牛肉の輸入規制、輸入手続き

本稿で定義する「牛肉」の規則は、原則的には、「生鮮牛肉」に適用されるものに触れることとし、「肉調製品」※1や第16類に分類される食肉製品（加工食品）については触れないものとします。
加工食品については、本ポータルサイト「英国」の「混合食品」または「菓子」「調味料」を確認してください。ただし、「肉製品」と「混合食品」の違いに関しては、「輸入規制」の「4. その他 ：肉製品（加工食品）と混合食品」の項を確認してください。

0201.30：牛の肉（生鮮のものおよび冷蔵したものに限る）のうち、骨付きでない肉
0202.30：牛の肉（冷凍したものに限る）のうち、骨付きでない肉

維持規則（EC）No 853/2004 ANNEX Iの定義による「生鮮の肉（Fresh meat）」とは、冷却、冷凍または急速冷凍以外の保存処理をしていない肉をいい、真空パッケージングされた肉または制御気圧でパッケージングされた肉を含みます。

※1 本稿の品目対象外である、「肉調製品（meat preparations）」とは、食材、香味料もしくはそこに加えられた添加物を含む、または肉の内部筋繊維組織の改変に不十分な処理を施しこれにより生鮮肉（fresh meat）の特性をなくした、生鮮肉（fresh meat）（断片化された肉を含む）を指し、「肉製品（meat products）」は、当該製品がもはや生鮮肉（fresh meat）の特性を有しないことがその切断面からわかるように施された、肉の加工または当該加工済み製品のさらなる加工に由来する加工済み製品をいいます。
日本の「肉調製品」には加工された製品も含まれことがあるため、分類に注意してください。

調査時点での最新情報を記載していますが、英国は、多くのEU規制が引き継がれているもののEU離脱に伴い、記載事項は常に変更される可能性がある点にも留意してください。
なお、北アイルランドは、英国の関税領域であるため、（EUに移送される可能性がない場合）日英包括的経済連携協定（以下、日英・EPA）を享受できますが、食品規制に関しては、EU規制が適用されます。本稿では特段の注意がない限り、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）にかかる規制について記載しています。

EUの植物衛生、動物衛生、公的管理の規則が新制度への移行に伴い、関連規則が変更となる点にも留意してください。なお、同制度については、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」も参照してください。

なお、公的管理とは、国外から入国する食品などに関して、次の各分野に関する英国国内法化されたEU 法令・その他のルールへの適合を政府当局が統一的な手続きなどにより確認・検査することを指します。

英国では、2018年EU（離脱）法（2020年EU（離脱協定）法で改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU規則が、「EU維持法（retained EU law）」として引き継がれ、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。ただし、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。その他、「2024年『2023年EU維持法（廃止および改革）（環境、食料および農村問題）（廃止）』規則」が2024年4月16日に提出されたことにより、73件の維持法が廃止されています。実質的には、その多くが英国で既に適用されていない規則であるため、直接的な影響は与えないものと考えられますが、留意してください。

なお、北アイルランドに関しては、英国の関税領域ですが、食品規制に関して、EU規制が適用されます。本稿では特段の注意がない限り、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）にかかる規制について記載しています。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、英国への輸入に際して一部政府作成の放射性物質検査証明書が必要な食品がありましたが、2022年6月29日に英国で適用されていた日本産食品に対する放射性物質輸入規制が、撤廃されました。なお、EU規制が適用される北アイルランドについても2023年8月3日に放射性物質規制が撤廃されました。詳細は、農林水産省のウェブサイトで確認することができます。

BSE（牛海綿状脳症）感染のリスクが高いとして、維持規則（EC）999/2001 ANNEX Vで定められた次の特定危険部位は、英国への輸入が禁止されています。

なお、日本における特定危険部位は次のとおりですが、前述の英国規制と一部差異があるため留意が必要です

さらに、「牛海綿状脳症（BSE）に関してリスクを無視できる国」として、国際獣疫事務局（OIE）のリストに掲載されている必要があります。調査時点で、日本は「リスクを無視できる国」としてリストに記載されています。

英国に生鮮牛肉を輸出するには、「2020年公的管理規則（動物、飼料、食品、植物衛生など）（修正）（EU離脱）」および維持指令2002/99/ECならびに「衛生パッケージ」と呼ばれる維持規則（EC）178/2002、維持規則（EC）852/2004 （一般食品衛生規則）、維持規則 （EC）853/2004 （動物由来食品衛生規則）そして、維持規則（EU）2017/625（新公的管理規則）にのっとり、一次生産から加工に至るまで英国の求める衛生基準を満たすことが求められています。
国レベルでは、

*1 ただし、活魚はコイ科の魚のみ。二枚貝、棘皮動物（ヒトデ、ウニ、ナマコなど）、ホヤ、腹足類（巻貝など）については、冷凍または加工処理を施したものは輸出が可能
*2 ゼラチン・コラーゲン含む
*3 規定される加熱処理または湿熱滅菌処理がされていること

表のとおり、日本は1、2、3の「生鮮牛肉」の国レベルでの入域条件を満たしています。
また、事業者レベルでは、

なお、輸出向けHACCP等対応施設整備の支援に関しては、農林水産省のウェブサイトでも確認することができます。
2020年12月31日までにEU向けとして認定された施設は、EU離脱後の英国においても、引き続き英国向け認定施設として認められます。

その他、生産農場や施設の認定などの要件や公的証明書に関しては、次項の「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」を必ず確認してください。

品目の定義（HSコード）でも説明のとおり、英国における「肉調製品（meat preparations）」とは、生鮮肉（fresh meat断片化された肉を含む）であって、食材、香味料もしくはそこに添加物が加えられたもの、または肉の内部筋繊維組織の改変に不十分な処理が施されたもの（生鮮肉の特性を除去するには不十分な工程を経たもの）を指し、本原稿において加工食品の場合は「肉製品」という用語が使用されます。
また、英国では、動物性加工済原料と植物性原料の両方を含む食品を「混合食品」と定義し（維持決定2007/275/EC 第2条）、特別な規制を設けています。詳細は本ポータルサイト「英国」の「混合食品」で確認することができます。

