清涼飲料水の輸入規制、輸入手続き

2201.10: 鉱水（ミネラルウオーター）および炭酸水（天然または人造の鉱水および炭酸水を含むものとし、砂糖その他の甘味料または香味料を加えたものを除く。）
2202: 水（鉱水および炭酸水を含むものとし、砂糖その他の甘味料または香味料を加えたものに限る。）
2009にカバーされる果実、ナットまたは野菜の果汁（ぶどう搾汁およびココナッツウオーターを含み、発酵しておらず、かつ、アルコールを加えてないものに限るものとし、砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない。）の一部についても記述するものとする。

本ページで定義する品目には料理用に調製したものを含まないものとし、アルコール飲料に関する規制は、本ポータルサイト「英国」の「アルコール飲料」を確認してください。

調査時点における最新情報を記載するよう努めていますが、英国では、多くのEU規制が引き継がれている一方、EU離脱に伴い、記載事項が今後変更される可能性がある点に留意してください。なお、北アイルランドは、英国の関税領域に含まれるため、（EUに移送される可能性がない場合には）日英包括的経済連携協定（日英・EPA）や環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）の適用を受けることができます。一方で、食品規制に関しては、EU規制が適用されます。本ページでは特段の注意がない限り、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）にかかる規制について記載しています。

英国では、2018年EU（離脱）法〔2020年EU（離脱協定）法にて改正〕に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU規則が、「EU維持法（retained EU law）」として引き継がれ、原則として英国の国内法体系に直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、EU指令に基づいた国内法の効力も維持）。一方で、移行期間終了後は、EUおよび英国それぞれにおいて規則改正が行われており、関連規則がEUと英国で相違が生じている可能性がある点に留意してください。
例えば、混合食品に関する規則などについては、EUで2021年4月21日から新たな規則が適用されていますが、混合食品の分類や輸入時に添付すべき書類などについて、注意が必要です。
* 2023年EU維持法（廃止および改革）により、2024年1月1日より「EU維持法（retained EU law）」の呼称から「同化法（assimilated law）」に変更されましたが、便宜上、本ページでは維持規則という表現を用います。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、英国への輸入に際しては、一部の食品について政府が発行する放射性物質検査証明書が必要な食品が必要でしたが、2022年6月29日をもって、英国で適用されていた日本産食品に対する放射性物質の輸入規制は、撤廃されました。なお、EU規制が適用される北アイルランドについても、2023年8月3日に放射性物質規制が撤廃されています。詳細は、農林水産省のウェブサイトで確認することができます。

英国に清涼飲料水を輸出するには、維持規則（EC）178/2002（食品一般法規則）、維持規則（EC）852/2004（一般食品衛生規則）、維持規則（EC）853/2004（動物性食品衛生規則）、維持規則（EU）2017/625（新公的管理規則）などの食品安全・衛生や公的管理に関する規則に基づき、一次生産から加工・流通に至るまで、英国が求める衛生基準を満たす必要があります。
なお、「公的管理」とは、食品衛生、動物衛生、動物福祉および植物衛生などに関する一連の規則の適用を確実なものとするため、政府当局が実施する検査、検疫、監査、監督などの各種管理措置を指します。

英国に輸出しようとする清涼飲料水が、乳成分やハチミツなど動物性原材料を含む場合は、混合食品や動物由来食品の規制の対象となります。
例えば、乳成分を含む清涼飲料水の場合、英国/EU HACCP認定施設で加工された乳製品を使用する必要があります。ただし、2025年9月現在、日本国内に乳製品を製造する認定施設は存在しません。また、日本はハチミツの残留モニタリング計画の承認を受けていないため、ハチミツが日本産か否かにかかわらず、ハチミツを使用して日本で製造された清涼飲料水を英国に輸出することはできません。詳細は、本ポータルサイトの「英国」の「混合食品」で確認してください。

清涼飲料水の製造施設や輸出事業者についての登録は必要ありません。

清涼飲料水が、乳成分など動物性原材料を含み、混合食品や動物由来食品に該当する場合は、当該動物性原材料について、英国/EU HACCP認定施設由来のものを使用する必要があります。また、動物性原材料の種類や使用割合によって、政府発行の衛生証明書の添付が必要になる場合があります。詳細は、本ポータルサイト「英国」の「混合食品」の「輸入規制」で確認してください。

日英包括的経済連携協定（以降「日英・EPA」）の適用を受けるには、原産地証明（日本原産の証明）が必要となります。日英・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者または輸入者のいずれかが、自ら原産地を証明することとされています。詳細は税関のウェブサイト「EPA・原産地規則ポータル」で確認することができます。
輸出者は、日英・EPAに定める義務を履行できる限り「輸出者自己申告」が可能で、財務省関税局・税関「日英・EPA自己申告及び確認の手引き（2020年12 月）」に記載されているとおり、同EPA第3章 付属書3-Eに規定された原産地に関する申告文を、日本語または英語で、インボイスその他の商業上の文書に記載することとなっています。

申告の際に記載する「輸出者参照番号」とは、日本で登記された企業およびその他の組織に対して国税庁が付与する13桁の法人番号を指します（輸出者が登録番号を有しない場合には、記入欄は空欄で可。）
詳細については、関連リンクのジェトロ「日英EPA解説書：日英EPAの特恵関税の活用について（2021年3月）」を参照してください。 また、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」への英国の加入に関する議定書が2024年12月15日に発効しており、同協定の適用を受ける場合についても、同様に原産地証明が必要となります。

「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」に記載のとおり、動物性原材料を含む清涼飲料水は、混合食品または動物由来食品に関する規制の対象となります。このため、動物性原材料の種類や使用割合によっては、衛生証明書を添付し、動物検疫を受ける必要があります。
詳細は、本ポータルサイト「英国」の「混合食品」で確認してください。

英国域外から輸入される食品については、維持規則（EC）178/2002に基づき、英国の規制が求める衛生基準などとの同等性（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）を満たす必要があります。

英国において、水道水以外のボトル入り飲料水は、「天然ミネラルウオーター（natural mineral water）」、「水源水（spring water）」と「その他のボトル飲料水」に区別されます。イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドでそれぞれに規則が定められていますが、ここでは、イングランドで適用される「2007年天然ミネラルウオーター、水源水、ボトル飲料水（イングランド）規則」（以降「ボトル飲料水規則」）について記載しています。ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの規則も構成は基本的に同じです。

英国で「天然ミネラルウオーター（natural mineral water）」と表示して販売する場合、ボトル飲料規則第2条および「ガイダンス : 天然ミネラルウオーター イングランドでの製造方法とラベル表示」により、次の要件を満たす必要があります。

具体的な要件や基準値については、関連リンクの「ガイダンス : 天然ミネラルウオーター イングランドでの製造方法とラベル表示」を参照してください。

さらに、ボトル詰めは水源地で行う必要があり、次の5種類の処理を除き、その他の処理を行うことは禁止されています。

日本産のミネラルウオーターであっても、「天然ミネラルウオーター」と表示して販売する場合には、ボトル飲料水規則に規定された要件を満たすものとして英国当局の認定を受け、「天然ミネラルウオーター認定リスト」に掲載される必要があります。イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドのいずれかの当局への申請によって、英国全土で有効な認定を受けることが可能です。

