日本からの輸出に関する制度

水産物の輸入規制、輸入手続き

台湾の輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2020年10月

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、2011年3月25日以降、台湾は福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県からのすべての食品(アルコール飲料を除く)の輸入を禁止しています。そのほかの都道府県から水産物を輸入する際には、台湾において全ロットで放射性物質検査が実施されます。

また、2015年5月15日から、前述の5県を除き、日本から食品を輸入する際には、次のいずれかの産地証明書を添付する必要があります。これらの資料では、「都道府県」の区別を明記することが求められています。

  1. 政府(地方公共団体を含む) (植物検疫証明書、自由販売証明書、衛生証明書なども可)
  2. 政府が授権した機関(商工会議所など)
  3. 業者等が公的機関に確認を受ける

また、岩手県、宮城県、東京都、愛媛県で生産された水産物の輸入にあたっては、産地証明書に加え、次のいずれかが発行する放射性物質検査報告書の提出も求められます。

  1. 中央主管機関が公表している機関
  2. その他日本の政府の認証を受けた機関
  3. 国際認証機関の認証を受けた機関

具体的な検査機関については、関連リンクの「その他参考情報」から「輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について」を確認してください。

2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等(輸出者側で必要な手続き)

調査時点:2020年10月

水産物の輸出にあたり、輸出者側で必要となる施設登録や輸出事業者登録はありません。輸入通関にあたって輸出者側で用意すべき書類として、産地証明書(「1.輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)」参照)が必要です。また、岩手県、宮城県、東京都、愛媛県で生産された水産物を輸出する場合には、日本政府が指定または、台湾衛生福利部食品薬物管理署(台湾FDA)が認可した機関により発行される放射性物質検査報告書の提出も求められます。

また、貝類は衛生証明書の取得が必要です。詳細については、関連リンクの農林水産省「証明書や施設認定の申請」から「台湾向け輸出貝類の取扱要綱」を確認してください。

養殖・飼育用または食用の魚類、甲殻類および貝類のうち、台湾が指定する生きている水産動物については、衛生証明書が必要です。詳細については、関連リンクの「台湾向け輸出水産動物の取扱いについて」を参照してください。

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2020年10月

日本側での検疫証明書の取得は不要です。ただし、貝類は衛生証明書の取得が必要です。詳細については、関連リンクの「その他参考情報」から「台湾向け輸出貝類の取扱いについて」を確認してください。

また、2018年1月1日付で水産物の原産地管理を強化するため、水産物全般(税則コード0307に属する貝類産品について、捕獲地・養殖地の情報を含む公的な衛生証明書の添付が義務付けた項目は除外)に関し、輸出国が発行する食用に供することが可能、かつ輸出先国の食品安全衛生の関連規定に適合する旨を注記した公的な証明書類の添付が求められます。
養殖・飼育用または食用の魚類、甲殻類および貝類のうち、台湾が指定する生きている水産動物については、衛生証明書が必要です。詳細については、関連リンクの「台湾向け輸出水産動物の取扱いについて」を参照してください。

台湾の食品関連の規制

1. 食品規格

調査時点:2020年10月

中華民国国家標準(CNS)の規格は任意です。水産物に関するCNSの規格が複数存在するため、CNSのウェブサイトで該当する商品を確認してください。
CNS 3732 冷凍魚類
CNS 9636 冷蔵魚類
CNS 2300 冷凍エビ類

2. 残留農薬および動物用医薬品

調査時点:2020年10月

水産物は残留農薬規制の対象となります。台湾では使用される農薬についてポジティブリスト制を採用しており、「動物産品中の残留農薬許容量基準」において、乾燥魚製品などに使用が認められている農薬の最大残留基準値(MRL)が設定されています。この基準にない農薬は検出されてはいけません。
また、「動物用薬残留基準」で水産物の薬品の残留許容量が規定されています。

3. 重金属および汚染物質

調査時点:2020年10月

台湾衛生福利部食品薬物管理署(台湾FDA)は2020年6月17日付で、「食品中の汚染物質および毒素に関する衛生基準(食品中汚染物質及毒素衛生標準)」を公告し、施行されています。ただし、同基準の第3条、第4条および第5条は2021年1月1日から施行される予定です。また、2020年10月から台湾政府は同標準の改定作業を行っており、2021年7月1日からの施行を予定しています。
現行の基準では、水産物の重金属について次のように定めているほか、真菌毒、汚染物質および毒素について規定されています。