なお、加工食品である肉製品（動物由来製品）と混合食品の違いについては、「輸入規制」の「4. その他 ：肉製品（加工食品）と混合食品」の項を参照してください。

英国に生鮮牛肉を輸出するには、「2020年 公的管理規則（動物、飼料、食品、植物衛生など）（修正）（EU離脱）」および 維持指令2002/99/ECならびに「衛生パッケージ」と呼ばれる維持規則（EC）No 178/2002、維持規則（EC）No 852/2004 （一般食品衛生規則）、維持規則（EC）No 853/2004 （動物由来食品衛生規則）そして、維持規則 （EU） 2017/625（新公的管理規則）にのっとり、一次生産から加工に至るまで英国の求める衛生基準を満たすことが求められています。

英国向け輸出牛肉の由来する牛を生産する農場（生産農場）の登録は不要ですが、生産農場は次の要件を順守する必要があります。なお、生産農場の管轄は農林水産省（動物検疫所を含む。）、都道府県など（家畜保健衛生所を含む。）の「動物衛生当局」が担当します。

ヒトの消費向け畜産の生産にかかる衛生要件などは維持指令2002/99/EC、および「衛生パッケージ」を順守する必要があります。詳細は農林水産省の最新の「英国、欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出食肉の取扱要綱」（以下「取扱要綱」）で確認することができます。

と畜場などの認定を受けるための手続きは、「食品衛生当局」（厚生労働省（地方厚生局を含む。）、都道府県（食肉衛生検査所を含む。）、保健所設置市（食肉衛生検査所を含む。）、特別区等の衛生部局）が管轄しており、認定取得後も定期的な監視・検査が行われます。

と畜場や食肉処理場などの認定を受けるための手続き、HACCP管理の手順（衛生管理基準、標準手作業基準、微生物検査、自主管理）や要件（動物福祉基準なども含む）などに関しては、取扱要綱で確認することができます。

施設認定については、と畜場の申請には取扱要綱別紙様式1を、食肉処理施設の場合は別紙様式2を、管轄する食肉衛生検査所長および都道府県知事（厚生労働省地方厚生局）に申請します。なお、厚生労働省により既にアメリカ合衆国、カナダまたは香港に牛肉を輸出可能なと畜場などとして認定されている場合は、一部手続きが省略されます。輸出向けHACCP等対応施設整備の支援に関しては、農林水産省のウェブサイトでも確認することができます。

厚生労働省は、書類審査および現地調査において、と畜場などの施設、設備などが取扱要綱に規定される要件などを満たしていると確認した後、認定番号を付して英国政府に通知します。

肉製品（加工食品）の施設認定に関しては、「輸入規制」の「4. その他 ：肉製品（加工食品）と混合食品」の項を確認してください。また、本稿では言及していない腸詰などの「ケーシング」や「ゼラチン・コラーゲン」の認定施設については、農林水産省のウェブサイトの当該取扱要綱を確認してください。

認定を受けて、認定番号を取得したと畜場や食肉処理場、加工施設などのリストは、農林水産省のウェブサイトおよび英国政府ウェブサイトのデータベースにおいて確認することができます。
2024年7月時点で、認定された肉製品加工施設は日本に存在しません。

施設の認定終了後、英国に「生鮮牛肉」を輸出するためには、維持規則（EU）206/2010および維持規則（EU）2019/625第13条に記載のとおりHSコード02項の「生鮮牛肉」は公的証明書（輸出検疫証明書兼衛生証明書）が必要となります。

また、検査に合格した食肉を認定されたと畜場の外部施設に搬出して保管する際にも、食肉衛生証明書の再発行が必要となります。

なお、取扱要綱の別添7に記載のとおり、輸出の都度、食肉衛生証明書の発行手続きが必要ですが、電子メールまたはNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）を利用して、食肉衛生検査所に提出できます。NACCSによる食肉衛生証明書の発行手続きについては取扱要綱の別添7に記載されています。
また、スライス加工した食肉に関しても、前述と同様の「食肉衛生証明書」で英国への輸出ができます。

トレーサビリティの観点から、牛肉の食肉処理場はと畜場に併設され、と畜・解体から分割まで一貫して行われている必要があります。また、英国向けに処理される牛は日本において生まれ、飼養されて、洗浄・消毒された車両で輸送されている必要があります。

輸出時と輸入時の動物検疫（獣医学検査）に関しては、「輸入規制」の「3. 動植物検疫の有無」の項または「輸入手続き」の「3. 輸入時の検査・動物検疫」の項を参照してください。
また、不正の防止の観点から検印、封印シールおよび格付印などにかかる基準が定められています。詳細は、「食品関連の規制」の「6. ラベル表示」の項を参照してください。

動物衛生の新規則の概要に関しては、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」でも確認することができます。

英国では、2018年EU（離脱）法に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU規則が、「EU維持法（retained EU law）」として引き継がれ、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています。ただし、英国独自の国内法が別途設けられており、一部EUの要求事項に変更が生じる可能性があることに留意してください。

維持規則（EU）2017/625および維持実施規則（EU）2019/2007のANNEXに掲載のとおり、本原稿の対象品目であるHSコード0201、0202類は英国での動物検疫の対象となっています。このため、英国への生鮮牛肉の輸出に際して、

ヒトの消費向け動物性・動物由来製品の輸入に関する公的証明書には、食品公衆衛生 （ヒトが食べて安全か）の観点のみから発行されるものと、公衆衛生と獣医証明（家畜などの伝染病の予防や動物衛生）の両方の観点から発行されるものがあり、牛肉や肉製品には後者の公的証明書が求められます。公的証明書の様式（206/2010 GBHC070X）は英国政府のウェブサイトで確認することができます。（動物衛生要件は維持規則（EU）206/2010がベースとなっています。）

前述の申請事項に基づいて、動物検疫所は現物の検査を行う場合があるとしています。現物検査は、動物検疫所、家畜防疫官の指定検査場所および農林水産大臣の指定検査場所のいずれかで実施され、必要に応じて精密検査、生産工場などの調査が実施される場合があります。これらの書類検査・現物検査のうえ、認められた場合に、輸出検疫証明書または英国政府が求める書式の獣医検疫証明書が交付されます。

輸出入検疫を受ける空港や港を管轄する動物検疫所の問い合わせ先リストは、動物検疫所のウェブサイトで確認することができます。

英国に輸出される生鮮牛肉には、当該生鮮牛肉が認定施設由来であることを証明する施設番号と、当該施設の所在国名（「JP」などISO基準の2文字略号も可能）を記した「識別マーク」（identification mark）が必要です（維持規則（EC）853/2004第5条およびANNEX II Section I）。識別マークは、原則、個々の商品パッケージに貼付または印字する必要があります。ただし、輸送用のコンテナやカートンに入れられ、別の施設において処理、加工、パッケージを予定されている場合については、当該輸送用容器の外面に識別マークを貼付することも認められます。その他「容器包装の封印シール」については「食品関連の規制」の「6. ラベル表示」の項を確認してください。

