牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続き

なお、「アイスクリームその他の氷菓」は原料などにより乳製品として位置づけられ輸入規制の対象となりえますが、詳細は台湾衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）への問い合わせが必要です。

これまで台湾は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、県単位の輸入停止措置を講じていましたが、2022年2月21日に輸入規制措置を緩和しました。
輸入可能な食品について、産地証明書の添付、一部県の一部食品について、放射性物質検査報告書の添付を求めています。
ただし、日本で出荷制限措置がとられている品目および福島、茨城、栃木、群馬、千葉（5県）の一部産品に対しては、輸入停止措置を講じています。

【放射性物質検査報告書および産地証明書を要求する品目】

• 酒類を除くすべての食品：福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県
• キノコ類：岩手県、宮城県、山梨県、静岡県
• 水産物：岩手県、宮城県
• 乳幼児用食品・乳製品：宮城県、埼玉県、東京都
• 茶類：静岡県

【産地証明書を要求する品目】

• 前述の品目および酒類を除く全ての食品：47都道府県

【輸入停止品目】

• 野生鳥獣肉、キノコ類、コシアブラ： 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県産
• 日本で原子力災害対策特別措置法に基づいて出荷制限措置がとられている品目：日本で品目ごとに出荷制限措置がとられている区域

福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県産品（酒類を除く）については、全ロット水際検査が実施されます。また前述5県以外の42都道府県の野菜・果実、水産物、海藻類、乳製品、飲料水、乳幼児用食品、茶葉は水際検査結果などに応じて検査頻度を調整すると台湾は発表しています。 詳しくは、関連リンクの「農林水産省「台湾の輸入規制措置の概要（令和4年2月21日以降）」」を参照してください。

衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）は2016年4月22日、「食用硬化油の使用規制」を公告し、2018年7月1日（製造日を基準）から施行されました。部分水素化油脂（水素化処理をされているが完全飽和に達せず、ヨウ素価が4を超えるもの）の食品への使用は禁止されています。

輸入通関に際して輸出者側で用意すべき書類として、動物検疫証明書、衛生証明書、産地証明書が求められます。また、宮城県、埼玉県、東京都で生産された牛乳、乳製品（HSコード040110～040690）の輸入にあたっては、放射性物質検査報告書の提出も求められます。

一部の牛乳、乳製品には、動物検疫が求められます。行政院農業委員会動植物防疫検疫局「動物検疫が必要な品目リスト」により、輸入時に検疫が必要な品目が定められています。また、動物検疫所のウェブサイト「偶蹄類の畜産物の輸出」（台湾の乳製品の項目）」に掲載されている「動物検疫に関する証明書の要否」からも確認可能です。これらの品目を輸出する場合は、動物検疫所が発行する動物検疫証明書が必要です。
詳しくは、動物検疫所「偶蹄類の畜産物の輸出」（台湾の乳製品の項目）ならびに「乳製品の検疫開始について」を参照してください。

2019年3月1日から、乳・乳製品に対し、自治体において発行する食品衛生に関する証明書の添付が必要となりました。品目によっては、食品衛生に関する証明書と、動物検疫に関する証明書の両方が必要になる場合があります。衛生証明書の発行については、農林水産省のウェブサイト「証明書や施設認定の申請」（アジア）から台湾の「台湾向け輸出乳、乳製品、殻付き家きん卵及び卵製品の取扱要綱」を参照してください。対象品目は、同要綱の別添1に掲載されています。
衛生証明書には、次の表示をしなければなりません。
「当該製品は日本における食品安全および衛生条件に適合し、人の食用に適する。」

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制として、次のいずれかの機関が発行する産地証明書が必要です。これらの資料では、「都道府県」の区別を明記にすることが求められています。

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制として、宮城県、埼玉県、東京都で生産された牛乳、乳製品（HSコード040110～040690）、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県で生産されたすべての食品（酒類を除く）の輸入にあたっては、産地証明書に加え、次のいずれが発行する放射性物質検査報告書の提出も求められます。

具体的な検査機関については、関連リンクの、農林水産省「輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について」を確認してください。

【動物検疫証明書】

一部の牛乳、乳製品には、動物検疫が求められます。行政院農業委員会動植物防疫検疫局「動物検疫が必要な品目リスト」により、輸入時に検疫が必要な品目が定められています。また、動物検疫所のウェブサイト「偶蹄類の畜産物の輸出」（台湾の乳製品の項目）」に掲載されている「動物検疫に関する証明書の要否」からも確認可能です。これらの品目を輸出する場合は、動物検疫所が発行する動物検疫証明書が必要です。
詳しくは、動物検疫所「偶蹄類の畜産物の輸出」（台湾の乳製品の項目）ならびに「乳製品の検疫開始について」を参照してください。