天然ミネラルウオーターの認定を希望する場合、環境・食料・農村地域省（Department for Environment, Food and Rural Affairs : DEFRA ）のガイダンス「天然ミネラルウオーター : 認定の手順」に記載された当局宛てに電子メールを送付することで、申請書および申請方法に関するガイダンスを入手することができます。

なお、2025年9月現在、「天然ミネラルウオーター認定リスト」に掲載されている英国外の水源地はヨーロッパ近郊のみとなっており、日本の水源地の天然ミネラルウオーターで認定されているものはありません。

英国で「水源水（spring water）」と表示して販売する場合、ボトル飲料水規則第3部第10条および「水源水の生産・ラベル表示のガイダンス」により、次の要件を満たす必要があります。

天然ミネラルウオーターとは異なり、ミネラル含有量や構成成分の保持の要件はなく、当局による認定は不要です。

また、ボトル詰めは水源地で行う必要がありますが、処理条件は制約されていません。ただし、オゾン濃縮空気による酸化処理や活性アルミナによるフッ素除去処理を行う場合には、指定の処理条件に従う必要があります。

天然ミネラルウオーターおよび水源水以外の水をボトル詰めして販売する場合は、人体の健康に害を及ぼす寄生虫、病原菌、化学物質、放射性物質が含まれていないことを満たす必要があります。一方で、水源、構成成分、処理条件について制約はありません。原産地について消費者に誤解を与えないことを条件として、公共水源や民間水源を含む、あらゆる水源の水をボトル詰めすることが可能です。また、規定内の調整（ミネラルの追加、pH調整、炭酸化など）や、一部の食品添加物の使用が認められています（「4.食品添加物」の項を参照）。

「果実ジュース（Fruit juices）」や「果実ネクター（Fruit nectars）」に関しては、「2013年果実ジュースおよび果実ネクター（イングランド）規則」（以降「果実ジュース規則」）で規格が定められています（ウェールズ、スコットランド、北アイルランドも同様の規則を定めています）。

製品区分は、

に分かれており、それぞれ、最小果汁含有量、Brix値（糖度）、添加可能な成分・物質、処理方法などの要件が規定されています。
果実や果汁を用いず、水に香料や甘味料を加えて調製した「フレーバー飲料（Flavoured drinks）」については、「果実ジュース規則」の対象ではなく、「ボトル飲料水規則」の「その他のボトル飲料水」として扱われるので、果実や果汁を用いているように誤認させる名称・表示をしないように注意してください（「6.ラベル表示」の項を参照）。
なお、濃縮還元果汁の還元などに使用される水は、「2016年水道水（水質）規則」の基準に適合する必要があります。

果実ジュースなどには、果実ジュース規則別表8により、次の成分の添加が認められています。

また、同規則別表9により、次の物質の添加も認められています。

これらに加えて、果実ジュースについては、同種の果実から適切な物理的手段により得られた復元風味、果肉および細胞、酒石酸の復元塩（ぶどうジュースに限る。）、塩、香辛料および香草（トマトジュースに限る。）を加えることが認められています。一方で、果実ジュースに砂糖やハチミツを加えることは認められていません。果実ネクターについては、重量の20％を上限として、砂糖またはハチミツを加えることが認められています。

一部農薬の上限値（MRL：Maximum Residue Limit）がEUと英国で違う基準が適用されている可能性がある点に注意が必要です。

英国では、使用可能な農薬について、ポジティブリスト制を採用し、食品や飲料の種類ごとに許容される残留農薬の上限値（MRL：Maximum Residue Limit）が規定されています〔維持規則（EC）396/2005〕。清涼飲料水（ジュースや発酵飲料を含む。）に使用される原料（加工前の未加工原料）は同規則ANNEX II、IIIに設定されたMRLを順守する必要があります。同規則のANNEX II、III に掲載のない農薬・作物の組み合わせに対しては原則、一律基準（0.01ミリグラム/キログラムまたは不検出）が適用されます。同規則第19条により設定された基準値を上回る原料を使用して加工・混合、または希釈することは禁止されています。

果実ジュースなどについては、原料となる果実などのMRLについて確認が必要となります。すべての食品に適用されるMRLについては、関連リンクの「MRLデータベース」で検索可能です。当該データベースは科学的評価に基づき更新されるため、最新の情報を確認する必要があります。

一方、天然ミネラルウオーター、水源水、その他のボトル飲料水（最終製品）のMRLについては、「2007年天然ミネラルウオーター、水源水、ボトル飲料水（イングランド）規則」別表2 第3部に規定されており、農薬ごとの基準値は0.1マイクログラム/リットル（μg/L）以下、総農薬量は0.5µg/L以下、特定の農薬として、アルドリン（Aldrin）、ディルドリン（dieldrin）、ヘプタクロル（heptachlor）、ヘプタエポキシド（heptachlore epoxide）については、0.03μg/L以下と定められています。
※なお、ヘプタクロルは日本国内では農薬として登録されていません。

汚染物質（重金属を含む。）に関しては、EUでは、2025年7月から、規則（EC）1881/2006に代わって新規則（EU）2023/915が適用されていますが、英国では引き続き規則（EC）1881/2006が維持規則として適用されています。

維持規則（EC）1881/2006は、食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産（作物管理、畜産、獣医療における作業を含む）、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセスまたは生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます〔維持規則（EC）315/93 第1条（1）〕。これらの最大規定値を超えるものは原材料としても使用できないとされています〔維持規則（EC）1881/2006第3条〕。

例えば、果実ジュース、濃縮還元果汁、果実ネクターについては、同規則ANNEXで、鉛、カドミウム、無機スズ（缶入りの場合)などの重金属、パツリン、アフラトキシンB₁、オクラトキシンAなどのカビ毒の上限値が定められています。原料として使用される果実などについても汚染物質の上限値に注意が必要です。

天然ミネラルウオーター、水源水、ボトル飲料水については、「2007年天然ミネラルウオーター、水源水、ボトル飲料水（イングランド）規則」別表2の第3部において、重金属、有機汚染物質、多環芳香族炭化水素（PAHs）などの上限値が、第4部において、放射性物質（トリチウム、ラドン）の上限値が定められています。

英国やEUでは、着色剤や保存料、酸化防止剤、その他乳化剤・安定剤などの食品添加物と、食品香料および食品酵素を区別し、これらを総称して「食品改良剤（Food Improvement Agents）」としています。食品改良剤については、ポジティブリスト形式での規制が採用されており、認可された食品改良剤のみが使用を認められています。

2025年4月1日より英国では、「2025年食品・飼料（規制製品）（改正、廃止、関連規定および経過規定）規則」の施行により、維持規則（EC）1333/2008などが大幅に改正され、承認が必要な製品（規制製品）である飼料添加物、食品添加物、食品酵素、食品香料、食品接触素材、遺伝子組換え製品、新規食品および燻液について、承認制度の簡素化や承認製品の公表方法の変更が段階的に進められています。食品添加物を含め、英国で承認されている規制製品は、順次、英国食品・飼料規制製品登録簿への掲載が一元化されることになっています。ただし、2025年9月現在、経過措置期間の状態であり、以降の説明は、今後運用面で変更される可能性がある点に留意してください。