公衆衛生に関しては、「食品関連の規制」「1. 食品規格」の項を確認してください。

英国では、2018年EU（離脱）法に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU規則が、「EU維持法（retained EU law）」として引き継がれ、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています。ただし、英国独自の国内法が別途設けられ、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。例えば、混合食品に関して、EUで2021年4月21日から適用されている新規則とは異なるため、輸入時に添付すべき書類や混合食品の分類の概念などについて、注意が必要です。

英国（EU）では、動物性加工済原料（Processed products of animal origin）と植物性原料（Products of plant origin）の両方を含むヒトの消費向け食品を「混合食品」と定義し（維持決定2007/275/EC Article2）、特別な規制を設けています。

例えば、生鮮肉と野菜のくし刺（冷凍）などは未加工動物性食品（※1）とされ、たまねぎと牛ひき肉を原料とした缶詰やトマトに生鮮肉を詰めた詰め物料理などは肉製品（加工済み動物性食品）（※2）に分類されます。
他方で、加工済み肉製品である「肉エキス」や野菜スープの素（固形）を使用して製造された加工食品や、ピザ生地の上にベーコン、野菜などを載せて焼いた調理済み食品などは「混合食品」に該当する可能性があります。

※1「未加工食品」とは、加工を受けていない食料品を指し、分割、分離、切断、スライス、骨抜き、刻み、皮剥ぎ、粉末化、切り込み、洗浄、トリミング、殻剥き、製粉、冷却、急速冷凍または解凍された食品も含むと定義されています（維持規則（EC）852/2004第2条の1項）。一方、加工とは、当初の（加工前の）材料を実質的に変化させるプロセスのことであり、加熱、くん蒸、保蔵（curing）、熟成、乾燥、マリネ（marinating）、抽出、押出成型、またはそれらの組み合わせも含まれます。
※2「肉製品（meat products）」とは、当該製品がもはや生鮮肉（fresh meat）の特性を有しないことがその切断面からわかるように施された、肉の加工または当該加工済み製品のさらなる加工に由来する加工済み製品を指します。

肉製品であっても英国向けの場合、生鮮牛肉同様、残留モニタリング計画により、「第三国リスト掲載国」由来かつ「（英国/EU HACCP）認定施設」で加工された肉製品のみ、輸出が可能です。しかし、日本は表2のとおり、肉製品も「第三国リスト」入りしていますが、2024年7月時点では肉製品の「認定施設」が存在していないため、原材料の調達には注意が必要です。

英国/EU輸出向け肉製品を製造する施設の認定が必要となります。農林水産省の「英国及び欧州連合向け輸出食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品の取扱要綱」（以下「取扱要綱」）に記載されている衛生管理基準（標準手作業基準、微生物検査、自主管理）や要件にのっとり、取扱要綱別紙様式3を当該施設管轄の都道府県知事などの経由で厚生労働省に申請するとともに、当該書類の副本を所在する地域の地方厚生局に提出します。
原料の食肉も、英国/EU認定と畜場、食肉処理場（解体や分解を含む）から調達する必要があります。外国の認定施設から原料肉を輸入調達して食肉製品を製造する場合は、英国の衛生要件を満たしていることを証明する外国政府機関が発行した証明書が必要となります。HACCP等対応施設整備の支援に関しては、農林水産省のウェブサイトでも確認することができます。

基本的な流れは「生鮮牛肉」の輸出検疫証明書入手と同じですが、

混合食品の詳細は、本ポータルサイト「英国」の「混合食品」「乳・乳製品」「鶏卵・卵製品」「菓子」「調味料」およびジェトロレポート「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」で確認してください。EUにおいては2021年4月21日から新しい混合規則に関する制度が適用され、混合食品の分類や添付書類が英国のものとは異なるため、注意が必要です。

なお、2024年7月現在、日本国内に、認定を受けた肉製品および乳製品あるいは混合食品を製造する加工施設が存在しないため、国内で原材料を調達する場合、実質、混合食品を英国へ輸出できない点に留意が必要です。認定施設の最新リストは英国政府のウェブサイトで確認することができます。

なお、混合食品そのものの製造は、「英国/EU HACCP認定施設」で行われる必要はありません。 ただし、未加工動物性食品と植物性原材料を同時に加工して最終製品（混合食品）を製造する場合は、「認定施設」で行われることが必須となります。そのため、いずれの場合も、原料の「牛肉」は「認定施設（と畜場・食肉処理場・食肉加工施設）」から調達する必要があります。

なお、一部の混合食品の輸入に関しては、動物性加工済原料が認定施設由来である証明書類の添付が要件化されていませんが、食品衛生規則のひとつである維持規則（EC）853/2004を法根拠として認定施設に由来すること自体が免除されているわけではなく、検疫当局の求めにより英国/EU認定施設に関する情報を提示する必要があることに留意が必要です。
EUにおいては、公的証明書が不要な場合も自己宣誓書（EU認定施設の認定番号を記載）の添付が義務となっています。

肉製品（肉エキスを含む）を含む混合食品などは、維持規則（EC）28/2012に規定される様式の公的証明書（衛生証明書、日本で発行された輸出検疫証明書）が必要とされ、英国側での検疫対象となります。詳細は本ポータルサイト「英国」の「混合食品」で確認してください。

維持規則（EU）1308/2013の第75条と第78条により、いくつかの製品・セクター（対象品目）に関しては、流通するための食品の規格または名称の定義が設けられており、12カ月齢未満の子牛には販売名称が定められています。また、12カ月齢未満の子牛の肉に使用される販売名称を12カ月齢以上の子牛の肉のラベルには表示できないこととなっています。

英国における販売名称として、8カ月齢未満の子牛（カテゴリーV）は「veal」となり、8～12カ月齢未満の子牛（カテゴリーZ）および12カ月齢以上の牛は「beef」となります。

英国の食品衛生関連の法体制「衛生パッケージ」は維持規則（EC）178/2002（食品一般法）、維持規則（EC）852/2004（一般食品の衛生規則）、維持規則（EC）853/2004（動物性食品の衛生規則）、維持規則（EC）183/2005（動物の飼料に要求される衛生規則） そして新公的管理維持規則（EU）2017/625およびこれらの規則を補完する関連規則により構成されています。

