関税制度

財務省（Ministry of Finance）

税関相談テレフォンサービス

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• Customs Information

Tel（国内）：0800-0143（フリーダイヤル）
Tel（国外）：+31-55-538-5389
受付時間：月曜～金曜 7時00分～23時00分、土曜・日曜・祝日 8時00分～16時30分（現地時間）

1. 域内：関税は無税
2. 域外：共通関税
   域外共通関税制度により、EU加盟国は対外的には等しく関税率を設定。
3. 関税同盟、自由貿易協定などに基づく関税制度
   EUは、各地域もしくは各国との個別協定に基づき、関税率を設定。
   締結済みおよび交渉中のFTAについては、EU「WTO・他協定加盟状況」の項を参照。

「EU 品目分類」の項を参照。

「EU 関税の種類」の項を参照。

「EU 課税基準」の項を参照。

「EU 対日輸入適用税率」の項を参照。

「EU 特恵等特別措置」の項を参照。

「EU 関連法」の項を参照。

付加価値税（VAT、21％）については、オランダ「税制 その他税制」の項を参照。

輸入時の付加価値税（VAT）支払い繰り延べ制度

輸入時の付加価値税（VAT）の支払いを繰り延べできる制度（Article23）がある。オランダの港湾や空港を経由してEU域内に輸入される貨物を対象。輸入時に本来即時支払いが必要となる輸入VATを、月次または四半期ごとの定期VAT申告・納付時まで繰り延べることができる。オランダのVAT番号を保有する輸入者（現地法人など）などを納税代理人として指定することで、オランダ国外に所在する事業者も利用可能。輸入時にはVAT申告書上で売上VATとして自己申告する必要があるが、事業者は同時に仕入VATとして控除することができる。この仕組みにより、免税対象製品などがない場合は売上VATと仕入VATが相殺され、輸入VATの実際の支払いが不要となる。

税務署：Reverse-charge mechanism on import：Article 23

ジェトロ：特集「日EU経済連携協定（EPA）／日英包括的経済連携協定（EPA）について」を参照。