食品添加物の使用条件（使用可能な食品カテゴリー、濃度限度など）は、これまで維持規則（EC）1333/2008のANNEX II（食品への使用が承認されている食品添加物のリストおよび使用条件）およびANNEX II〔食品添加物、食品酵素、食品香料、栄養素への使用が承認されている食品添加物（担体を含む）のリストおよび使用条件〕により示されていましたが、同規則の改正により削除されています。食品添加物の使用条件は、英国食品・飼料規制製品登録簿に掲載されることになっていますが、2025年9月現在、当該登録簿では、過去の維持規則（EC）1333/2008のANNEX IIおよびANNEX IIIを参照する仕様となっています。

本ページで定義する清涼飲料水「14. Beverages（飲料）」については、食品カテゴリーが次のとおり分類されています。
14 飲料
14.1 ノンアルコール飲料 14.1.1 水（指令2009/54/ECで定義されている天然ミネラルウオーター、水源水、その他のボトル入りまたはパック入りの水を含む）
14.1.2 指令2001/112/ECで定義された果実ジュースおよび野菜ジュース
14.1.3 指令2001/112/ECで定義される果実ネクター、野菜ネクターおよび類似製品
14.1.4 フレーバー飲料
14.1.5 コーヒー、茶、ハーブおよび果実のインフュージョン（抽出物）、チコリ、茶、ハーブおよび果実の抽出物ならびにチコリの抽出物。抽出用の茶、植物、果実およびシリアルの調製品、ならびにこれらの製品のミックスおよびインスタントミックス
14.1.5.1 コーヒー、コーヒー抽出物
14.1.5.2 ほかのノンアルコール飲料

14.1から14.1.5のカテゴリーに関連する添加物については、関連リンク「Categories 13.1.4 to 14.1.4」「Categories 14.1.4 to 14.2.7」「Categories 14.2.7 to 16」から参照できます（2025年9月現在の情報）。

例えば、「天然ミネラルウオーター、水源水、その他のボトル入りまたはパック入りの水」については、「調製されたテーブルウォーター」に限り、リン酸とその誘導体（E338-452）の添加が500ミリグラム/リットル（P2O5換算）を上限として認められています。

維持規則（EC）1333/2008 ANNEX IIに記載されていない場合であっても、ANNEX IIIに掲載されている添加物や担体（キャリア）については、定められた使用条件に従って食品添加物、食品酵素、食品香料、栄養物（ビタミン・ミネラル）に使用することが可能です。さらに、ANNEX II PART B（食品への使用が認められるすべての食品添加物のうち、着色料、甘味料を除くもののリスト）や、PART Cのグループ分類〔「quantum satis（適量）」の使用を認める〕についても確認が必要です。

なお、ANNEX IIのうち、キャリーオーバー（注）の原則に基づく添加物または着色料の存在が認められない食品のリストを定めていたTable 1およびTable 2については、ANNEX Iaとして同規則に引き続き残されています。「天然ミネラルウオーター、水源水、その他のボトル入りまたはパック入りの水」は、Table 1およびTable 2に掲載されているため、キャリーオーバーによる添加物や着色料の存在は認められていません。また、「果実ジュース、果実ネクター、野菜ジュース、野菜ネクター」は、Table 2に掲載されているため、キャリーオーバーによる着色料の存在は認められていません。
（注）添加物が直接添加されていない場合であっても、その添加物の使用が認められている原材料から持ち越され、食品中に存在すること。ただし、最終食品中の添加物の量が、適切な技術的条件および適正製造規範（GMP）に基づいて原材料を使用した場合に導入される量を超えないことが条件。

維持指令98/83/ECの対象であるヒトの消費を目的とした水（※本ページでは「水源水」および「ボトル飲料水」が該当）については、その処理に使用される添加物質に関して、維持規則（EC）1333/2008は適用されない（＝ボトル飲料水規則によって規律される）こととなっています。

食品香料については、食品添加物と同様に、英国食品・飼料規制製品登録簿への移行が進められています。食品酵素については、調査時点においてポジティブリストが完成していないため、ポジティブリスト形式による使用規制は適用されていません。

なお、栄養的・生理学的な効果を有するビタミン・ミネラルなどの食品への添加（※これらは食品添加物に該当しません。）については、維持規則（EC）1925/2006により規定されています。

英国では、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されている、または通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品を食品接触素材（FCM : Food Contact Material）と定義しています。維持規則（EC）1935/2004により、すべての食品接触素材は、消費者への健康被害ならびに食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならないこと、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならないことが定められています。また、維持規則（EC）2023/2006においては、食品接触素材の製造工程における適正製造規範（GMP：Good Manufacturing Practice）が規定されています。

なお、すべての食品接触素材について、英国政府当局に求められた場合には、製品のトレーサビリティー情報、品質保証・品質管理関連資料を提示する必要があります〔維持規則（EU）1935/2004第17条、維持規則（EU）2023/2006第7条〕。
これらの一般原則を定める規則に加え、特定の食品接触素材については、個別の規則が定められており、定められた条件に準拠していることを示す適合宣言書の添付が求められています。

さらに、2025年4月1日より英国では、「2025年食品・飼料（規制製品）（改正、廃止、関連規定および経過規定）規則」の施行により、承認されている食品接触素材についても、順次、「英国食品・飼料規制製品登録簿」への掲載が一元化されることとなっています。
例えば、同登録簿の「Food contact material authorisations（食品接触素材）」では、素材ごとに、添加剤（Additive）またはポリマー製造助剤（PPA : Polymer Production Aid）としての使用可否、モノマー、出発物質（Starting Substance）または微生物発酵から得られる高分子としての使用可否などを検索することが可能です。
ただし、2025年9月現在は経過措置期間であり、今後、運用面で変更される可能性がある点に留意してください。

なお、EUでは、食品接触を意図した「再生プラスチック」に関して、旧規則である規則（EC）282/2008が廃止され、2022年10月10日から新規則（EU）2022/1616が施行されていますが、英国では引き続き旧規則が適用されているため、注意が必要です。また、EUにおいて2025年1月に、ビスフェノールA（BPA）などを食品接触材料用途において使用禁止とする規則（EU）2024/3190が施行されていますが、英国では適用されていません。ただし、2025年10月2日から12月24日まで、BPAなどの食品接触素材用途での使用禁止に関する意見公募が実施されており、今後、2026年後半以降に段階的に使用が禁止される可能性があります。

さらに、英国では安全の予防的観点から、竹やその他の植物由来の材料（もみ殻、麦わら、麻など）を含むプラスチック製の容器や調理器具の流通が禁止されているため、注意が必要です（植物由来の材料のみの容器は流通可能です）。

なお、イングランド、ウェールズ、スコットランドで地域ごとに食品接触素材の規則が制定されています。詳細は、関連リンクの「根拠法等」を参照してください。

EUでは容量3リットル以下の使い捨てプラスチック飲料ボトルに対し、キャップや蓋がボトル本体から離れない構造とすることを義務付けるEU指令 (EU) 2019/904が、2024年7月3日から適用されていますが、英国では、現時点において本規則は適用されていません。