英国外から輸入される食品については、維持規則（EC）178/2002に基づき英国が求める衛生基準などとの同等性（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）を満たす必要があります（同規則第11条）。
そのため、英国の食品輸入事業者は、輸入した食品が英国の食品衛生要件を満たしていないと判断した場合、即時に製品を市場から回収する手続きをとり、英国の所管当局に通知する義務があります（同規則 第19条）。また、食品がヒトの健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、英国政府が当該食品の上市停止などの緊急措置をとることが認められています（同規則第53条）。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。特に、一部農薬の上限値（Maximum Residue Limit、MRL）がEUと英国で異なる基準が適用されている可能性がある点に注意が必要です。

「輸入規制」の「1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」の項で説明のとおり、英国に牛肉を輸出することが可能な認定を受けた加工施設などの事業者は、別途定められたモニタリング計画および実施要領（危害分析およびHACCP 計画）に従い、定期的な天然毒素、微生物学的汚染物質、化学的汚染物質農薬や残留動物用医薬品などのモニタリング検査の実施が必要とされます。

また、公的管理の枠組みの中で、維持規則2019/627 第45条により英国の規則で禁止された物質の利用または定められた残留農薬の上限値や残留薬理的活性物質（pharmacologically active substances）の上限値などを超えた動物由来食品（生鮮肉）については、「ヒトの消費用の生鮮肉」として適合しないと検査官が宣言するとしています。

英国では、使用可能な農薬について、ポジティブリスト制を採用し、食品の種類ごとに許容される残留農薬の上限値（Maximum Residue Limit：MRL）が規定されています（維持規則（EC） 396/2005）。MRLは英国MRLデータベースの「コード1011010：動物性食品（牛）」で確認することができます。当該食品1キログラムあたりに許容される農薬量（mg/kg）として示され、MRLが設定されていない農薬と食品の組み合わせに対しては、一律0.01mg/kgの下限値が適用されます。

EUにおける動物由来食品向け（動物用医薬品中の）残留薬理的活性物質に関しては、引き続き、維持規則（EC）470/2009および維持規則（EU）37/2010 ANNEXに規定されていますが、英国において、2019年EU離脱規則（動物・動物製品と動物医薬品 No. 676）など英国国内法や関連規則により一部修正または無効化される可能性があります。

なお、動物用医薬品または家畜の飼料添加物として認可されている薬理的活性物質の種類およびその残留上限値（MRL）は、2021年1月1日から英国で承認されている英国獣医理事局 (VMD) のリスト（「英国における最大基準値」）で確認することができます（規則（EU） 37/2010のANNEXをベースにしたリスト）。

例えば、EUで適用されている牛肉のMonensin Aの残留薬理的活性物質の上限値（規則（EU）37/2010）と英国で適用されているMRLに変更はありません。

その他、牛の「輸送車両および輸送」に関しても、農林水産大臣の承認を受けた消毒薬を用い、洗浄および消毒される必要があります。詳細は農林水産省「英国、欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出食肉の取扱要綱」（以下「取扱要綱」）別添4「フードチェーン情報の管理」を確認してください。

EUでは、薬剤耐性（AMR）の対策として、2022年1月28日から新動物用医薬品（veterinary medicinal products）規則（EU）2019/6および関連規則が適用され、2026年9月からEU向け動物や動物由来食品などに一部の「ヒト向けに使用される抗菌剤」や「成長促進や生産量増加を目的とした抗菌剤」の使用が禁止されますが、本規則は英国への輸入品に直接適用されません。

一方で、英国国内法で、動物用医薬品に関連する新規則「2024年動物医薬品（改正）規則」（2013年動物医薬品規則の改正）が2024年5月17日から適用され、動物医薬品および薬用飼料の販売、製造、流通、所有および投与に関する新しい規制が制定されています。

EU、英国ともにAMR対策という点で共通している点も一部あり、英国でも家畜に対するホルモン性成長促進剤の使用や（特定の場合を除いた）抗菌剤の予防的および感染予防的使用は禁止されており、抗生物質性成長促進飼料添加物も段階的に廃止されています。

新規則の主な変更点は、獣医薬のオンライン販売業者は2024年7月17日から、従来の登録システム（AIRs）に代わる英国獣医局 (VMD)への登録（Retail Veterinary Medicines Onlineフォームの送付）が義務となること、2024年11月17日から獣医師に、あらゆる薬剤の処方理由の記録が義務付けられることなどが挙げられます。動物用医薬品の規制に関して、英国市場のニーズに合わせながらも（認可された医薬品へのアクセスを維持）、EUの基準との調和を維持することを目的としています。
例えば、2026年9月3日以降、EUおよびノルウェー向けに通関される牛肉や動物由来食品を出荷する場合、当該牛が飼養された農場すべてにおけるホスホマイシンの使用有無について取扱要綱の申告書等別紙様式6-1による申告が必要ですが、英国向けの牛肉や動物由来食品への申告の要求は、調査時点では確認されていません。他方で、英国でもホスホマイシンの使用は限定的とされているため、注意が必要です。

その他、詳細や今後の獣医規則の動き、北アイルランド間で適用される移行措置などについては、英国獣医局のガイダンスや「VMD Information Hub（獣医局情報ハブ）」で最新情報を確認するようにしてください。

動物の健康の改善や栄養添加などを目的として意図的に飼料や水に添加される「家畜の飼料の添加物（feed additives）」の認可ならびにその根拠に関しては、維持規則（EC）1831/2003に規定されています。技術的添加物（例：防腐剤）、官能的添加物（例：香料、着色料）、栄養強化添加物（ビタミンやミネラルなど）、微生物添加物（zootechnical additives : 健康な動物の能力に好ましい影響を与えるために使用される酵素や微生物など）、抗コクシジウム剤 (coccidiostats)および抗ヒストモナス剤 (histomonostats)（腸内寄生虫の制御）に適用されます。

なお、本規則第5条により、「抗コクシジウム剤または抗ヒストモナス剤以外の抗菌剤 / 抗生物質（antibiotic）は飼料の添加物として許可されない（第5条 （4））」とされています。抗コクシジウム剤または抗ヒストモナス剤の飼料添加物の場合、同規則第7条にのっとり、承認を得る必要があります。
その他、維持規則（EU） 528/2012に規定される殺生物性製品（Biocidal Product：消毒剤、防腐剤、有害生物駆除剤等）や英国/EU基準の「動物福祉」に関しては、農林水産省「英国、欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出食肉の取扱要綱」の別添6「動物福祉に関する基準」を確認してください。

