認可された有機認証団体に認証を受けたうえで、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）に有機食品として輸出できますが、輸出の都度の有機食品のCOIが必要となります。以前は紙ベースのCOIのみでしたが、現在は電子媒体（PDF）のCOIが認められるようになっています。

また、すべての有機JAS食品に対して同等性が認められているわけではありません。詳細は、有機認証団体あるいは環境・食料・農村地域省（DEFRA）に問い合わせてください。

なお、有機農産物加工食品の原材料は、日本産および日本が同等であると認めた国で生産されたものに限られます。
また、日本の有機JAS 制度を利用して、英国向けにCOIを発行できる認証団体は、維持規則（EC）1235/2008 第7条に基づいたリストに記載される有機認証団体のみであり、すべての有機JAS登録認定機関が発行可能でない点にも留意が必要です。英国政府に認可された有機認証団体のリストは英国政府ウェブサイト（Lists of non-UK countries, territories）および農林水産省ウェブサイト「有機農産物等の輸出に係る証明書を発行できる登録認証機関一覧（英国）」で確認することができます。

日本で有機JASを取得していても、英国での有機認証を取得していない商品の包装に
「Organic」と印刷することは違反行為となり、輸入国でラベルを張り替える、
「Organic」を塗りつぶすなどの措置が求められることにも注意が必要です。

有機JAS製品の同等性を利用せずに、英国で有機食品として販売する場合、有機JAS対象外品目や「同等性」の対象外品目については、維持規則（EC）1235/2008第10条に基づき、英国政府に認可された有機認証団体（同規則ANNEX IVならびに英国政府ウェブサイトの掲載リスト）に直接認定してもらうことで、英国で有機食品として販売することが可能です。（維持規則（EC）834/2007第33条 第3項）。

ただし、リストに掲載されていても、実質的には認定が不可能な場合もあるため、有機生産規則の指導と併せて、詳細は有機認証団体に直接問い合わせをしてください。

英国政府に認可された（英国外の）外国有機認証団体のリストは維持規則（EC）1235/2008 ANNEX IVに掲載されていますが、EUの認定団体と相違する点に注意してください。英国政府ウェブサイト「Recognised non-UK control bodies and control authorities」でも確認することができます。
なお、英国における「英国政府認可の有機食品の認定団体」については、英国政府ウェブサイトまたは農林水産省ウェブサイトのリスト「EU加盟国、スイス、英国の証明書を発行する機関の名称及び住所」で確認することができます。

英国に有機食品を輸入する際、EUのTRACESシステムは利用できません。暫定的に、手動で英国の有機輸入システムで手続き（認証機関がCOIを英国の輸入者へ電子メールで送る）を行うこととなっています。COIの署名および押印は電子的なものでも良いとされています。詳細は、農林水産省「手引き：グレートブリテン（GB）へ有機食品を輸入する（仮訳）」で確認することができます。ただし、北アイルランド向けの場合はEUのTRACESシステムを経由する必要があります。詳細は本ポータルサイト「EU」の「有機食品に関する規制」の項で確認することができます。

英国では、有機食品を第三国から輸入、販売するための要件およびそのラベル表示に関する規制は、維持規則（EC）834/2007および維持規則（EC）1235/2008で規定されています。EUでは新公的管理の規則（EU）2017/625に照らし合わせ、新規則（EU）2018/848が2022年1月1日から適用されていますが、英国では適用されません。

包装済み食品の農産物原料の95％以上が有機製品である場合のみ、「Organic」の表示をすることができます。有機製品が英国産の場合のコードは「GB-ORG-XX」となります。なお、有機生産規則の基準を満たさない、かつ有機認証団体に認定を受けていない非有機製品や、商品名（ブランド）や社名に例えば「〇〇's Organic」という名前を使用することはできません。このため条件を満たさない場合、成分表示リストや説明などに無条件に「Organic」（例：有機砂糖 ‘organic sugar’）を含めることはできません。

ただし、製品としては非有機であっても、原料が有機の場合に英国の有機認証団体に認証を得ることで、当該原料に関して有機と記載することは可能となります。

例えば、有機農産物原料が95 %未満の場合であっても、認証を受けることで、商品ラベルや付属文書の成分表示リストのみに「Organic」（例：有機砂糖 ‘organic sugar’）を使用することは可能となります。他方で、商品名や説明書きに「Organic」を表示することはできません。
前述のとおり、有機JAS製品の同等性を利用せずに、英国の有機生産規則に準拠して、規則で認められた原材料や添加物、加工助剤などのみを使用して、有機認証団体に直接認定を受けた場合に限り、「Organic」の表示をすることができます。

また、英国で製造した包装済み有機食品のラベルには、農産物原料の原産地について、次のいずれかの記述を含める必要があります。

詳細は、環境・食料・農村地域省（DEFRA）または、前述の英国政府に認可された有機認証団体にお問い合わせください。

調査時点：2024年9月

英国への物品の輸入の際に使用するEORI番号の取得などにあたり、VAT番号、納税者固有番号（UTR：Unique Taxpayer Reference）、事業開始日および産業分類（SIC：Standard Industrial Classification）コード、「Government Gateway（英国政府ウェブサイト）」に登録したアカウントなどの情報が必要となります。
その他、詳細はジェトロレポート「移行期間終了後の英国ビジネス関連制度」の「1．英国の輸入にかかる通関手続き」の項を確認してください。

英国のEU離脱移行期間終了に伴い、英国はEUの制度から独立したEORI番号（Economic Operators Registration & Identification number）制度を導入しました。そのため、英国において英国外の国との輸出入を行う場合、英国によって発行されたGBで始まる12桁のGB EORI番号が必要となります。 GB EORI番号は、英国で輸出入通関を行う（輸入申告の延期を含む）すべての企業に必要です。GB EORI番号を申請するための詳細については、英国政府のウェブサイト（Get an EORI number）を参照してください。番号申請には5〜10分、取得には最大で 5営業日ほどかかります。EU諸国との貿易をしているVAT登録事業者は、既にEORI番号を登録しているため、該当事業所のEORI番号を確認し、「GB」で始まる番号でない場合はGB EORI番号の申請をしてください。

EU規制（英国を含む）において、緑茶の輸入に際してライセンスなどの要件は定められていません。

日本から英国に緑茶を輸入する際に、次の書類が必要になります。

調査時点：2024年9月

英国の関税はThe UK Global Tariff（以下「UKGT」）として英国政府のウェブサイトに掲載されているため、該当する品目の関税率を特定することができます。なお、日英包括的経済連携協定（以下「日英・EPA」）適用後の関税率は、表のとおりです。

また、日英・EPAの適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。日英・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関しては、税関のウェブサイトで確認することができます。また、商品に非日本産原料が含まれている場合、原産性は日英・EPAの品目別原産地規則に基づいて判断してください。判断が困難な場合は、事前教示の制度により税関当局に照会することができます。

また、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」への英国の加入に関する議定書が2024年12月15日に発効されており、同協定の適用を受ける場合も同様に原産地証明書が必要です。
緑茶の関税に関しては、日英・EPAと同じく協定発効時に即時撤廃となっており、日英・EPAとCPTPPのどちらを適用しても非課税で輸入できます。

英国への緑茶の輸入販売に関して、VATは課されません。

なし

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