英国では、2022年4月1日以降「プラスチック包装税（Plastic Packaging Tax）」が導入されており、12カ月の間に10トン以上の完成プラスチック包装部品（finished plastic packaging components）を製造または輸入する事業者には、登録・報告義務が課されています。税制の登録事業者は、再生プラスチックの重量比30％未満のプラスチック包装部品に対し、1トンあたり223.69ポンドが課税されます。（※2025年4月1日より変更、税率は年度ごとに更新されます。）

複数の素材で構成される包装の場合、ほかの素材に比較して、重量比でプラスチックが多く含まれる場合は「プラスチック包装部品」とみなされます。例えば、プラスチック・アルミニウム・厚紙を含む封入包装で、プラスチック部分の重量比がほかの素材よりも大きい場合には、その封入包装全体の重量が「プラスチック包装部品」とされます。

例1 プラスチック：アルミニウム：厚紙 ＝ 4グラム : 3グラム : 3グラムの場合、10グラムすべてプラスチック包装税の課税対象となります。

例2 再生プラスチック：バージンプラスチック：再生アルミニウム：再生段ボール紙 = 1グラム : 4グラム : 2グラム : 3グラムの複合素材の包装の場合、プラスチック成分のうち、再生プラスチックの割合が20%となり、30%未満であること、プラスチック成分の包装全体に占める割合が50％であることから、包装全体の10グラムが課税対象となります。

例3 ガラス瓶とプラスチック製の蓋および紙製の外箱からなる清涼飲料水などの包装の場合には、それぞれが個々の要素の包装と捉えて算定されます。例えば、プラスチック蓋のみを一つの包装と捉え、再生プラスチックの含有割合が30％未満の場合、蓋部品に対して課税されます。

課税の対象や登録方法、重量の算定方法に関しては、英国歳入関税庁が公表しているガイダンスを確認してください。同ガイダンスの例示によれば、使い捨て用として設計されたボトルは、詰め替えて再利用できる場合であっても課税対象とされる一方、再利用を前提として設計された飲料ボトルについては、課税対象外とされています。

英国では、2025年1月1日に施行された「2024年生産者責任義務（包装および包装廃棄物）規則」に基づき、包装商品を製造または輸入する事業者が包装廃棄物の処理費用を負担する仕組みである「包装に関する拡大生産者責任」（EPR; Extended Producer Responsibility for packaging）が導入されています。2025年10月以降、大規模生産者を対象として、廃棄物の処理費用の請求が開始されています。

年間50トン超の包装を製造または輸入する、年間売上高200万ポンド超の事業者を「大規模生産者」、年間 25トン超 (50トン未満)の包装を製造または輸入する、年間売上高が100万ポンド超の事業者を「小規模生産者」と定義（個人事業主、子会社、グループ会社を含む）しています。大規模事業者または小規模事業者に該当する事業者は、自らが英国市場に投入した包装について、包装種類、素材、数量、供給国、消費国などの詳細データを定期的に収集し、報告しなければなりません。さらに、大規模事業者については、表5の包装廃棄物の処理費用を負担することになります。

また、年間登録料として、大規模生産者は2,620ポンド、小規模生産者は1,216ポンドを支払わなければなりません。

一義的に責任を有するのは包装を英国市場に投入する製造者または輸入者ですが、詳細なデータを報告する必要があるため、例えば日本から食品を輸出する場合でも、輸出者は輸入者から包装に関するデータの照会を受ける可能性がある点にご留意ください。

詳細については、英国政府の「ガイダンス: 包装の拡大生産者責任：リサイクル義務と廃棄物処理手数料」で確認できます。

2023年10月1日から、イングランドでは、一部の使い捨てプラスチック製品のオンラインまたは店頭での販売・提供が禁止されています。具体的には「ポリスチレン製の食品および飲料の容器」「ドリンク用マドラー」「風船の棒」「カトラリー」が該当します。一方で、「皿、ボウル、トレイ」「ストロー」「綿棒」についても販売・提供制限の対象ですが、免除要件が設けられています。例えば、レストランなどでの使い捨てプラスチック製「ストロー」については、顧客が自由に取れない場所に保管し、顧客から求めがあった場合のみ、提供することが認められています。

また、テイクアウトなど、購入後すぐに消費される食品や飲料の場合、使い捨てのポリスチレン（発泡スチロール）製容器で提供することが禁止されています。ただし、サプライチェーンを通じて未加工または未調理の食品を輸送するために使用されるポリスチレン製の食品容器および飲料容器については、引き続き供給が可能です（例：鮮魚の保管および輸送を目的としたポリスチレン製の箱など）。なお、本制限の対象となる「発泡スチロール」の技術的な定義に関しては、英国政府のガイダンス「包装に関する拡大生産者責任：規制当局の合意の立場と技術的な解釈（英語）」で確認してください。

さらに、スコットランドおよびウェールズでも使い捨てプラスチックの販売・提供に関する制限が導入されていますが、対象製品や制限・禁止の範囲がそれぞれ異なります。

飲料容器のリサイクル率の向上などを目的として、2027年10月1日より、飲料容器の返却制度（Deposit Return Scheme： DRS）が導入される予定です。消費者が飲料を購入する際に購入金額にデポジット（預り金）が上乗せされ、所定の回収ボックスに飲料容器を返却したらデポジットが返還される仕組みとなっています。イングランド、スコットランドおよび北アイルランドでは、飲料用のペットボトル、スチール缶、アルミニウム缶で容量が150ミリリットルから3リットルのものが対象、ウェールズではガラス瓶も対象となる予定です。対象製品は、デポジット制度に関するロゴやコードをラベル表示する必要があります。

「天然ミネラルウオーター（natural mineral water）」や「水源水（spring water）」としてラベルに表示するには、「2007年天然ミネラルウオーター、水源水、ボトル飲料水（イングランド）規則」（以下「ボトル飲料水規則」）に規定される規格を満たす必要があります（「1. 食品規格」を参照）。

「天然ミネラルウオーター」「水源水」および「ボトル飲料水」について、個別のラベル表示規定の仕様（一部）は次のとおりです。

天然ミネラルウオーターのミネラルなどの表示については、次の基準を満たす場合に各表示事項を使用することができます。

果実ジュースなどのラベル表示については、「2013年果実ジュースおよび果実ネクター規則」（以下「果実ジュース規則」）に規定される各製品区分の規格を満たした場合に限り、製品名を使用することができます。同規則第10条に「使用果実の表示」が規定されており、[x] 部分に使用果実を明示する必要があります。

これらの商品名や成分表示中の果実名の並び順は、使用された果実またはピューレの配合量（容量）の多い順に記載します。果実名については、一般名（Appleなど）または学名（Malus domestica Borkh.など）を用います。

英国で流通する事前包装された食品（ケータリング向け食品含む）のラベル表示は、維持規則（EU）1169/2011（通称INCO規則）および「2014年食品情報規則（The Food Information Regulations 2014 No.1855）」で規定されており、輸入食品についても同様に適用されます。英国で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に対して表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養成分の表示など、日本と比べて義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。