英国では、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、EU離脱移行期間終了時点のEU法は、原則的に国内法体系に、直接組み込まれています（移行期間終了時点のEU規則は国内法となり、移行期間終了時点のEU指令に基づく国内法の効力も維持）。さらに、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの要求事項から変更がある可能性に留意してください。

英国では、維持規則（EC）1881/2006で食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産（作物管理、畜産、獣医療における作業を含む）、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセスまたは生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます（維持規則（EEC）315/93 第1条（1））。生鮮牛肉には直接関連しませんが、加工食品の場合など、これらの最大規定値を超えるものは原材料としても使用できないとされています（維持規則（EC）1881/2006第3条）。

骨付きでない生鮮牛肉が該当する汚染物質の上限値は、次のとおりです。ただし、ここに記載されている以外にも、乳児・幼児用の食品、医療用栄養食品に関して別途上限値が規定されているため注意が必要です。

※1 WHOが適用する毒性等価係数を乗じた毒性等量
※2食品に占める脂肪の割合が2％未満の食品には適用されない。脂肪の割合が2％未満の食品の場合は、次の式により上限値を算出する。
（脂肪割合が2％未満の食品の場合の上限値）＝（表中の上限値）×0.02/食品1gあたり

なお、2021年8月30日から、EUでは規則（EC）1881/2006を改正する規則（EU）2021/1323および規則（EU）2021/1317によりカドミウム、鉛の上限値のリストに「塩」や「香辛料」なども追加されています。加工食品などに原材料として使用する場合は注意が必要ですが、調査時点においては、この規則は英国では適用されておりません。

その他、英国では、環境残留性と生物蓄積性が高く環境と健康にリスクをもたらすダイオキシン類・ポリ塩化ビフェニル（PCB）・DDTなどの残留性有機汚染物質（POPs）に関して、英国での生産、販売および使用が禁止または厳しく制限されています。2019年6月から、維持規則（EU）2019/1021により旧規則（EC）850/2004は改正されており、同規則ANNEX1に記載されている物質は英国における上市、使用が禁止されます。

REACH規則含め、詳細はジェトロEU輸入品目規制「特定危険化学品に関する規制」で確認することができます。

EU規則「食品の微生物学的基準に関する委員会規則（EC）2073/2005」も英国国内法化されているため、英国における食品中の微生物学的判断の基準が規定されており、同規則により生鮮肉や肉製品のサルモネラ属菌の上限値が定められており、食品事業者が順守する必要があります。さらに、認定と畜場においては英国/EU HACCPの効果を検証する目的で、一般生菌数、腸内細菌科菌群、サルモネア属菌の検査を定期的に実施することが求められています。詳細は取扱要綱で確認することができます。

英国では、着色剤や保存料、酸化防止剤、その他乳化剤・安定剤などの食品添加物と、食品香料および食品酵素を区別し、これらを合わせて「食品改良剤（Food Improvement Agents）」と総称しています。食品改良剤については、ポジティブリスト形式での規制が課されており、認可を得た食品改良剤のみが使用を認められています。

英国では、食品添加物については維持規則（EC）1333/2008に基づきポジティブリスト形式で規制が課されており、認可を得た食品添加物のみが使用を認められています。日本と異なり、英国におけるポジティブリストでは、食品添加物ごとに「使用可能な食品カテゴリー」および「濃度限度（定められていない食品添加物もある）」が定められており、さらに同規則ANNEX II Part Aに「食品添加物を含むことが禁止されている食品」が記載されています。

基本的には、未加工品である生鮮肉（肉調製品を除く）に関しては、食品添加物の添加が禁止されていますが、一部マーキングのための少量の着色料が許可されています。認可された着色料以外の使用は禁止されています。
カテゴリーごとに検索する場合、同規則ANNEX II Part Eにおいて、「08.1肉調製品を除く生鮮肉」の食品カテゴリーにおいて使用可能かどうか確認することができます。

なお、生鮮牛肉には直接関連しませんが、同規則ANNEX IIに記載されていない場合でも、同規則ANNEX IIIに掲載されている添加物や担体（キャリア）は使用条件に従って食品添加物、食物酵素、食品香料、栄養物（ビタミン・ミネラル）に使用することが可能です。

「添加物」をラベルに表示する際には項目での一括表示ではなく、E番号または添加物の名称で表示する必要があります。例えば、日本では、「pH調整剤」と一括表示が許可されていますが、英国においては、「E500」または「Sodium carbonates（炭酸ナトリウム）」、「E336」「Potassium tartrates（酒石酸カリウム）」などと表示する必要があります。

なお、EU離脱に伴い、最新のEU規制や欧州委員会のウェブサイト（食品添加物検索データベース）と一部英国国内法で相違がある点に注意が必要です。
例えば、EUでは規則 (EU) 2023/2108でベーコン、ハム、塩漬け肉などの加工肉に保存料として使用される硝酸塩と亜硝酸塩（E 249–E 252）の基準値が引き下げられていますが、英国では適用されておりません。

食品酵素については、調査時点ではポジティブリストが完成していないため、ポジティブリスト形式での使用規制は適用されていません。

また、維持規則（EU）2019/649により、ビタミン・ミネラルなどの食品への添加に関する維持規則（EC）1925/2006が改正され、2021年4月1日から、最終消費者向け食品（小売り、レストランなど）のトランス脂肪酸は天然由来の動物性の脂肪酸を除き、脂質100gあたり2gを超えてはならないとされています。また、業務向けでこの数値を超える場合は、トランス脂肪酸の量に関する情報を提供する必要があります。

生鮮牛肉には直接関連しませんが、食品に添加できるビタミン剤およびミネラル成分に関しては、維持規則（EC）1925/2006のANNEX IIに記載されています。

2021年1月1日以降は、維持規則（EC）1925/2006を無効化する英国国内法などにより、グレートブリテンビタミン・ミネラル等一覧表（the GB VMS Register）が公表されています。ただし、引き続き、肉などの未加工品にビタミン・ミネラルを添加することはできません。

英国では、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されている、または通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品を「食品接触素材（FCM : Food Contact Material））と呼んでいます。維持規則（EC）1935/2004により、すべての食品接触素材は、健康被害を引き起こしてはならない、食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならない、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならない旨が定められています。

また、維持規則（EC）2023/2006においては、食品接触素材の製造工程における適正製造規範（Good Manufacturing Practice: GMP）が定められています。

なお、すべての食品接触素材について、英国政府当局に求められた場合には、製品のトレーサビリティ情報、品質保証・品質管理関連資料を提示する必要があります（維持規則（EU）1935/2004第17条、維持規則（EU）2023/2006第7条）。

