外資に関する奨励

最終更新日:2018年02月05日

奨励業種

製造業、農産品加工、発電・熱エネルギー、エネルギー効率化・再生可能エネルギーに必要な設備、環境、情報科学・コミュニケーション、廃水管理、研究開発、雇用促進に資する活動。

コンピュータおよびシステム開発、ソフトウエア分野で、特定の条件を満たす被雇用者の給与にかかる所得税は、免税される(公共財務省令2016年872号-コミュニケーション社会情報省令2017年409号により修正。なお、2018年2月1日に同省令をさらに修正したコミュニケーション社会情報省令2017年1168号が発効。租税免除適用)。

各種優遇措置

外資のみを対象とした優遇措置はない。最恵国待遇の原則に従い、投資家は、あらゆる分野への投資の自由、投資方法と投資形態の自由、国営化や収用に対する保証、配当および外国為替通貨清算による金額を海外へ移転する権利(ルーマニアで適用される税金等の支払いを条件として)が保証される。また投資家は、国際仲裁(投資紛争解決国際センター(ICSID)、国際連合国際商取引委員会(UNICTRAL))もしくは国内裁判所のいずれかを選択する権利が保証される(直接投資に関する政府緊急制令1997年92号)。さらに、いかなる投資家も、優遇措置利用時の平等な扱い(優遇措置付与方法と申請基準を差別しないことを意味する)、透明性、効率性と資金調達源に関する機密性と適合基準が保証される(投資誘致に関する政府緊急政令2008年85号)。

以下の優遇措置は、ルーマニア国内に法人登記する全企業が対象とすなり、そこには外資も含まれる。

主な税制優遇措置

  1. 海外子会社のための配当金や利益などの海外送金は、金額に制限を設けない(ルーマニア中央銀行規制2005年4号)。
  2. 機械・機器、コンピュータなどの加速減価償却(税法2015年227号)。
  3. 欠損金の繰越期間は7年(税法2015年227号)。
  4. 利益を生産設備・機器などへ再投資(購入も含む)する際、当該利益を課税対象外とする(税法2015年227号)。
  5. 研究開発費の50%を税控除対象とする。また研究開発部門の設備および装置などは加速償却の対象とする(税法2015年227号)。
  6. 研究開発のみを行う企業は、公的支援スキームの遵守を条件として最初の10年間、法人税を免除する(税法2015年227号)。
  7. 年間の売上高が100万ユーロ以下の中小企業に適用される優遇税率の適用対象とする(税法2015年227号)。

国家予算からの補助金制度

新規雇用創出による地域開発を促進する国家補助(政令2014年332号)

最低10人を新規雇用する投資プロジェクトを実施する企業に対しては、新規雇用の従業員給与(ルーマニアの月額平均給与(グロス)が上限)の2年分に、一定の係数を乗じた金額を政府が補助金として交付する。
対象は、農業、製鉄、造船、輸送、エネルギーなどの一部産業を除くほとんどすべての産業。

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  1. 受益条件
    1. 政府承認後(なおかつ投資完了から3年以内)に採用した最低10人の新規雇用分が対象。
    2. 10人の新規雇用のうち少なくとも3人は、就業に恵まれない人(16〜25歳、50歳以上、少数民族もしくは障害者など)から採用すること。
    3. 新規雇用者は最低5年(中小企業は3年)の雇用継続が必要。
    4. 本補助制度の申請書をルーマニア語で記入し、各募集期間内に公共財務省に郵送で提出すること(電子メールは不可)。
    5. 補助金の交付期間は、2015〜2025年。
  2. 制度概要
    1. 補助対象額に乗じる係数

      本補助制度の目的が地域開発の促進であることから、補助対象額に乗じる係数についても、開発が遅れた地域を優遇するものとなっている。係数は県ごとに決まっており、次の3段階に分かれている。

      • ブカレスト市:15%(2014~2017年。2018~2020年は10%)
      • イルフォフ県と西部4県(アラド県、ティミシュ県、フネドアラ県、カラシュ・セベリン県):35%
      • その他の県:50%
    2. 交付上限額
      • ブカレスト市:1,125万ユーロ(2014〜2017年、2018〜2020年は750万ユーロ)
      • イルフォフ県と西部4県:2,625万ユーロ
      • その他の県:3,750万ユーロ
    3. 補助予算(2014~2020年の総額):約6億ユーロ(27億レイ)
    4. 申請受付時期:公共財務省が随時募集期間を発表。第1期募集期間は2014年9月22日~11月28日、第2期募集期間は2015年2月2日~4月3日であった。

経済に大きな影響を与える投資を促すための国家補助(政令2014年807号)

既に開業済みの会社もしくは新しく起業する会社が実施する、有形および無形資産への初期投資を支援する。
対象は、農業、製鉄、造船、輸送、エネルギーなどの一部産業を除くほとんどすべての産業が対象。

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  1. 受益条件
    1. 最小初期投資額は1,000万ユーロ(VAT除く)
    2. 補助金の交付期間は2015〜2023年
  2. 制度概要
    1. 補助対象額に乗じる係数は、県ごとに決まっており、次の3段階に分かれている。
      • ブカレスト市:15%(2014~2017年。2018~2020年は10%)
      • イルフォフ県と西部4県(アラド県、ティミシュ県、フネドアラ県、カラシュ・セベリン県):35%
      • その他の県:50%
    2. 交付上限額
      • ブカレスト市:1,125万ユーロ(2014〜2017年、2018〜2020年は750万ユーロ)
      • イルフォフ県と西部4県:2,625万ユーロ
      • その他の県:3,750万ユーロ
    3. 補助予算(2014~2020年の総額):約6億ユーロ(27億レイ)
    4. 申請受付時期:公共財務省が随時募集期間を発表。第1期募集期間は2014年11月14日~28日であった。

失業保険制度と雇用促進(法令2002年76号)

管轄省庁:雇用庁(Agenţia Naţională pentru Ocuparea Forţei de Muncă:ANOFM外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  1. 受益条件:失業者、卒業生などの雇用
  2. 補助支給対象
    1. 卒業生、45歳以上の失業者、身体障害者などの雇用に対して補助。
      支給額は社会指標基準(indice social de referință;政府が各種社会保障額を算出する際に使用する基準値で、国家予算にて毎年設定)の1.0~1.5倍まで、支給期間は12~18カ月間。
    2. 企業における教育・訓練経費の補助。最大で経費の50%。ただし、新規雇用した従業員の20%分のみが対象。
    3. 失業保険の雇用主負担の削減または納税免除


学生の雇用促進(法令2007年72号)

管轄省庁:雇用庁(Agenţia Naţională pentru Ocuparea Forţei de Muncă:ANOFM外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  1. 受益条件:休暇中の学生の雇用
  2. 補助支給対象
    • 社会指標基準:50%補助(2018年の補助額は250レイ)
    • 補助期間:最大で年間60日間

その他

特になし

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