包装済みの混合食品を輸出する場合、維持規則（EU）1169/2011第9条（次の表の中では「同規則」）および関連EU維持規則に基づき、次の項目を表示する義務があります。
また、特定栄養用途食品や英国規則で特例が認められている場合を除き、いかなる食品情報についても、ヒトの病気を予防、治療または治癒する効果があるかのような表示や、そのような特性に言及したりすることは禁止されています。これらは、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売を行う事業者にも同様に適用されます。

日本から清涼飲料水を輸出する場合、同規則第9条に基づき、次の項目を表示する義務があります。 定義などの詳細については「食品関連の規制」の「1. 食品規格」の項で確認してください。

「イングランド ボトル飲料水規則」The Natural Mineral Water, Spring Water and Bottled Drinking Water Regulations
「2013年 果汁規則」The Fruit Juices and Fruit Nectars (England) Regulations 2013 N°2775」
「2014年 食品情報規則」The Food Information Regulations 2014 N°1855
「2006年度量衡（包装商品）規則」The Weights and Measures (Packaged Goods) Regulations 2006 N°659
「1996年 食品（ロット印字）規則」 The Food (Lot Marking) Regulations 1996 維持規則（EU）1169/2011 ANNEX IIIには追加表示義務が規定されています。主な例は次のとおりです。

維持規則（EU）1169/2011 ANNEX VIIおよび第19条、第20条では、原材料表示や原材料リストからの省略について個別規定が定められています。主な内容は次のとおりです。

なお、添加物質の個名称（またはE番号）を記載する際、ANNEX VII Part Cに規定されるカテゴリーのいずれかに該当する場合には、次の「カテゴリー名 + 個別名称またはE番号」を呼称として用いる必要があります。

維持規則 （EU）1169/2011 ANNEX VIIIには、特定原材料の量的表示（QUID）の要件および適用除外（表示免除）について規定されています。

その他、詳細については、ジェトロ調査レポート「EUにおける食品ラベル表示に関する規制」や欧州委員会「ラベル表示に関するガイダンス文書」なども参照してください。なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されています。また、食品ラベルは、英語で表示してください。

ラベル表示に使用する文字の大きさについても、同規則において次のとおり指定されています。

維持規則（EC）1924/2006ならびに「2019年栄養・健康の強調表示（その他の修正）（EU離脱）規則〔Nutrition and Health Claims (Miscellaneous Amendments) (EU Exit) Regulations 2019 No.651〕」により、栄養・健康に関する強調表示（例：「DHA は正常な血圧の維持に寄与します」「脂肪分 0 ％」）に関する規制が定められています。食品ラベル上に記載可能な強調表示はポジティブリスト形式で定められており、強調表示が可能な栄養素など、記載可能な表現・強調表示を行うために含まれるべき栄養素などの基準が詳細に定められているため、強調表示を行う場合には、注意が必要です。

例えば、治療・治癒をうたう表示（例：「風邪の時に利用できる」「にきびを治療する」）、ポジティブリストに掲載されていない表示（例「コロナに打ち勝つ」「お茶は消化を助ける」）、許可された表示の意味を変える表現（例：ポジティブリストで表示が許可されている「ビタミンCは正常な免疫系機能の維持に寄与する」との表現ではなく「ビタミンCは免疫力を増加させる」との記載）、「一般的」な強調表現（例：「スーパーフルーツ」「デトックス」）、製品の組成と異なる栄養強調表示は禁止されています。

その他、使用できる栄養・健康に関する強調表示のポジティブリストは、英国独自の登録簿「英国の栄養・強調表示(NHC)登録簿（Great Britain nutrition and health claims register）」を必ず確認してください。
例えば、加工済み果実・野菜ジュースに対し「Polyphenols contained in this product ensure antioxidant action（この製品に含まれるポリフェノールは、抗酸化作用を保証します）」という表現や、果実（生、冷凍、缶入り、ボトル飲料、ドライ、果汁含む）に対し「Fruit protects the body’s cells（果実は体の細胞を保護します）」や「protects you from free radicals〔活性酸素（フリーラジカル）からあなたを守ります〕」などの表現は許可されていません。
その他、健康表示が承認も拒否もされず、規制上「保留中」の状態にある健康表示について、 「On-hold health claims（保留中健康強調表示）」にリスト化されており、条件付き使用が可能です（科学的根拠が十分で、表示文言も変更しない、誤解を与えないなどの場合）。 その他、「Low sugars（低糖）」「Sugars-free（無糖）」などと表示する場合、本規則で定義される基準を順守する必要があります。

維持規則 (EU) 828/2014に基づき、グルテン含有量が20ミリグラム/キログラム以下である場合には「gluten-free」の表示が可能です。その際には、「gluten-free」の表示とともに「suitable for people intolerance to gluten（グルテン不耐症のヒト向け）」または「suitable for coeliacs（セリアック病患者向け）」の文言を任意で付すことも可能です。 その他、英国におけるグルテンフリー表示の概要については、NHS（National Health Service：国民保健サービス）のラベル表示の概要を参照してください。

「グルテンフリー・低グルテン（規則の基準値を順守したもの）」の表現に似た「グルテンを含む原材料を不使用〔No gluten-containing ingredients (NGCI)〕」表示については法的定義がなく、消費者を誤認させる曖昧さを含むことから、2018年2月以降、個別の商品パッケージや飲食店のメニューに「NGCI」という表示を単独で使うことは禁止されています。

維持規則（EU）1169/2011 により、義務化されている「栄養表示」の数値を同規則 第35条を適用して、グラフィックを用いて消費者に分かりやすく伝える「容器包装前面表示制度（FOPL)」がEUや英国内の市場でプライベートスタンダードとして、採用されています。なお、将来的にEUで統一したグラフィックを用いた義務表示が示唆されていましたが、2025年9月現在、EUならびに英国では、任意表示となっており、統一したグラフィックは規定されていません。このような背景から、現状、EUや英国内で複数のFOPLが存在しています。英国では、Traffic Light方式が多くの企業に採用されており、政府の推奨フォーマットとなっています。

英国に有機食品を輸入する場合、英国政府に認可された有機認証団体から認可を受け、英国向けの検査証明書（COI : Certificate of Inspection）を発行してもらうことで、英国において、商品のラベルに「Organic （有機）」と表示することが可能となります。また、日本と英国との間で有機農産物および有機農産物加工食品などの一部の食品に関して、有機認証の相互同等性が認められているため、日本で「有機JAS」認証を取得した食品は、所定の手続きをすることにより、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）で有機食品として販売できます。

一方で、動物由来製品および水産物は、日本の有機JAS制度との同等性の対象外となっているため、英国において有機食品として販売することを希望する場合には、英国有機の認定を新たに取得する必要があります。

