税制

法人税

一定要件を満たす中小企業に対しては、課税所得のうち10万ユーロ以下の部分に関して20％の軽減税率が適用される。10万ユーロを超える部分に関しては、通常の法人税率が適用される。
例えば課税所得が28万ユーロであれば、10万ユーロには20％、残りの18万ユーロには25％がそれぞれ課税され、トータルでの実効税率は標準税率の25％を下回ることになる。

世界共通の最低法人税率導入

2022年12月にEUで採択された理事会指令2022/2523に基づき、国内法を整備し、2024年（2023年12月31日以降に開始する会計年度）から、売上高が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業およびベルギーの大企業に対し、世界共通の最低法人税率15％を導入。

国内法による源泉税

1. 配当に対する源泉税率（基本税率）は30％。
2. 利子に対する源泉税率（基本税率）は30％。
3. ロイヤルティーに対する源泉税率は15～30％。

国内法に基づく配当源泉税の免除

次の要件を満たす親会社に対してベルギー法人が支払う配当は、ベルギー国内法に基づき、ベルギー源泉税が免除される。

1. 資本参加が10％未満で、取得価額250万ユーロ超の持ち分を、少なくとも1年以上継続して保有していること。
2. EU親子会社指令の附則に記載されるものと類似の法的形態を有していること（日本の株式会社はこれに相当する）。
3. 欧州経済領域（EEA）内またはベルギーが税務当局間の情報交換を認める条項を含む租税条約を締結した相手国（日本を含む）に設立されていること。
4. 親会社が設立されている国の租税法、および当該国が第三国と締結した租税条約に則り、親会社が当該国に税務上の居住地を有するものとみなされること。
5. 親会社が設立されている国において、親会社が特別税制を享受することなく、法人税またはそれと類似する租税の対象となっていること。

最少課税ベース（ミニマム・タックス・ベース）

申告年度2019年より、課税所得が100万ユーロを超える企業を対象に、最少課税ベース（ミニマム・タックス・ベース）という新たな制度が導入された。この制度は、課税所得のうち100万ユーロを超える部分に対し、特定の税控除を適用する場合、最大70％という上限を設けるものである。対象となる税控除には、繰越欠損金、過年度からの繰越控除（投資控除を除く）、当年度のみなし利息控除が含まれる。この制度により、課税所得のうち100万ユーロを超える部分の少なくとも30％に関しては、未使用の所得控除の項目・残高が残っている場合でも所得控除が利用できず、課税対象になる。

70％の控除上限は、申告年度2024年（2023年1月1日以降に開始する課税期間）に一時的に40％まで引き下げられるが、最低法人税率の適用についてのEU指令との整合のため、申告年度2025年以降は再度70％に戻る。

みなし利息控除

自己資本の増分の一定割合を法人所得から控除できる制度。

1. みなし利息控除の対象：ベルギー法人税の対象となるすべてのベルギー法人ならびに外国法人。
2. みなし利息控除額の計算：（当該年度末の自己資本－5事業年度前の年度末の自己資本）÷5×適用利率
3. 適用利率：連邦財務省によって毎年定められる想定利率（intérêt notionne/notionele interestvoet）に準じる。中小企業は0.5％の追加的優遇措置が受けられる。

イノベーション収入に対する控除

一定要件を満たす知的財産から得られる所得に関し、その85％を課税所得から控除できる。

1. 特許権に加え、ソフトウエア・ライセンス等も控除対象。
2. 純利益に基づき計算。また、経済開発協力機構（OECD）の「BEPS（税源浸食と利益移動；Base Erosion and Profit Shifting）行動計画」が提唱する、ネクサス・アプローチ（納税者が知的財産関連所得の便益を享受できる手法）に従う。

報酬が不十分な場合の税額加算

中小法人において、取締役（個人）に対し、最低4万5,000ユーロの報酬（法人の課税所得が4万5,000ユーロ未満の場合は課税所得と同額の報酬、一部例外あり）を支払うことができない場合は、軽減税率の適用が受けられなくなる。

投資税額控除

事業活動に利用することを目的として新規で取得した有形または無形資産は、特定の条件下において、その取得価額もしくは投資価額の一定割合または年間の減価償却費用の一定割合を課税所得から控除することができる。投資控除の利率はその資産に応じて異なるが、主な内容は以下のとおり。

1. 特許権の場合は、取得額または投資額の20.5％（申告年度2024年より）
2. 省エネルギー化を目的とした投資の場合は、取得額または投資額の20.5％（申告年度2024年より）

移転価格税制

次のいずれかの基準に該当する法人または多国籍企業の恒久的施設に対しては、「利益移転（BEPS）行動計画」に基づき、マスター・ファイルおよびローカル・ファイルの作成、これらのファイルの税務当局への提出が義務付けられる。

1. 営業収益と財務収益の合計が5,000万ユーロ以上
2. 総資産が10億ユーロ以上
3. フルタイム換算の年間平均従業員数が100人以上

移転価格文書の提出期限は、マスター・ファイルは事業年度終了後12カ月以内、ローカル・ファイルは法人税の申告と同時期（事業年度終了後約6カ月）。
さらに、売上高が7億5,000万ユーロを超える多国籍企業には、国別報告書の提出が義務付けられる。ただし、ベルギー以外の国に所在する親会社が、所在国で国別報告書を提出する場合には、ベルギー法人による提出は不要となる。その場合、ベルギー法人は、国別報告書を提出する親会社の名称、所在国等について、事業年度終了日までに届け出る必要がある。

