外資に関する奨励

最終更新日:2016年02月26日

奨励業種

製造業(飲料水、タバコ、繊維分野除く)、農産品加工、発電・熱エネルギー、エネルギー効率化・再生可能エネルギーに必要な設備、環境、情報科学・コミュニケーション、廃水管理、研究開発、雇用促進に資する活動

コンピュータ、ソフトウエア分野で、特定の条件を満たす被雇用者の給与にかかる所得税の免税(公共財務省令2004年748号、同省令2013年1479号)。

各種優遇措置

外国投資・官民連携庁:投資優遇策
直接投資促進法、工業団地法等による優遇措置あり。

外資のみを対象とした優遇措置はない(以下の優遇措置は外資も含む国内に法人登記している全企業が対象)。

I. 主な税制優遇措置
1. 配当金や利益などの海外送金は制限なし(中銀規制2005年4号)。
2. 機械・機器、コンピューター、特許などの加速減価償却(税法2003年571号)。
3. 欠損金の繰越期間は7年(緊急法令2008年91号)。
4. 利益を生産設備・機器などへ投資(購入も含む)した際、当該利益を課税対象外とする(法令2009年329号)。
5. 研究開発費の50%控除。同部門における設備および装置などの加速償却(規則2013年8号)。
6. 技術的備品、機械、作業用備品および装置に利益を再投資(新規の備品等に限る)した場合、同利益については完全に法人税を免除される。対象期間は2014年7月1日から2016年12月31日まで(緊急命令2014年19号)。


II. 国家予算からの補助金制度
1. 新規雇用創出による地域開発を促進する国家補助(政令2014年332号)
最低10人を新規雇用する投資プロジェクトを実施する企業に対し、新規雇用の従業員給与(ルーマニアの月額平均給与(グロス)が上限)の2年分に、後述する一定の係数を乗じた金額を政府が補助金として交付する。
対象:農業、製鉄、造船、輸送、エネルギーなどの一部を除くほとんどの分野

(1) 受益条件
a. 政府承認後(なおかつ投資完了から3年以内)に採用した最低10人の新規雇用分が対象。
b. 最低10人の新規雇用のうち3人は、就業に恵まれない人(16〜25歳、50歳以上、少数民族もしくは障害者など)から採用すること。
c. 新規雇用者は最低5年(中小企業は3年)の雇用継続が必要。
d. 同補助制度の申請書はルーマニア語で記入し、各募集期間内に公共財務省に郵送で提出(電子メールは不可)。
e. 補助金の交付期間は2015〜2025年。

(2) 制度概要
a. 補助対象額に乗じる係数
同補助制度の目的が地域開発の促進であることから、開発が遅れた地域を優遇するものとなっている。係数は県ごとに決まっており、次の3段階に分かれている。
15%(2014~2017年。2018~2020年は10%):ブカレスト市
35%:イルフォフ県と西部4県(アラド県、ティミシュ県、フネドアラ県、カラシュ・セベリン県)
50%:その他の県

b. 交付上限額
ブカレスト市:1,125万ユーロ(2014〜2017年、2018〜2020年は750万ユーロ)
イルフォフ県と西部4県:2,625万ユーロ
その他の県:3,750万ユーロ

c. 補助予算(2014~2020年の総額):約6億ユーロ(27億レイ)

d. 申請受付時期:公共財務省が募集期間を随時発表。なお、第1期募集期間は2014年9月22日~2014年11月28日、第2期募集期間は2015年2月2日~4月3日だった。

※上記補助制度に関する詳細な情報は公共財務省ウェブサイトの該当ページを参照のこと。
http://www.mbuget.gov.ro/buget/hg332.html?pagina=ajutor&locale=ro外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 

(3) 担当省庁
公共財務省(Ministry of Public Finance)
http://www.mfinante.ro/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 


2. 経済に大きな影響を与える投資を促すための国家補助(政令2014年807号)
既に開業済みの会社もしくは新しく起業する会社が実施する有形および無形資産への初期投資を支援する。
対象:農業、製鉄、造船、輸送、エネルギーなどの一部を除くほとんどの分野

(1) 受益条件
a. 最小初期投資額は1,000万ユーロ(VAT除く)
b. 補助金の交付期間は2015〜2023年

(2) 制度概要
a. 補助対象額に乗じる係数:係数は県ごとに決まっている。
15%(2014~2017年。2018~2020年は10%):ブカレスト市
35%:イルフォフ県と西部4県(アラド県、ティミシュ県、フネドアラ県、カラシュ・セベリン県)
50%:その他の県、の3段階に分かれている。

b. 交付上限額
ブカレスト市:1,125万ユーロ(2014〜2017年、2018〜2020年は750万ユーロ)
イルフォフ県と西部4県:2,625万ユーロ
その他の県:3,750万ユーロ

c. 補助予算(2014~2020年の総額):約6億ユーロ(27億レイ)

d. 申請受付時期:公共財務省が募集期間を随時発表。なお、第1期募集期間は2014年11月14日~2014年11月28日だった。

※上記補助制度に関する詳細な情報は公共財務省ウェブサイトの該当ページを参照のこと。
http://www.mfinante.ro/hg807.html?pagina=domenii外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます  

(3) 担当省庁
公共財務省(Ministry of Public Finance)
http://www.mfinante.ro/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 


3. 失業保険制度と雇用促進(法令2002年76号)
(1) 受益条件
失業者、卒業生などの雇用

(2) 補助支給対象
a. 教育・訓練に要する経費の補助(最大50%。ただし、新規雇用した従業員の20%分のみ)
b. 失業保険の雇用主負担の削減または納税免除

(3) 担当省庁
雇用庁(National Agency of Employment)
http://www.anofm.ro/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


4. 学生の雇用促進(法令2007年72号)
(1) 受益条件
休暇中の学生の雇用

(2) 補助支給対象
社会指標基準:50%補助(250レイ)
補助期間:年間最大60日間

(3) 担当省庁
雇用庁(National Agency of Employment)
http://www.anofm.ro/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

特になし

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