【衛生証明書】

2019年3月1日から、乳・乳製品に対し、自治体において発行する食品衛生に関する証明書の添付が必要となりました。品目によっては、食品衛生に関する証明書と、動物検疫に関する証明書の両方が必要になる場合があります。
衛生証明書の発行については、農林水産省のウェブサイト「証明書や施設認定の申請」（アジア）から台湾の「台湾向け輸出乳、乳製品、殻付き家きん卵及び卵製品の取扱要綱」を参照してください。対象品目は、同要綱の別添1に掲載されています。
衛生証明書には、次の表示をしなければなりません。
「当該製品は日本における食品安全および衛生条件に適合し、人の食用に適する。」

すべての牛乳、乳製品は食品中微生物衛生標準、動物産品中の残留農薬許容量基準、動物用薬残留基準および食品安全衛生管理法（中国語）に準ずる必要があります。また、次の任意規格が規定されています。

牛乳、乳製品は、残留農薬規制の対象となります。台湾では使用される農薬についてポジティブリスト制を採用しており、「動物産品中の残留農薬許容量基準」において、牛乳、乳製品に使用が認められている農薬の最大残留基準値（MRL）が設定されています。この基準にない農薬が検出されてはいけません。 また、「動物用薬残留基準」で牛乳、乳製品における薬品の残留許容量が規定されています。

農薬の検査には、農薬およびその代謝産物の残留物に関する項目が含まれます。MRLおよび実際に検出された農薬残留物は、製品の重量を基に測定されます。

なお、牛乳、乳製品を含む乳幼児向け製品については、「一般食品衛生基準」の第8条において、残留農薬の基準値が設定されています。

台湾衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）は2020年6月17日付で、「食品中の汚染物質および毒素に関する衛生基準（食品中汚染物質及毒素衛生標準）」を公告し、施行されています。ただし、同基準の第3条、第4条および第5条は2021年1月1日から施行されています。また、2022年5月31日から台湾政府は第5条の改定作業を行っており、2024年1月1日からの施行を予定しています。

台湾では、使用可能な食品添加物についてポジティブリスト制を採用しています。それぞれの添加物について、「食品添加物の使用範囲および許容限度ならびに規格基準」に規定された使用範囲・用途および使用限度を守る必要があります。また、「食品安全衛生管理法細則」では、保存料、抗酸化剤、甘味料は名称だけでなく、用途も表示する必要があると規定されています。

食品用の容器・包装に関しては、「食品安全衛生管理法」で食品衛生、安全性および品質基準に沿ったものが求められます。

また、「食品用容器・包装の衛生基準」によりプラスチックの食品容器・包装の再利用は許可されていません。牛乳、乳製品に関し、使用する包装・容器に使われるポリエチレン、紙、金属、樹脂などの素材に関する要件について規定されています。特に、3歳以下の乳幼児用の食品器具・容器・包装には、フタル酸ビス （2-エチルヘキシル） （DEHP）、フタル酸ジ-n-オクチル（DNOP）、フタル酸ジ-n-ブチル（DBP）、およびフタル酸n-ブチル=ベンジル（BBP）の可塑剤成分の使用が認められていないため、注意する必要があります。

容器・包装のビニル類や紙などの原料素材について、鉛、カドミウムや蛍光増白剤などの含有基準、溶媒や溶出条件などの衛生基準が設定されています。

ただし、リサイクル可能な容器・包装には、「廃棄物処理法」で規定された方法で、リサイクルマークを表示することで使用できます。プラスチック容器については7種類のプラスチックリサイクルマークが定められており、その材質に応じた表示が求められます。日本から容器・包装入りの牛乳、乳製品を輸出する場合、食品安全衛生管理法で求められるラベル表示のほかに、リサイクルマークを容器・包装に刷り込むこと、またはラベル表示することが求められます。

また、過剰包装に関しては、「資源回収再利用法」を基にした「過剰包装商品の規制」の公告により、控えるべきとされています。加工食品のギフト包装は、過剰包装規制の対象になるため注意が必要です。

台湾の環境保護署は2022年4月29日に、2023年7月1日からポリ塩化ビニル（PVC）を含む食品包装材の製造、輸入、販売を禁止すると発表しています。PVC商品による汚染を削減させるため、廃棄物清理法第21条に基づきPVCを含むフラット包装材、公告された回収容器および非フラット類の使い捨て食器の製造、輸入および販売することを禁止すると制定しています。