なお、2021年1月1日以降、英国のみに認定された有機食品については、EUの有機ロゴを利用することはできません。EUの有機規則で要求される要件を満たした場合のみ、EU有機ロゴの継続使用が可能です。英国は、EU、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、スイス（以降EU等）との間で有機認証の相互同等性を認めているため、EU等で有機認証されている食品は、一定の手続きをすることで、英国で有機食品として表示できます。（免除措置は2027年2月1日まで。それ以降はCOIが必要） ただし、相互同等性が認められるのはEU等で生産・加工された有機食品に限られるので、日本の有機食品がEU等で有機認証されたとしても、副次的に英国で有機食品として販売できるわけではありません。

最終的に日本国内で生産・加工され、日本の有機JAS 制度に基づき、既に有機JASとして格付された有機農産物および有機農産物加工食品に関しては、維持規則（EC）1235/2008 ANNEX IIIにより、英国との間で同等性が認められています。しかし、前述のとおり「有機JAS」認証を取得した食品が、無条件に英国域内で有機食品として販売できるわけではなく、有機JAS製品の同等性を利用して、英国で有機食品として販売する場合には一定の手続きが必要な点に注意してください。

同等性を利用して輸出、販売する場合、英国政府に認可された有機認証団体の認証を受けたうえで、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）に有機食品として輸出できますが、輸出の都度、有機食品のCOIが必要となります。以前は紙ベースのCOIのみでしたが、現在は電子媒体（PDF）のCOIが認められるようになっています。

なお、有機農産物加工食品の原材料は、日本産および日本が同等であると認めた国で生産されたものに限られます。
また、日本の有機JAS 制度を利用して、英国向けにCOIを発行できる認証団体は、維持規則（EC）1235/2008第7条に基づいたリストに記載される有機認証団体のみであり、すべての有機JAS登録認定機関が発行可能でない点にも留意が必要です。英国政府に認可された有機認証団体のリストは関連リンクの英国政府のウェブサイト「英国輸出向けEUおよび第三国の有機製品認可団体のリスト（Lists of non-UK countries, territories）」および農林水産省のウェブサイト「有機農産物等の輸出に係る証明書を発行できる登録認証機関一覧（英国）」で確認ができます。

また、すべての有機JAS食品に対して同等性が認められているわけではありません。詳細は、有機認証団体あるいは環境・食料・農村地域省（DEFRA）に問い合わせてください。

なお、日本で有機JASを取得していても、英国での有機認証を取得していない商品の包装に「Organic」と印刷することは違反行為となり、輸入国でラベルを張り替える、「Organic」を塗りつぶすなどの措置が求められることにも注意が必要です。

有機JAS製品の同等性を利用せずに、英国で有機食品として販売する場合、有機JAS対象外品目や「同等性」の対象外品目については、維持規則（EC）1235/2008第10条に基づき、英国政府に認可された有機認証団体（同規則ANNEX IVならびに英国政府のウェブサイトのリストに掲載）から直接認証を受けることで、英国で有機食品としての販売が可能となります〔維持規則（EC）834/2007第33条第3項〕。英国の有機生産規則に準拠した、原料、添加物、加工助剤を使用する必要があります。

ただし、リストに掲載されていても、実質的には認定が不可能な場合もあるため、詳細は有機認定団体に直接問い合わせてください。

英国政府に認可された英国国外の有機認定団体のリストは維持規則（EC）1235/2008 ANNEX IVに掲載されていますが、EUの認定団体と異なる場合がある点に注意してください。英国政府ウェブのサイト「Recognised non-UK control bodies and control authorities」でも確認できます。
なお、英国における「英国政府認可の有機食品の認定団体」については、英国政府のウェブサイトまたは農林水産省のウェブサイトのリスト「EU加盟国、スイス、英国の証明書を発行する機関の名称及び住所」で確認できます。

英国に有機食品を輸入する際、EUのTRACESシステムは利用できません。暫定的に、手動で英国の有機輸入システムで手続き（認証機関がCOIを英国の輸入者へ電子メールで送る）を行うこととなっています。COIの署名および押印は電子的なものでも良いとされています。詳細は、農林水産省「手引き：グレートブリテン（GB）へ有機製品を輸入する」で確認することができます。ただし、北アイルランド向けの場合はEUのTRACESシステムを経由する必要があります。詳細は本ポータルサイト「EU」向けの「有機食品に関する規制」の項で確認することができます。

英国では、有機食品を第三国から輸入、販売するための要件およびそのラベル表示に関する規制は、維持規則（EC）834/2007および維持規則（EC）1235/2008で規定されています。EUでは新公的管理の規則（EU）2017/625に照らし合わせ、新規則（EU）2018/848が2022年1月1日から適用されていますが、英国では適用されません。

包装済み食品の農産物原料の95％以上が有機製品である場合のみ、「Organic」の表示をすることができます。有機製品が英国産の場合のコードは「GB-ORG-XX」となります。なお、有機生産規則の基準を満たさない、かつ有機認証団体の認定を受けていない非有機製品や商品名（ブランド）や社名に例えば「〇〇's Organic」という名前を使用することはできません。このため条件を満たさない場合、成分表示リストや説明などに無条件に「Organic」（例：有機砂糖 ‘organic sugar’）を含めることはできません。

ただし、製品としては非有機であっても、原料が有機からなる場合に英国の有機認証団体から認証を得ることで、当該原料に関して有機と記載することは可能となります。
例えば、最終製品の有機農産物原料が95 %未満の場合であっても、原料に対し、有機認証を受けることで、商品ラベルの成分表示リストのみに「Organic」（例：有機砂糖 ‘organic sugar’）と表示することは可能となります。他方で、商品名や説明書きに「Organic」を表示することはできません。
前述のとおり、有機JAS製品の同等性を利用せずに、英国の有機生産規則に準拠して、規則で認められた原材料や添加物、加工助剤などのみを使用して、有機認証団体に直接認定を受けた場合に限り、「Organic」の表示をすることができます。

また、英国で製造した包装済み有機食品のラベルには、農産物原料の原産地について次のいずれかの記述を含める必要があります。
「UK Agriculture」：農産物原料 の98％以上が英国内で栽培されている場合
「UK or non-UK Agriculture」：農産物原料が英国内外で栽培された農産物が混合されている場合
「Non-UK Agriculture」：農産物原料の98％以上が英国外で栽培されている場合

詳細は、環境・食料・農村地域省（DEFRA）または、前述の英国政府に認可された有機認証団体に問い合わせてください。

なお、EUにおいては2022年1月1日より、規則 （EC）834/2007が廃止、ならびに委任規則（EU） 2021/2306により、（EU） 2018/848が廃止となっており、英国で適用される有機生産規則と異なる点が多いので留意してください。

英国では、維持規則（EC）1829/2003に基づき、認可を受けた遺伝子組換え作物のみ（大豆、とうもろこし、綿実、菜種、テンサイ）が英国での販売・流通を認められており、流通させる場合には遺伝子組換え作物を使用している旨の表示が義務付けられています。認可を受けた遺伝子組換え体のリストは、英国政府の統一登録データベース「英国 規制対象の食品および飼料製品登録簿（Register of regulated Food and Feed Products for Great Britain）」の「認可遺伝子組換え作物（GMO authorisations）」で検索することができます。

