外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2022年02月14日

外国人就業規制

欧州経済領域(EEA)外の国籍を有する外国人が、被雇用者としてベルギーで就労する場合には労働および居住を認める単一許可証の取得が、独立事業者または会社取締役として就労する場合にはプロフェッショナル・カードの取得が、それぞれ義務付けられている。

2019年1月より、単一許可指令(2011/98/EU)のベルギー国内への適用が開始となり、外国人従業員が3カ月以上(180日の間に90日を超えて)滞在し労働する場合、単一許可証の申請を、雇用者が所在する地域を管轄する地域政府(フランダース、ワロン、ブリュッセル首都圏)に対して行うこととなった。また、プロフェッショナル・カードの申請は、居住者の場合は各地域政府に、非居住者の場合は居住国のベルギー大使館・領事館で行う。

単一許可申請を受理した地域政府は、各地域独自の条件に基づき形式審査を行い、条件に適合する場合は移民局に対して承認する旨連絡する。本通知後4カ月以内に、地域政府で労働許可、連邦政府で居住許可に関する審査をし、承認するか否かを決定し、両機関が承認する場合、移民局は日本領事館を含むすべての関係者に対して通知し、タイプDビザ(手数料は366ユーロ)が発給可能となる。その後、就労者はベルギーで有効な居住地を決定の上、入国後8営業日以内に各コミューンに必要な登録を行い、当該コミューン経由で単一許可証(労働・滞在許可証)を受領する。
単一許可の有効期間は、全地域において原則として1年間(更新可能)。一定の条件を満たした場合は最大3年間有効の許可証を取得できるが、地域政府当局の判断による。

なお、この単一許可証の取得には、(大卒以上の学位をもつ)高度なスキルを有する者または経営職に就く者で、一定水準以上の給与であることが求められる。その給与額は、ブリュッセル首都圏およびワロンでは、高度なスキルを有する者は4万4,097ユーロ、経営職に就く者は7万3,570ユーロとされ、フランダースでは、高度なスキルを有する者は4万5,096ユーロ、経営職に就く者は7万2,154ユーロとされている。なお、これらの数値はいずれも2021年の申請用の数値であり、申請に伴う必要書類や基準となる給与の数値は、各地方政府によって多少の違いがある。

2021年からは、これらの申請は「オンライン・プラットフォーム(Digital Counter)」を通じての申請が必須となった。オンライン・プラットフォームが導入されたことで、従来よりも申請状況の確認が容易になった。

2021年12月、「企業内転勤(ICT)指令」に関する国内法が整備され、多国籍企業グループに勤務する、EU域外の第三国の国籍を有する経営管理職と専門家、研修生はベルギーに所在する同一グループ会社において、企業内転勤者として長期就労(90日超)することが可能となった。申請時にEU域外に居住していることが条件となる。また、同制度を利用し既にEU域内のグループ企業で就労している場合でも、同制度の下、ベルギーで長期就労することが可能となる。許可の有効期間は経営管理職と専門家が3年、研修生は1年。各地域政府(フランダース、ブリュッセル、ワロン)は、地域ごとに給与レベルや受入年数等の特定条件を定義しているが、最長でも3年までとなる。なお、許可の更新を希望する場合は、有効期限の2カ月前に受け入れ企業(グループ内のベルギー法人)が地域政府に申請し、地域政府当局が申請受理後90日以内に更新の可否を通知する。

ベルギー国内で一時的または部分的に就労する予定で、かつベルギーの社会保障制度に加入していない者は、就労前にLIMOSA(外国人登録制度)申告を行うことが義務付けられている。これは、雇用者・被雇用者のステータスや駐在派遣・出張といった就労形態には関係なく義務付けられているが、例外規定もある。

LIMOSA申告に関する問合せ先(The Limosa Contact Center:Working in Belgium外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Tel:+32 (0)2-788-51-57
Fax:+32 (0)2-788-51-58
E-mail:limosa@eranova.fgov.be

在留許可

外国人が3カ月以上(180日の間に90日を超えて)ベルギー国内に滞在するためには、滞在許可証(IDカード)を取得する必要がある。

単一許可指令(2011/98/EU)のベルギー国内への適用が開始された結果、被雇用者としてベルギーで就労する場合、労働許可と在留許可の申請は同時に行われる。就労者はベルギーで有効な居住地を決定の上、入国後原則として8営業日以内に各コミューンに必要な登録を行い、当該コミューン経由で単一許可証(労働・滞在許可証)を受領する。

現地人の雇用義務

現地人の雇用義務はない。

その他

特になし。