2023年7月1日からは、それ以前に製造、輸入されたPVC製品を除き、食品、ペットフード、飼料、乳製品、調味料、食用酢、食塩、食用油脂、飲料、包装飲料水、酒類、薬用酒、アミノ酸、内服液の総合ビタミン剤・サプリメントなどに使用されるPVC製のトレー、容器、使い捨て食器などの製造、輸入、販売が禁止となります。

包装済み食品のラベル表示は、「食品安全衛生管理法」により次に示す項目を中国語（繁体字）で、商品ごとに表示することが求められます。なお、台湾では飽和脂肪酸およびトランス脂肪酸に関する情報を含む栄養表示が義務付けられているため注意が必要です。
また、「消費者保護法第24条第2項」（輸入する商品あるいは役務には、中国語の表示および説明書を添付し、その内容は原産地での表示および説明書よりも簡略であってはならない）の解釈に基づき、原産地は国名および都道府県名を明記する必要があります。

また、権利を保有する商標や意匠を表示することができます。「食品安全衛生管理法細則」により、保存料、抗酸化剤、甘味料は名称だけでなく、用途も表示しなければなりません。

牛乳、乳製品の輸入に際して、特別の許可、ライセンスの取得などは必要ありません。 輸入業を行うためには経済部国際貿易局において輸入業者の登録が必要です。また、食品を輸入するためには台湾衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）に食品輸入業者の登録が求められます。登録には、会社登記、輸入品分類、再包装の有無などについての資料を提出する必要があります。

輸入者は輸入の15日以内に輸入港所在地の検査執行機関において、次の書類を書面あるいは電子文書形式で提出し、輸入検査を申請します。

また、牛乳、乳製品の輸入通関にあたっては、加えて、次の書類が必要になります。

動物検疫が必要な品目については、次の書類も必要となります（「施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」を参照）。

輸入検査申請書が承認されれば、通関手続き（customs clearance）を行います。

「食品安全衛生管理法」および「食品および関連製品の輸入検査弁法」に基づき、行政院農業委員会動植物防疫検疫局が牛乳、乳製品を含むすべての輸入食品について輸入食品検査を実施します。検査申請では、食品名と生産国名を記入した輸入食品基本情報申告書を行政院農業委員会動植物防疫検疫局と管轄分局に提出します。検査は必要に応じて、書類審査、現場検査（全数またはサンプル）および抜き取り検査（実験室での化学・生物・物理的検査などを含む）のいずれかが実施されます。
なお、放射性物質については、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県産品（酒類を除く）については、全ロット水際検査が実施されます。また前述5県以外の42都道府県の乳製品、乳幼児用食品水際検査結果などに応じて検査頻度を調整すると台湾は発表しています。

食品業者（レストラン業・輸入業・販売業）は、「食品業者登録弁法」に基づき、台湾衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）に企業登録が必要です。販売業者の登録には、企業・製品情報、そのほか販売活動に関する情報が求められます。なお、一企業が複数の事業活動に従事する場合には、それぞれの事業に関して登録が求められるほか、企業登録は毎年更新が必要です。

加えて、企業が食品の輸入・加工などを行う場合には、「食品および関連産品の検査登録および許可証管理弁法」に基づき、台湾FDAに取り扱い製品の詳細を申請し、事業許可を得る必要があります。

牛乳、乳製品の販売は、ほかの食品と同様、「食品安全衛生管理法」により規制されます。また、包装された粉乳およびそのほか調製粉乳、乳幼児向け乳製品の販売業者などは、トレーサビリティシステムに係る手続きが必要です（食品関連の規制「7.その他」を参照）。

なし

台湾に輸入される牛乳、乳製品は、関税の対象となります。 税関輸入税則の税率は3つのカラムからなり、日本からの輸入はWTO加盟国が対象のカラムIの税率が適用されます。関税は品目によって異なるため、Tariff Databaseなどで最新の税率を確認してください。

液体ミルク（フレッシュミルク、ロングライフミルク、加工ミルク、バターミルクなど）に対しては、「台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税領域とニュージーランドとの経済協力協定」（ANZTEC）に基づき、2013年12月以降、次の表のとおり関税が設定されています。

また、液体ミルクは関税割当（Tariff Rate Quotas, TRQ）の対象となります。2022年の液体ミルクの関税割当の総量は31,298トンです

台湾に輸入される牛乳、乳製品は、営業税（日本の消費税に相当）の対象となります。 営業税は付加価値税（Value Added Tax/VAT）方式で、CIF価格に関税を足した合計に5％の税率をかけて算出されます。輸入者は、売上税額（売り上げ時に販売先から回収する仮受け営業税）と仕入税額（輸入時に税関に支払った仮払い営業税）とを相殺（仕入税額控除）し、その差額を税務署に納付することになります。

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