一例として、次に示す英国と日本の規制の相違いについては、留意が必要です。

「遺伝子組換えでない〔GM（O）-Free, Non-GM（O）s〕、非遺伝子組換え材料から製造（Produced From Non-Gm Material）」の表示について、英国国内法で独自規制などは規定されていませんが、EU維持規則上、遺伝子組換え作物の混入が偶発的な意図せざるものであり、混入割合が当該原材料の0.9％未満であれば、「GM（O）-Free」などの表示を任意で行うことが可能とされています。ただし、サプライチェーン全体にわたり GMO が存在しないことをトレーサビリティーで証明できる場合に限り表示が可能で、デンプンなどをはじめ、添加物、香料、抽出溶媒、加工助剤などを含め追跡することが求められます。

詳細はEU委員会が実施したGM（O）-Freeの表記に関する報告書でも確認することができます。

2025年4月1日から英国で適用されている、「2025年 食品及び飼料〔規制食品（改正、廃止、影響ならびに経過規定）〕 規則 No.361 The Food and Feed (Regulated Products) (Amendment, Revocation, Consequential and Transitional Provision) Regulations 2025 No.361」により、遺伝子組換え作物を含む、英国内で承認の対象となる食品の登録簿の一元化が、段階的に進められています。これに伴い、従来、関連規則に掲載（リスト化）されていたものについては、順次、登録簿に直接掲載されるようになっています。このため、規則参照の運用面でEUとは異なる点があることに注意が必要です。

英国では、開発研究、試験向けの規制障壁の負担を軽減することを目的として、「2002年遺伝子組換え生物（意図的な放出）規則No 2443」を改正する「2022年遺伝子組換え生物（意図的な放出）（改正）規則（イングランド）No 347」 が施行されています。これにより、「適格高等植物QHP : Qualifying higher plant）」の定義が導入され、「遺伝的変化が自然にまたは伝統的な育種によって生じた可能性がある放出目的の遺伝子編集植物（自然または従来と同等の変更を加えた遺伝子編集植物）」として、研究目的のQHPのリリースの場合は環境・食料・農村地域省（DEFRA） への事前通知、GMO 公開登録簿で公表という簡素化された手続きが義務付けられています。市販目的の場合は、従来のGMO規則の認可プロセス（科学的評価を含む）が必要となります。

英国では、遺伝子編集や精密育種に関して、「従来の育種によって生じたものと区別がつかない遺伝子変化を生み出す可能性がある」として、「遺伝子組換え（GMO）規則」と区別するため、「2002年遺伝子組換え生物（意図的な放出）規則No 2443」を修正する「2023年遺伝子技術（精密育種）規則」〔2023年精密育種法 (PBO規則)〕を制定し、従来の遺伝子組換え作物 (GMO) 規制とは別に「Precision Bred Organism（PBO：精密育種生物）」の制度が整備されています。 EUにおいては、広義の意味の「新ゲノム技術/新しい育種技術 (NGT/NBT) 」という用語を使用することが多いですが、英国では、法的名称の「精密育種（Precision breeding）」や「精密育種生物（PBO）」の用語が基本的に使用されます。

英国規則「2023年遺伝子技術（精密育種）法」により「Precision breeding（精密育種・精密繁殖）」を

これにより、英国では、ゲノム編集技術や精密育種技術（Precision breeding）を用いて生産された一部の植物・動物から生産された食品および飼料について、EUで適用されている遺伝子組換え作物規制や新規食品（Novel Food）規制とは別の枠組みの規制下で制度化されていることに注意が必要です。
〔EUで審議中の「「新ゲノム技術（NGT）規則」草案」で提案されるNGTカテゴリー1が、実質PBOと同様のものとなっていますが、2025年8月現在、制度化されていません〕

規則上、英国では、植物も動物も対象としていますが、実質的には、2025年に公布された「2025年 遺伝子技術（精密育種）規則 No.581〔Genetic Technology (Precision Breeding) Regulations 2025（SI 2025/581）〕」（施行2025年11月）により、販売認可（市販認可）が制度化されているのは「植物由来」の精密育種の食品・飼料のみとなっており、動物および動物由来食品・飼料に関しては制度化されていません。

なお、植物由来の精密育種品の市場流通のための申請または承認プロセスに関しては、2025年11月以降に施行される予定となっており、(1)Novelty（新規性）(2)Nutrition（栄養影響）(3)Toxicity（毒性）(4)Allergenicity（アレルゲン性）(5)Other Safety Concerns（その他懸念）などの安全性評価を基準として、DEFRAとFSAによる二段階認証制となっています。申請や認可に関しては、FSAのガイダンス（ドラフト版2025年2月発行）などで詳細を確認できます。

調査時点：2025年8月

動物由来製品を原料に使用している清涼飲料水や混合食品などの英国への輸入条件は、「輸入規制」の「1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」および「2. 施設登録、事業者登録、輸出に必要な書類等」の項を、英国輸入時の国境検疫検査（公的管理）に必要な書類や手続きは、「輸入手続き」の「2. 輸入通関手続き（通関に必要な書類）」および「3. 輸入時の検査・検疫」の項を必ず確認してください。

英国の輸入業者として必要な情報

英国への物品の輸入において使用するEORI番号の取得などにあたり、VAT番号、納税者固有番号（UTR：Unique Taxpayer Reference）、事業開始日および産業分類（SIC：Standard Industrial Classification）コード、「Government Gateway（英国政府ウェブサイト）」に登録したアカウントなどの情報が必要となります。その他、詳細はジェトロレポート「移行期間終了後の英国ビジネス関連制度」の「1．英国の輸入にかかる通関手続き」の項を確認してください。

EORI番号について

英国のEU離脱移行期間終了に伴い、英国はEUの制度から独立したEORI番号（Economic Operators Registration & Identification number）制度を導入しました。そのため、英国において、英国外の国との輸出入を行う場合、英国によって発行されたGBで始まる12桁のGB EORI番号が必要となります。
GB EORI番号は、英国で輸出入通関手続きを行う（輸入申告の延期を含む）すべての企業に必要です。GB EORI番号を申請するための詳細については、関連リンク「その他参考情報等」の「英国政府『EORI番号について（Get an EORI number）』」を参照してください。番号申請には5〜10分、取得には最大で5営業日ほどかかります。EU諸国との貿易をしているVAT登録事業者は、既にEORI番号を登録しているため、該当事業所のEORI番号を確認し、「GB」で始まる番号でない場合はGB EORI番号の申請をしてください。

調査時点：2025年8月

個人消費目的の手荷物、サンプル品などを除き、輸入港の英国の国境管理所（BCP: Border Control Post）に貨物が到着する24時間前までに事前通知を行う必要があります。この事前通知は、英国独自の電子システムである「IPAFFS」を通して行います。また、EU 向け輸出製造者として 欧州委員会が提供している電子システム「TRACES」 に登録している場合は、英国向けに輸出を行う場合に、情報をIPAFFS にあらためて登録する必要があります。詳細は、次項の「3. 輸入時の検査・検疫」で確認してください。

