外資に関する奨励

最終更新日:2021年01月27日

奨励業種

製造業、農産品加工、発電・熱エネルギー、エネルギー効率化・再生可能エネルギーに必要な設備、環境、情報科学・コミュニケーション、廃水管理、研究開発、雇用促進に資する活動。

コンピュータおよびシステム開発、ソフトウエア分野で、特定の条件を満たす被雇用者の給与にかかる所得税は、免税される(公共財務省令2016年872号-コミュニケーション社会情報省令2017年409号により修正。なお、2018年2月1日に同省令をさらに修正したコミュニケーション社会情報省令2017年1168号が発効)。

建設分野においては、2019年1月から2028年12月31日まで、特定の条件を満たす場合に、所得税および法定の社会・健康保険の免除が適用される(政府緊急政令2018年114号)。

各種優遇措置

外資のみを対象とした優遇措置はない。最恵国待遇の原則に従い、投資家は、あらゆる分野への投資の自由、投資方法と投資形態の自由、国営化や収用に対する保証、配当および外国為替通貨清算による金額を海外へ移転する権利(ルーマニアで適用される税金等の支払いを条件として)が保証される。また投資家は、国際仲裁(投資紛争解決国際センター(ICSID)、国際連合国際商取引委員会(UNICTRAL))もしくは国内裁判所のいずれかを選択する権利が保証される(直接投資に関する政府緊急制令1997年92号)。さらに、いかなる投資家も、優遇措置利用時の平等な扱い(優遇措置付与方法と申請基準を差別しないことを意味する)、透明性、効率性と資金調達源に関する機密性と適合基準が保証される(投資誘致に関する政府緊急政令2008年85号)。

以下の優遇措置は、ルーマニア国内に法人登記する全企業が対象となり、そこには外資も含まれる。

主な税制優遇措置

  1. 海外子会社のための配当金や利益などの海外送金は、金額に制限を設けない(ルーマニア中央銀行規制2005年4号)。
  2. 機械・機器、コンピュータなどの加速減価償却(税法2015年227号)。
  3. 欠損金の繰越期間は7年(税法2015年227号)。
  4. 利益を生産設備・機器などへ再投資(購入も含む)する際、当該利益を課税対象外とする(税法2015年227号)。
  5. 研究開発費の50%を税控除対象とする。また研究開発部門の設備および装置などは加速償却の対象とする(税法2015年227号)。
  6. 研究開発のみを行う企業は、公的支援スキームの遵守を条件として最初の10年間、法人税を免除する(税法2015年227号)。
  7. 年間の売上高が100万ユーロ以下の中小企業は優遇税率の適用対象とする(税法2015年227号)。

国家予算からの補助金制度

新規雇用創出による地域開発を促進する国家補助(政令2014年332号、政府決定2020年598号により修正)

最低10人を新規雇用する投資プロジェクトを実施する企業に対しては、新規雇用の従業員給与(ルーマニアの月額平均給与(グロス)が上限)の2年分に、一定の係数を乗じた金額を政府が補助金として交付する。
対象は、農業、製鉄、造船、輸送、エネルギーなどの一部分野を除くほとんどすべての産業。

管轄省庁:財務省(Ministerul Finanțelor外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  1. 受益条件
    1. 政府承認後(なおかつ投資完了から3年以内)に採用した最低10人の新規雇用分が対象。
    2. 新規雇用者は最低5年の雇用継続が必要。
    3. 本補助制度の申請書をルーマニア語で記入し、各募集期間内に財務省に郵送で提出すること(電子メールは不可)。
    4. 補助金の交付期間は、2015~2028年。
  2. 制度概要

    本補助制度の目的が地域開発の促進であることから、補助対象額に乗じる係数についても、開発が遅れた地域を優遇するものとなっている。係数は県ごとに決まっており、2021年から2023年間に対象となる係数は欧州委員会が承認した地図に基づき決定される。

経済に大きな影響を与える投資を促すための国家補助(政令2014年807号、政府決定2020年628号により変更)

既に開業済みの企業もしくは新しく起業する企業が実施する、有形および無形資産への初期投資を支援する。
対象は、農業、製鉄、造船、輸送、エネルギーなどの一部分野を除くほとんどすべての産業が対象。

管轄省庁:財務省(Ministerul Finanțelor外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  1. 受益条件
    1. 最小初期投資額は100万ユーロ(VAT除く)
    2. 補助金の交付期間は2015〜2028年
  2. 制度概要

    補助対象額に乗じる係数は、県ごとに決まっており、2021年から2023年間に対象となる係数は欧州委員会が承認した地図に基づき決定される。

映像産業を支援するための国家による補助金制度(政府決定2018年421号、政府決定2020年712号により変更)

管轄省庁:経済・起業・観光省(MINISTERUL ECONOMIEI, ANTREPRENORIATULUI ȘI TURISMULUI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    1. 受益条件
      1. 法令2020年3555号とそのアネックスに定められる文化的作品の分野に含まれ、国、言語、法の支配、憲法の原則を誹謗中傷するものではなく、戦争、国家、人種、階級、宗教的憎悪を煽るものではなく、民族、宗教、性別、性的指向、領土分断等を理由とした差別を扇動する作品でないこと。
      2. プロジェクトの実現に関連する総費用が、少なくとも10万ユーロであること。
      3. 受益見込者は製作者でその上限は150人であること。
    2. 補助支給対象
      • 対象映像製作費の45%まで補助される。
    3. 補助予算(2018~2022年):年間最大予算2億3,300万レイ(約5,000万ユーロ):年間最大予算に加え、前年度までに予算として設けられたものの未消化だった分についても繰り越して使用される。