前述の一般原則を規定する規則に加え、特定の食品接触素材について、個別の規則が定められており、定められた条件に準拠していることを示す適合宣言書の添付が求められています。

なお、EUでは、食品接触を意図する「再生プラスチック」に関して、旧規則の規則（EC） 282/2008が廃止され、2022年10月10日より、新規則（EU）2022/1616が施行されていますが、英国は旧規則のままのため、注意が必要です。

その他、英国では安全の予防的観点から、竹やその他の植物由来の材料（もみ殻、麦わら、麻など）を含むプラスチック製の容器や調理器具の流通が禁止されているため、注意が必要です（植物由来の材料のみの容器は流通可能です）。

なお、イングランド、ウェールズ、スコットランドの地域ごとに食品接触素材の規則が制定されています。詳細は、関連リンクの「根拠法等」を参考にしてください。

その他、木箱やパレットなど木製の梱包に関する規制は、本ポータルサイト「英国」の「花き」を確認してください

英国では、2022年4月1日以降「プラスチック包装税（Plastic Packaging Tax）」が導入されており、12カ月の間に10トン以上のプラスチック包装を製造または輸入するなど、基準に該当する事業者に対し税制への登録義務が発生します。税制の登録事業者は、再生プラスチックの重量比30％未満のプラスチック包装1トンあたり217.85ポンド（2024年4月1日より変更）課税されます。流通業者、輸入業者などのサプライチェーンだけでなく、消費者向け使い捨て容器も課税対象となっています。

本税制で課税対象となるプラスチック包装は、英国で製造または英国に輸入される、再生プラスチックの割合が30％より少ないプラスチック包装の最終製品にあたり、複数の素材で構成される場合、ほかの素材に比べて重量比でプラスチックが多く含まれる場合はプラスチック包装とみなされます。

その他、課税の対象外となるケースや登録方法、重量の計算方法に関しては、英国歳入関税庁のガイダンスを確認してください。また、プラスチック包装税の対象となる包装材と対象外の包装材についても、同庁のガイダンスで確認することができます。本原稿の定義品目では、「生肉を包むフィルムなど、農産物を保護するためのフィルム（film designed to protect produce, such as film around raw meat）」や「レトルトパウチ（flexible food pouches）」、「真空パック（sous vide bags）」が課税対象となっています。

また、年間25トン以上の包装を製造または輸入する、年間売上高が100万ポンドを超える事業者（個人事業主、子会社、グループ会社含む）に対し、包装の廃棄物処理費用の負担を求める「包装の拡大生産者責任（Extended Producer Responsibility for packaging）」が英国内で整備されつつあり、対象事業者は自らが英国市場に投入した包装の種類と量を定期的に報告し、各種費用を負担することになります。

年間売上高200万ポンド超かつ年間包装投入量50トン超の生産者を大規模生産者、大規模生産者に該当しない事業者を小規模生産者と定義づけ、2024年以降のデータ提出については、次のとおり各負担義務が求められます。

一義的に責任を有するのは包装を英国市場に投入する製造者または輸入者ですが、詳細なデータの報告が求められるため、日本から食品を輸出する場合でも、輸入者から輸出者に対して包装に関するデータの照会行われる可能性があることに留意してください。

包装に関する拡大生産者責任に基づく廃棄物処理費用の支払いは当初の予定から1年延期され、2025年10月から適用される予定ですが、大規模生産者は2023年以降に英国で供給または輸入した包装に関するデータを報告する必要があります。また、自治政府によって施行時期が異なる場合があります。詳細や判断となる計算方法については、英国政府のガイダンスまたは「包装に関する拡大生産者責任：規制当局の合意の立場と技術的な解釈（英語）」で確認することができます。

その他、データの報告についての詳細は、英国政府のガイダンスに記載されています。

また、2024年5月1日にWTO/TBT通報された「2024年生産者責任義務（包装・包装廃棄物）規則（草案）」では、2027年4月1日以降に「リサイクル可」または「リサイクル不可」のラベル表示を原則義務化することが示唆されています。詳細は次項「6. ラベル表示」を確認してください。

生鮮牛肉の輸出には直接関連しませんが、2023年10月1日から、英国市場では一部の使い捨てプラスチック製品のオンラインまたは店頭での販売・提供が禁止されており、「ポリスチレン製の食品および飲料の容器」「ドリンク用マドラー」「風船の棒」「カトラリー」が該当します。
一方、「皿、ボウル、トレイ」「ストロー」「綿棒」も販売・提供制限の対象となりますが、免除要件があります。例えば、レストランなどにおいて使い捨てプラスチック製「ストロー」は、顧客が自由に取れない場所に設置し、顧客からの要請があった場合にのみ提供することが認められています。

他方で、テイクアウトなど、すぐに消費する食品や飲料の場合、使い捨てのポリスチレン（発泡スチロール）製容器で提供することは禁止されています。ただし、サプライチェーンを通じて未加工または未調理の食品を輸送するために使用されるポリスチレン製の食品および飲料容器は引き続き供給が可能です。例えば、獲れたばかりの魚を保管および輸送するために使用するポリスチレン製の箱などは認められています。本制限の対象となる「発泡スチロール」の技術的な定義に関しては、英国政府のガイダンスで確認してください。

原産国の表示について、英国（北アイルランドを除くグレートブリテン）で販売する牛肉と子牛肉は、すべての段階の完全な国情報がない場合に、2023年12月31日まで「非EU（non-EU）」と記載することができましたが、2024年1月1日以降、「英国以外（non-UK）」を使用する必要があります。
表示が求められる項目は次のとおりです。

また、EU離脱協定の一部をなす北アイルランド議定書の運用の円滑化を目指す枠組み「ウィンザー・フレームワーク」の一環として、グレートブリテンから移送され、北アイルランドで販売される食品がEU向けでないことを示す「Not for EU」ラベルの表示義務が段階的に導入されています。肉製品については、2023年10月1日からグレートブリテンから北アイルランドに移送される商品がラベル要件の対象となりました。2024年10月1日からは、グレートブリテンで販売されるすべての肉製品もラベル要件の対象となる予定でしたが、調査時点では「検討中」とされています。
その他、原産国の表示の詳細については、次の【牛肉と牛肉製品の登録と個体識別番号（コード）】を確認してください。