日本から清涼飲料水ならびに動物由来製品を原料に含む飲料（混合食品など）を英国に輸入する際には、次の書類が必要になります。また、輸入申告の前に、輸入者は「輸入手続き」の「1. 輸入許可、輸入ライセンス、商品の事前登録等（登録に必要な書類）」に記載のとおり、英国の輸入業者として必要な手続きを、あらかじめ完了している必要があります。

簡易輸入申告適用のための申請資格・方法については、英国政府のウェブサイトで確認することができます。

なお、「輸入規制」の「3. 動植物検疫の有無」の項で説明のとおり、動物由来加工製品を原材料に含む清涼飲料水の場合（例. 乳糖などを含むミルクティーやカフェオレなど）は、混合食品規制の対象となります。混合食品規制については、本ポータルサイト「英国」の「混合食品」のページを参照してください。場合によっては、公的証明書〔動物衛生証明書（Health certificates）や公衆衛生証明書が必要な場合〕および識別マーク・その他必要に応じた証明書。共通衛生入域文書（CHED：Common Health Entry Documents）に必要な情報やIPAFFSシステム申請のため入力事項、あるいは、公的証明書が不要な場合、当該動物性原材料が英国への輸入が認められた第三国産のものであることおよび認定施設で加工されたことを示す商業文書などが求められます。

また、日英包括的経済連携協定（「日英・EPA」）や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明書が必要となります。原産地証明書については、「輸入規制」の「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項を参照してください。

輸入時の獣医検査については、「3. 輸入時の検査・検疫」を確認してください。

日本から清涼飲料水を輸入する場合、特別な検疫上の措置は求められません。ただし、動物由来加工製品を原材料に含む清涼飲料水の場合（例. 乳糖などを含むミルクティーやカフェオレなど）は、混合食品規制の対象となります。混合食品規制については、本ポータルサイト「英国」の「混合食品」のページを参照してください。

英国では、輸入食品に対して「国境目標運用モデル（Border Target Operating Model、BTOM）を導入し、リスク分類に基づく国境管理を強化しています。2024年4月30日から日本を含む、EU域外から英国へ輸入される食品にリスク分類がされています。

食品事業者は英国法または英国国内法に組み込まれたEUの食品衛生関連法令に従い、動物性由来の原材料を含む食品を取り扱う場合、第一次産業、家庭用消費を除き、管轄当局により各施設の登録、通知、または承認を受けることが義務付けられていることがあります〔維持規則（EC）852/2004（一般食品衛生規則）第6条および維持規則（EC）853/2004（動物由来食品衛生規則）第4条〕。

英国において食品事業を開始する際も、その施設を登録しなくてはならず、管轄の地域の自治体に開業の28日前までに登録・通知をする必要があります。レストラン、小売り、テイクアウト、ケータリングだけでなく、遠隔販売、宅配、一時的なポップアップストアなど、食品を調理、料理、保管、流通、供給、販売などの取り扱いをする事業者は登録が必要です。

また、食肉、生乳、卵や水産物など動物性食品を製造・加工する食品事業者は施設認定が必要となりますが、直接消費者に販売する商店（肉屋や魚屋など）は前述の自治体への登録・通知のみとなります。ただし、例外規定もあるため管轄地域の当局に問い合わせる必要があります。詳細は、英国食品基準庁（FSA）のウェブサイトで確認することができます。

これらの衛生に関する要件（「衛生パッケージ」）は、維持規則（EC）178/2002（食品一般法規則）、維持規則（EC）852/2004 （一般食品衛生規則）、維持規則（EC）853/2004 （動物由来食品衛生規則）そして、維持規則（EU）2017/625（新公的管理規則）により補完されます。

なし

調査時点：2025年8月

英国の関税はThe UK Global Tariff（以下「UKGT」）として英国政府のウェブサイトに掲載されているため、該当する品目の関税率を特定する必要があります。なお、日英包括的経済連携協定（以下「日英・EPA」）適用後の関税率は、表12「CNコードと関税率の一例」のとおりです。ただし、「日英・EPA」が適用されない場合は（同EPAのルール上の原産性を満たさない場合など）、「UKGT」による税率が適用されます。

「日英・EPA」の適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明書が必要となります。「日英・EPA」では、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。

原産地証明書については、「輸入規制」の「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項を参照してください。原産地の判断が困難な場合は、事前教示の制度により税関当局に照会することができます。

※CNコードは参考として記載していますが、変更になることがあるため、必ず英国の関税検索サイトで確認または仕向け地の税関に確認してください。

また、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」への英国の加入に関する議定書は、2024年12月15日に発効しています。このため、CPTPPの適用を受ける場合においても、原則として原産地証明書が必要です。本定義品目に係るCNコードの関税に関しては、日英・EPAと同様、協定発効時に即時撤廃されており、日英・EPAとCPTPPのいずれを適用しても非課税で輸入することが可能です。

英国では、2018年4月より、子どもの肥満対策を目的として、砂糖やハチミツなどの糖分が添加されている清涼飲料水を対象に、「清涼飲料水業界賦課金（SDIL : Soft Drinks Industry Levy 通称『砂糖税』）」が導入されています。製造者・輸入者に対し、製品中の糖分含有量に応じた課税が行われています。さらに、2023年4月1日からは、自動販売機などで希釈して提供される「フレーバー濃縮物」も課税対象に追加されました。希釈後の飲料が100ミリリットルあたり5グラム以上の糖分を含む場合には、課税が適用されるため、「フレーバー濃縮物」の製造者や輸入者も、登録、申告および納税の義務が生じます。

税率に関しては、100ミリリットルあたりの総糖分量が 5〜7.9グラムの「低添加糖飲料」には低い税率が適用され、100 ミリリットルあたり 8 グラム以上の飲料には高い税率が適用されます。
2025年4月1日よりこれらの税率は引き上げられており、低い税率が適用される場合は、18 ペンス/リットル から1.94ポンド/10 リットルに、高い税率が適用される場合は、24ペンス/リットル から2.59ポンド/10 リットルとなっています。2025年8月現在、乳製品に含まれる天然由来の糖分（乳糖）については、「乳糖控除（lactose deduction）」の対象とされ、課税対象から控除（免除）されています。

現在、SDILにおいて、軽減される飲料は「乳製品および75％以上が牛乳の飲料」、「乳代替飲料（大豆、アーモンド、米等植物由来でカルシウムが一定以上（120ミリグラム/100ミリリットル）含まれる、ミルクと類似利用が想定される非炭酸飲料）」、「無加糖の果汁および野菜ジュース」、「アルコール度数1.2％以下かつアルコール飲料の代替品として販売される飲料」、「添加を目的とした液体フレーバー」などです。

なお、2028年1月1日からは、課税対象となる糖分含有量の基準が、100ミリリットルあたり5 グラムから4.5 グラムへ引き下げられることが決定されています。さらに、現在は課税免除とされている砂糖入りのミルクシェイクなどの乳飲料および乳代替飲料についても、免除措置を廃止する方針が示されています。ただし、乳飲料については、天然乳糖について一定量まで課税されない許容量（乳糖許容量）を導入し、乳代替飲料については、オート麦や米など、主原料に由来する糖類は、課税対象となる「添加糖」には該当しないこととされています。

なし

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