スパリゾート開発および近代化のための投資プログラムへの資金調達に関するデ・ミニミス補助制度(政府決定2019年362号)

管轄省庁:国家未来戦略委員会(Comisia Nationala de Strategie si Prognoza

    1. 受益条件
      本補助はルーマニアのスパリゾートの開発および近代化のための投資計画をサポートすることを目的としており、2020年12月31日まで申請可能で2022年12月31日まで延長可能。
      1. ルーマニア会社法に基づいて設立され国立商業登記所に登記された会社で、会社登記住所もしくは活動する事業所の一つが特定の地域やエリアにあること。
      2. 適格対象となる欧州共同体経済活動統計分類(NACE)コードを持っていること。本補助の申請は単一のNACEコードで行われる。
      3. 3暦年の会計年度でデ・ミニミス補助の上限である20万ユーロを超えないこと、第三者に代わりもしくは有償で輸送事業を行う会社の場合はそれぞれ10万ユーロ。
      4. 会社が解散、法的再編、清算、強制執行、業務閉鎖、債務超過、破産または一部事業が停止状態にない。
      5. 欧州委員会/他の公的補助金提供者/競争評議会等から補助金返還の決定を受けていない。または、そのような決定の対象となっている場合は既に返済を終了しており、違反金が伴う場合にはそれも併せて支払い完了している。
      6. 不動産に対する正当な権利(所有権、リース、長期使用許可等)を保有している。
      7. 投資総額の少なくとも50%以上の共同出資源を保有していることの証明。
    2. 補助予算:1億3,000万ユーロのレイ相当額
      • 対象投資適格費用の最大50%が各受益者に割り当てられることが可能(受け取りは、支払い日時点のレートが適用されたレイ払い)。つまり、最大で20万ユーロの無償資金協力であり、輸送事業を行う会社には10万ユーロとなる。
      • 予想される受益企業の最小数は1,300社。
      • 本デ・ミニミス制度補助金受給のために、申請企業は国家未来戦略委員会からの承認を要する。

中堅時価総額の中小企業支援プログラム/IMM投資プログラム(政府緊急令2017年110号)

本補助制度の目的は、信用機関が中堅時価総額の中小企業に融資を行う際に、透明性があり差別のない形で国から保証を提供することである。
管轄省庁:財務省および中小企業向け融資保証基金(FNGCIMM)

    1. 受益条件
      本補助は一部の例外(賭博、武器、爆薬、爆発物、たばこ、アルコール、国の管理下にある物質、植物、薬物、麻薬、向精神薬の調合物、調査、セキュリティや警備活動)を除いた、あらゆる事業活動を行う企業が利用可能。
      1. 会社、事業体、フリーランス、家族経営、共同組合、スタートアップ企業であり、中小企業として区分されている。
      2. 欧州委員会の規制に従い問題がない。
      3. 本プログラムで保証を提供している信用機関、または財務省に訴えられて係争中でない。
      4. 2019年12月31日までの6カ月間にローン返済(リースを含む)の遅滞がない。遅滞がある場合は、信用リスクセンターのデータベースでカテゴリーA,BもしくはCに分類されている。
      5. 小切手の発行が禁止されておらず、約束手形の不渡りがない。
      6. 破産手続き中ではない。
      7. 融資信用機関に担保を提供し適格基準を満たしている。
      8. 国に対して未払いの税金がない、または本プログラムにより付与された融資で当該未払いを返済していない。
      9. 既存従業員を2020年12月31日まで解雇しない。

なお、借入期間は72カ月を超えることはできないが、運転資金貸付はまず36カ月間で、さらに36カ月間の延長の可能性がある。

  1. 補助支給対象
    支給対象者は、最大1,000万レイの融資を受けることができ、中堅企業の場合は80%、零細・小企業の場合は90%の元本保証を国が提供し、利息や証券代行手数料を含む一定の手数料が補助される。
    • 零細企業および小企業に対しては、運転資金融資のための国の保証が提供されるが、利子、手数料等を除いた元本の90%を上限とし、零細企業の場合は元本が50万レイ、小企業の場合は100万レイを超えないことを条件とし、さらに以下のうちいずれかの高い方を超えないものとする:
      • 2019年に計上された従業員への給与費用(社会保険料を含む)の2倍の金額(2019年1月1日以降に設立された会社の場合は、最初の2年間に支払いが予定される給与費用)
      • 2019年度の純売上高の25%
      • 融資実行日時点から次の18カ月間に予測される、実証資料に基づく流動的必要性を試算した見積り額(運転資金および投資費用を含む)
    • 中堅企業に対しては、投資や運転資金の資金調達を目的とした融資に対して、利息、手数料等を除いた元本の80%を上限として下記範囲内で保証する。
      • 運転資金融資の場合には500万レイ
      • 投資ローンの場合には1,000万レイ

      これらいずれの場合にも、以下のうちのいずれかの高い方を超えないものとする:

      • 2019年に計上された従業員への給与費用(社会保険料を含む)の2倍の金額(2019年1月1日以降に設立された会社の場合は、最初の2年間に支払いが予定される給与費用額)
      • 2019年度の純売上高の25%
      • 融資実行日時点から次の18カ月間に予測される、実証資料に基づく流動的必要性を試算した見積り額(運転資金および投資費用を含む)

その他

特になし。