水産物(魚類)に対する重金属の最大基準値〔無機ヒ素、鉛〕(mg/kg)
水産物の種類 無機ヒ素(※) 鉛(※)
魚類 0.5 0.3
水産物(魚類)に対する重金属の最大基準値〔カドミウム〕(mg/kg)
水産物の種類 カドミウム(※)
サバ(Scomber 属)、マグロ・カツオ類(Thunnus 属、Euthynnus属、Katsuwonus pelamis)、ハリボウズハゼ(Sicyopterus lagocephalus) 0.1
ソウダカツオ(Auxis 属) 0.15
カタクチイワシ(Engraulis 属)、メカジキ、イワシ(Sardina pilchardus) 0.25
その他の魚類 0.05
水産物(魚類)に対する重金属の最大基準値〔メチル水銀〕(mg/kg)
水産物の種類 メチル水銀(※)
ハゼ、カジキ、マグロ、バラムツ 2
タラ、カツオ、タイ、ナマズ、アンコウ、ヒラメ、ボラ、アカエイ、タチウオ、クロアジモドキ、チョウザメ、クロホシマンジュウダイ、ウナギ、カマス 1
その他の魚類 0.5
水産物(魚類以外)に対する重金属の最大基準値(mg/kg)
水産物の種類 無機ヒ素(※) 鉛(※) カドミウム(※) メチル水銀(※)
貝類(殻を除く) 0.5 1.5 1 0.5
頭足類(内臓を除く) 0.5 0.3 1 0.5
甲殼類の可食筋肉(付属肢の筋肉を含む) 0.5 0.5 0.5 0.5
その他の水産動物(ウニ、ナマコのようなその他の水産動物) 0.5 0.3 0.3 0.5

(※)生/湿った状態の重量。

さらに、2021年1月1日から施行する「食品中の汚染物質および毒素に関する衛生基準(食品中汚染物質及毒素衛生標準)」の第5条には次の規定が盛り込まれています。

二枚貝(生、冷凍、冷蔵、殻なし)のベンゾピレン(Benzopyrene (BaP))のMRLは5.0 μg/kg。

二枚貝(食用部分)のMRL(mg/kg)
毒素の種類 上限値
麻痺性貝毒(Paralytic shellfish poisons;PSP), サキシトキシン成分(saxitoxin) 0.8
下痢性貝毒(Diarrhetic shellfish poisons ;DSP), オカダ酸群成分(okadaic acid) 0.16
記憶喪失性貝毒(Amnesic shellfish poisons;ASP), ドーモイ酸成分(domoic acid) 20
アザスピロ酸(Azaspiracid;AZP) 0.16
神経性貝毒(Neurotoxic shellfish poisons;NSP) – ブレベトキシン(Brevetoxin;BTX) 200 MU/kg
加工処理されていない水産物の揮発性塩基窒素(VBN)のMRL(mg/100g)
水産物の種類 上限値
カレイ科(オヒョウを除く) 30
サーモン、タラ 35
サメ、ガンギエイ目 50
それ以外 25
直接食用される水産物 15

また、水産物は「食品中微生物衛生標準」、冷凍水産物は「冷凍食品類微生物衛生標準」に準じる必要があります。台湾食品薬物管理署は「食品中微生物衛生標準」の改訂版に取り掛かっており、2021年7月1日の施行を予定しています。

4. 食品添加物

調査時点:2020年10月

台湾では、使用される食品添加物についてポジティブリスト制を採用しています。それぞれの添加物について、「食品添加物の使用範囲および許容限度ならびに規格基準」に規定された使用範囲・用途および使用限度を守る必要があります。乾燥魚製品などについて、食品添加物の使用範囲・用途および使用限度が定めされています。また、「食品安全衛生管理法細則」では、保存料、抗酸化剤、甘味料は名称だけでなく、用途も表示する必要があると規定されています。

5. 食品包装(食品容器の品質または基準)

調査時点:2020年10月

食品用の容器・包装に関しては、「食品安全衛生管理法」で食品衛生・安全性および品質基準に合致することが求められています。特に3歳以下の乳幼児用の食品器具・容器・包装には、フタル酸ビス (2-エチルヘキシル)(DEHP)、フタル酸ジ-n-オクチル(DNOP)、フタル酸ジ-n-ブチル(DBP)、およびフタル酸n-ブチル=ベンジル(BBP)の可塑剤成分の使用が認められていないため注意する必要があります。
容器・包装のビニル類や紙などの原料素材について、鉛、カドミウムや蛍光増白剤などの含有基準、溶媒や溶出条件などの衛生基準が設定されています。

プラスチックの食品容器・包装の再利用は、「食品用容器・包装の衛生基準」により許可されていません。ただし、リサイクル可能な容器・包装には、「廃棄物処理法」で規定された方法で、リサイクルマークを表示することで使用できます。プラスチック容器については7種類のプラスチックリサイクルマークが定められており、その材質に応じた表示が求められます。
日本から容器・包装入りの水産物を輸出する場合、食品安全衛生管理法で求められるラベル表示のほかに、リサイクルマークを容器・包装に刷り込むこと、またはラベルに表示することが求められます。

6. ラベル表示

調査時点:2020年10月

表示ラベルは、食品の輸入衛生検査を実施する時点で経済部標準検査局が審査します。表示ラベルがなければ輸入できません。容器入りあるいは個別包装の水産物は、「食品安全衛生管理法」により次の項目を中国語(繁体字)で包装上に明示することが必要です。容器入りでない、または個別包装されていない水産物の場合は、商品名および原産地を明記する必要があります。
また、「消費者保護法第24条2項」(輸入する商品あるいは役務には、中国語の表示および説明書を添付し、その内容は原産地での表示および説明書よりも簡略であってはならない)の解釈に基づき、原産地は国名および都道府県名を明記する必要があります。