英国外から輸入される生鮮牛肉に関しても、EU離脱に伴う改正法（2019 No. 822）および「牛の登録および識別システムを確立および牛肉と牛肉製品のラベル表示に関する維持規則（EC）1760/2000」第13条および第15条に基づき次の項目を記載することが規定されています。

本規則に関連して「生鮮牛肉」「牛肉製品」のラベルには、牛の原産国「Origin: （name of third country）」の表示が必要です。ただし、牛の出生国（country of birth）、飼育国、と畜国が違う場合は、同規則第13条にのっとって記載します。

しかしながら、第三国からの輸入牛肉に関して前述の対応が難しい場合は 、「Origin:non-UK（非英国産）」と「Slaughtered in 国名（と畜が行われた国）」の表示義務だけでよいとされています。加工食品に少なくとも8％の肉が含まれる場合も同様です。本規則は維持規則（EC）1825/2000により補足されます。

英国に輸出される「生鮮牛肉」および「肉製品」には、維持規則（EC）853/2004 ANNEX IIの第I編に記載のとおり、製造者は認定施設から出荷する前に、認定施設の施設番号と、当該施設の所在国名（「JP」などISO基準の2文字略号も可能）を記した「識別マーク」（Identification Marking）を読みやすく、消えないように表示する必要があります。識別マークの見本は認定管轄の都道府県に確認してください。なお、施設番号はEU加盟国と誤認するような略語（「EC」や「CE」など）を用いないようにすることとされています。識別マークは、製品や包装などに直接貼り付けるか、製品などに貼付するラベルに印刷し、包装を開けた時に破損されるようにします。

また、不正防止の観点から、施設の認定管轄の都道府県などは検査に合格した枝肉などに押印する封印シールおよび容器包装に印刷する検査済証を作成します。様式や詳細は「英国、欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出食肉の取扱要綱」別添5で確認することができます。

図1「検印」の一例（「取扱要綱」別紙より抜粋）

図2 封印シールと検査済証の一例（「取扱要綱」別紙より抜粋）

その他、消費者向け事前包装された食品のラベル表示は、維持規則（EU）1169/2011で規定されています。同規制は英国で流通する食品全般（ケータリング向け食品含む）に適用され、輸入食品にも適用されます。英国で流通し消費者に販売される時点から、輸入者または販売者に表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。

包装済み「生鮮牛肉」または「肉製品」を輸出する場合、維持規則（EU）1169/2011第9条（次の表の中では「同規則」）および関連EU維持規則に基づき次の項目を表示する義務があります。
なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

2024年5月1日にWTO/TBT通報された規則案「生産者責任義務（包装および包装廃棄物）規則2024」（施行予定：2025年1月1日）では、英国の消費者が包装をリサイクルしやすくするために、事業者に単一のラベル形式を採用しています。英国のリサイクルシンボルとしての認識を広げる目的で、英国市場で包装製品を供給する事業者を含む特定のカテゴリーの事業者に対し、規則で指定されたロゴとともに「'Recycle'（リサイクル可）」または「'Do Not Recycle’ (リサイクル不可)」とラベルを表示することが求められており、本規則案が導入された場合、2027年4月1日以降に表示が義務付けられます（2027年4月1日前に表示することも可能）。

生鮮牛肉は直接関連しませんが、英国政府の調査プロジェクトで「特定の人工食品着色料を摂取すると、一部の子供の多動性が高まる可能性がある」と結論が出たことから、次の着色料のいずれかを含む食品または飲料に関して、代替品の着色料を使用することが奨励されています。また、使用する場合には包装に「May have an adverse effect on activity and attention in children’（子供の活動や注意力に悪影響を与える可能性があります）」と注意書きを表示することが求められます。

また、密閉した包装容器内の空気を除去し、窒素などその他のガスを充てんしたガス充填包装がなされた食品については、「packaged in a protective atmosphere」と表示する義務が追加されます（維持規則（EU）1169/2011ANNEX III.1）。

食品のラベルに使用される言語は、英語となり、文字の大きさについては、次のとおり指定されています（維持規則（EU）1169/2011 Article 15）。
また、ラベル表示に使用する文字の大きさについても、同規則において次のとおり指定されています。

「4.食品添加物」の項で説明のとおり、維持規則（EC）1333/2008により、未加工品である生鮮肉（肉調製品を除く）に関しては、食品添加物の添加が禁止されていますが、一部マーキングのための少量の着色料が許可されています。認可された着色料以外の使用は禁止されています。詳細は「4. 食品添加物」を確認してください。

維持規則（EC）1924/2006により、栄養・健康に関する強調表示（例：「DHAは正常な血圧の維持に寄与します」「脂肪分0％」）に関する規制が定められています。食品ラベル上に記載可能な強調表示はポジティブリスト形式で定められており、記載可能な表現・強調表示を行うために含まれるべき栄養素などの基準が詳細に定められています。強調表示を行う場合には、注意が必要です。

本稿で定義する品目には直接関連しませんが、維持規則（EU）2015/2283により、1997年5月15日以前にEU内または英国でヒトによって相当量（significant degree）を消費されていなかったとされる、食品または食品原料を「新規食品（Novel Food）」と定義し、認可を受けた新規食品のみ英国で販売または食品に使用することができます。原材料として新規食品を使用する場合には、新規食品の認可リストを確立する維持規則（EU）2017/2470に規定される新規食品の特定の表示要件に従い、所定の手続きを経て認可リストに掲載される必要があります。例えば、培養肉を英国で販売しようとする場合は新規食品として認可される必要があります。

2021年1月1日付で、日英経済連携協定（「日英・EPA」）が発効されました。これに伴い、日本の地理的表示（GI）として、2024年7月現在85 産品が相互保護されています。EUで保護されている産品でも英国側で保護されていないこともあるため、注意が必要です。
生鮮牛肉においては「但馬牛／但馬ビーフ／Tajima Gyu／Tajima Beef」「神戸ビーフ／神戸肉／神戸牛／KOBE BEEF」「特産松阪牛／TOKUSAN MATSUSAKA USHI」「米沢牛／YONEZAWAGYU」「前沢牛／MAESAWA BEEF」「宮崎牛／Miyazaki Wagyu／Miyazaki Beef」「近江牛／OMI BEEF」「鹿児島黒牛／KAGOSHIMA WAGYU」「くまもと赤牛 / Kumamoto Akaushi」「比婆牛 / Hiba Gyu」が、英国でも保護されます。なお、調査時点で、英国側のGIとして保護される英国産牛肉の地理的表示は、「Scotch Beef」「Welsh Beef」「West Country Beef」「Orkney Beef」があり、うち「Scotch Beef」「Welsh Beef」「West Country Beef」は相互保護により日本でも保護されます。詳細は、関連リンクの農林水産省「英国で保護されている日本側GI」で確認することができます。