租税回避防止指令の導入

1. 利子損金算入制限規定
   支払利息は300万ユーロ、または償却前営業利益（EBITDA）の30％のいずれか高い金額までが控除可能となる。
2. 子会社合算課税規定（Controlled Foreign Company）
   配当等の利益還流がない場合であっても、ベルギーに所在する親会社が一定要件（*）を満たす場合、低税率国に所在する海外子会社の利益に対して課税される。
   * 海外子会社の議決権付株式の過半数を所有し、かつ海外子会社所在当該国にて法人税が課されない、もしくはベルギーにおける法人税率の半分以下である等。

連結納税制度

申告年度2020年より適用。連結納税の対象となる企業との資本関係が90％以上あり、当該企業がEEA内に所在する等の条件を満たす場合、連結ベースでの利益に対してのみ課税される。なお、本制度は、企業グループ会社間で利益を振り替える「損益振替型」の制度である。

資本再建準備金

資本を新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復させることを目的とする。課税年度2022～2024年における利益の一部が控除対象となり、税負担を低減させ、自己資本の健全化を図る。
控除可能な金額は、2020年度における営業損失額内で、最大2,000万ユーロまで。
ただし、適正な自己資本水準および雇用維持が遵守されることが条件。例えば、減資、配当支払、または清算があった場合、当該金額は課税対象となる。
また、2020年以降の課税年度の人件費は、2019年に支払われた人件費の85％以上に保たれる必要がある。
なお、タックスヘイブンに所在する企業に直接資本参加している企業、またはタックスヘイブンへ一定の支払いを行う企業は本制度の適用除外となる。

個人所得税

課税所得に応じ、25～50％の4段階の税率による累進課税が適用される。さらに、居住地に応じて、所得税額に対して最大9.0％の地方税が加算される。

年間課税所得（申告年2024年）

課税所得	税率
15,200ユーロ以下	25％
15,200超～26,830ユーロ以下	40％
26,830超～46,440ユーロ以下	45％
46,440ユーロ超	50％

課税所得の所得区分ごとに、それぞれの税率が適用される。
例えば、課税所得が5万ユーロであれば、4万6,440ユーロまでは各所得区分ごとの税率が適用され、計1万7,276.5ユーロが税額となる。4万6,440ユーロを超える部分（3,560ユーロ）に対しては50％の税率が適用され、1,780ユーロとなる。
従って、5万ユーロの所得がある個人に対しては、1万7,276.5＋1,780ユーロの計1万9,056.5ユーロの所得税が課せられる。さらに、所得税額の0～9.0％の地方税（非居住者は一律7％）が加算される。

一時的にベルギーで勤務する外国企業の社員に対しては、2022年1月から新たな個人所得税制度の適用が開始された。一定の条件（ベルギーにおける報酬年額7万5,000ユーロ以上、在外企業から直接雇用もしくは派遣されている等）を満たす駐在員・研究者・経営管理者等に対し、年間9万ユーロを上限として、報酬総額の30％まで免税することができる。また、引越し・家具代・学費等、ベルギーにおける雇用に直接的に必要な特定の経費の控除が可能。なお、新制度下では、原則として居住納税者となり（例外規定あり）、全世界所得の申告が求められる。既に旧税制の適用を受けている駐在員については、2023年12月31日まで同税制に基づく納税が認められている。

付加価値税（VAT）

標準税率は21％。食品、水、医薬品、交通機関には6％、レストラン・サービス、マーガリン、民間低所得公営住宅を含む特定の財・サービスには12％の軽減税率が適用される。
さらに、新聞など一定の条件を満たす定期刊行物は、課税が免除される。

不動産賃貸に関するVAT制度

2019年1月1日より、2018年10月1日以降に新たに建設された倉庫を除く建物に対して、商業用不動産賃貸料に関する選択的VAT制度が適用開始となった。以前は、建物の賃貸料に係るVATは、いくつかの例外を除いて免除されている一方、賃貸目的の建物の建設または取得の際に支払われたVATは、VAT控除の対象となっておらず、企業活動における不利益が存在していた。
本制度導入により、貸主側は、建物の建設または取得費用に対して支払われたVATを控除することが可能となった。なお、テナント側は、課税対象者であれば賃貸料におけるVATを控除することが可能となるため、結果としてコスト増加の影響はない。
不動産業界への景気刺激策として、一定要件を満たす建物（居住目的で居住空間の床面積が200平方メートル以下等）の解体と再建に係る費用のVAT率を6％に軽減する措置を、ベルギー全土に対して実施することを決定した。当該措置は、2023年12月31日までの暫定適用だったが恒久的な措置となった。

日EU経済連携協定（EPA）

2019年2月1日、日本およびEU間におけるEPAが施行された。本協定に基づき、所定の手続きを取ることにより、両国を原産地とする物品に関する関税の多くが撤廃される。また、適用範囲は、様々な役務提供、特定の金融サービス、通信、電子商取引や運輸業にまで展開された。

その他特別税

ブローカー経由の株式の売買に対しては標準税率0.35％（取引1回当たりの上限1,600ユーロ）が、公債の売買に対しては0.12％（同上限1,300ユーロ）が、証券取引税として、それぞれ課税される。新規株式公開（Initial Public Offering：IPO）の取引については非課税。
なお、海外の金融機関を介した取引に関しても、証券取引税の課税対象となる。