2021年1月1日以降、英国で有機食品を取引する場合、英国の規則（イングランド、ウェールズ、スコットランド）を順守する必要があります。日本の特定の有機食品は、英国との間で同等性が認められており、英国に有機JASの農産品または農産加工品などを輸入する場合、英国の有機認証団体から認可を受けることにより英国でも有機食品（「Organic」）として表示できます。ただし、畜産物は「同等性」利用の対象外となっているため、有機JASを取得した「生鮮牛肉」や「肉製品」であっても、英国へ「有機食品」として輸出（「Organic」の表示）することはできません。

また、英国とEUの間で有機認証の相互同等性を認めているため、EUで有機認証されている食品は、英国でも有機食品として表示できます。
詳細は、環境・食糧・農村地域省（DEFRA）に問い合わせてください。

英国では、維持規則（EC）1829/2003に基づき、認可を受けた遺伝子組み換え作物のみ（大豆、とうもろこし、綿実、菜種、テンサイ）が英国での販売・流通を認められており、流通させる場合には遺伝子組み換え作物を使用している旨の表示が義務付けられています。認可を受けた遺伝子組み換え体のリストは、英国政府ウェブサイトで検索が可能です。

英国で適用されるEU規制上は、遺伝子組み換え作物の混入が偶発的な意図せざるものであり、混入割合が当該原材料の0.9％未満であれば、「GM（O）-Free」などの表示を任意で行うことが可能です。ただし、「遺伝子組み換えでない（GM（O）-Free, Non-GM（O）s）」の表示について、EU加盟国および英国での共通規制はなく、各国法で定めることができるため、英国外でも製品を上市する場合には注意が必要です。一方、英国の国内法では「「GM（O）-Free」の表示について独自規制は規定されていませんが、プライベートスタンダードで定められている事例が多いため、取引先の仕様書にのっとる必要があります。

詳細はEU委員会が実施したGM（O）-Freeの表記に関する報告書でも確認することができます。

なお、英国では、2023年に「2023年遺伝子技術（精密育種）法」が制定され、ゲノム編集技術を用いて生産された植物・動物から生産された食品および飼料について一定の条件を満たした場合、遺伝子組み換え作物とは別の規制の下で販売認可を受けられるようになっています。ただし、同法の販売認可の対象地域はイングランドのみです。

調査時点：2024年7月

英国では、牛肉の輸入にあたって種類、国などに応じた複雑な輸入ライセンスおよび関税割当の制度がありますが、日本からは、日英経済連携協定（「日英・EPA」）に基づき、輸入ライセンス不要、関税割当制限なし、関税ゼロで輸出することができます。

ただし、「生鮮牛肉」の英国への入域条件は、「輸入規制」の「1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」の項を、英国輸入時の国境検疫検査（公的統制）に必要な書類や手続きは、「輸入手続き」の「2. 輸入通関手続き（通関に必要な書類）」および「3. 輸入時の検査・検疫」の項を必ず確認してください。

英国への物品の輸入の際に使用するEORI番号の取得などにあたりVAT番号、納税者固有番号（UTR：Unique Taxpayer Reference）、事業開始日および産業分類（SIC：Standard Industrial Classification）コード、「Government Gateway（英国政府ウェブサイト）」のアカウントなどの情報が必要となります。その他、詳細はジェトロレポート「移行期間終了後の英国ビジネス関連制度英国の輸入にかかる通関手続き」で確認することができます。

英国のEU離脱移行期間終了に伴い、英国はEUの制度から独立したEORI番号（Economic Operators Registration & Identification number）制度を導入しました。そのため、英国において、英国外の国との輸出入を行う場合、英国によって発行された「GB」で始まる12桁のGB EORI番号が必要となります。
GB EORI番号は、英国で輸出入通関手続きを行う（輸入申告の延期を含む）すべての企業に必要です。GB EORI番号を申請するための詳細については、英国政府のウェブサイト（Get an EORI number）を参照してください。番号申請には5〜10分、取得には最大で 5営業日ほどかかります。EU諸国との貿易をしているVAT登録事業者は、既にEORI番号を登録しているため、該当事業所のEORI番号を確認し、「GB」で始まる番号でない場合はGB EORI番号の申請をしてください。

日本から生鮮牛肉を英国に輸入する際には、次の書類が必要になります。輸入申告の前に、輸入者は「輸入手続き」の「1. 輸入許可、輸入ライセンス、商品の事前登録等（登録に必要な書類）」の項に記載のとおり、英国の輸入業者として所定の手続きを事前に完了していることが必要です。

調査時点：2024年7月

英国の関税はThe UK Global Tariff（以下「UKGT」）として英国政府のウェブサイトに掲載されていますので、該当する品目の関税率を特定する必要があります。なお、日英包括的経済連携協定（以下「日英・EPA」）適用後の関税率は、次の表のとおりです。ただし、「日英・EPA」が適用されない場合（同EPAのルール上の原産性を満たさない場合など）、前述の「UKGT」による税率が適用されます。

「日英・EPA」の適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。「日英・EPA」では、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明については、「輸入規制」の「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項を参照してください。原産地の判断が困難な場合は、事前教示の制度により税関当局に照会することができます。

※CNコードは参考として記載しておりますが、変更される可能性があるため、必ず英国の関税検索サイトで確認するか、仕向け地の税関に確認してください。

日本を含む11カ国が加入する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」への英国の加入に向けた各国の批准手続きが進められています。2024年7月現在、英国に加えて現締約国の日本、シンガポール、チリが批准手続きを完了しています。英国加入議定書は、英国およびすべてのCPTPP締約国による締結後、60日で発効します。また、署名15カ月以内に英国およびすべてのCPTPP締約国が締結していない場合、英国および6カ国以上のCPTPP締約国が締結後（署名15カ月の時点でこの要件が満たされていれば、その時点から）、60日で発効します（署名日は2023年7月16日）。
牛肉の関税に関しては、日英・EPAと同じく協定発効時に即時撤廃となっており、日英・EPAとCPTPPのいずれの適用においても非課税での輸入が可能です。

英国への輸入には、輸入関税に加え、付加価値税（VAT）や物品税が品目によって課されますが、生鮮・冷蔵・冷凍牛肉に該当するHSコード（020130、020230）の販売にVATは課されません。

なし

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