  1. 商品名
  2. 内容物の名称(2つ以上の原材料を混合している場合、それぞれの成分について割合の高い順に表示)
  3. 重量・容量・数量
  4. 食品添加物の名称 (2種類以上の食品添加物を使用する場合、機能名称をそれぞれ記載すること)
  5. 企業名・電話番号および住所、輸入食品の場合、責任ある台湾内企業の名称・電話番号および住所
  6. 原産地(国名および都道府県名)
  7. 賞味期限 / 消費期限
  8. 栄養表示
  9. 遺伝子組み換え食品が原材料として入っているかどうか
  10. 中央政府所轄官庁によって指定されたそのほかの表示事項

また、権利を保有する商標や意匠を表示することができます。「食品安全衛生管理法細則」により、保存料、抗酸化剤、甘味料は名称だけでなく、用途も表示しなければなりません。

台湾ではすべての包装食品は、「包装食品の栄養表示上の順守事項」により次の項目の栄養成分とその含有量を中国語(繁体字)で表示することが義務付けられています。

  1. 「栄養表示」の文字
  2. 1食分もしくは1包装あたり○グラム(またはミリリットル)、本包装は○個入り
  3. (1)「1食分もしくは1包装あたり」と「100グラム(またはミリリットル)あたり」、または(2)「1食分もしくは1包装あたり」と「1日参考値に占めるパーセンテージ」
  4. 熱量
  5. タンパク質含有量
  6. 脂肪、飽和脂肪(または飽和脂肪酸)、トランス脂肪(またはトランス脂肪酸)含有量
  7. 炭水化物、糖含有量(糖は単糖と二糖の和。検査の際には主にブドウ糖、果糖、ショ糖、麦芽など、乳糖、ガラクトース(半乳糖)を調べる)
  8. ナトリウム含有量
  9. 「包装食品の栄養表示上の順守事項」第2条で定義された栄養強調表示、または「包装食品の栄養強調表示上の順守事項」に記載されたその他の栄養含有量。その他の栄養素は製造者が自主的に記載する。

また、2018年3月には「包装食品の栄養表示上の順守事項」および「栄養表示が免除される包装食品の規定」が改正されました。栄養成分表示は、可食部分の100gもしくは100ml、または、1食分もしくは1包装その他の1単位あたりの栄養成分の含有量について表示する必要があります。単位を1食分とする場合は、その量(g、mlまたは個数など)をあわせて記載します。
ただし、栄養申告のない次の包装食品は、栄養表示が免除されます。

  1. 飲用水、ミネラルウオーター、氷
  2. その他の成分が添加されていない生鮮、冷蔵、冷凍の果物、野菜、家畜、家きん、卵、液卵および水産品
  3. その他の原料や食品添加物が添加されていない淹れるお茶、コーヒー、乾燥豆、小麦、およびその他のハーブ、植物や種子
  4. 調味香辛料
  5. 塩、塩の代替品
  6. カロリーおよび栄養分が「包裝食品栄養標示應遵行事項」の基準に沿って「0」として表示されるその他の食品

「食品アレルゲン表示規定」により、容器入り、または包装されて市販されるもので、アレルギー体質者にアレルギー反応を起こさせる物質を含んでいる食品については、その容器またはパッケージに、アレルギー物質の名称を含む警告表示を表示しなければなりません。
同規定は2018年8月21日に改定した旨が公告され、2020年7月1日から施行されることになりました。新規定は次のとおりです。
アレルギー物質の対象は次の11点です。

  1. 甲殻類およびその製品
  2. マンゴーおよびその製品
  3. 落花生およびその製品
  4. 牛乳、ヤギ乳およびその製品。ただし、牛乳およびヤギ乳から抽出されるラクチトールを除く
  5. 卵およびその製品
  6. 堅果類およびその製品
  7. ゴマおよびその製品
  8. グルテンを含む穀物およびその製品。ただし、穀物から製造されたグルコースシロップ、マルトデキストリンおよびアルコールを除く
  9. 大豆およびその製品。ただし、大豆から得られた精製度の高いまたは純化された大豆油(脂)、混合形態のトコフェロールおよびその誘導体、植物ステロール、植物ステロールエステルを除く
  10. 魚類およびその製品。ただし、ビタミンやカロテノイド製剤の担体に使われる魚類ゼラチンやアルコールの清澄剤に使われる魚類ゼラチンを除く
  11. 亜硫酸塩類や二酸化硫黄などを使用し、その最終製品中に二酸化硫黄として10ミリグラム/キログラム以上残留している製品

次のいずれかの方法により目立つよう表示しなければなりません。

  1. 「本製品には○○が含まれています」「本製品には○○が含まれています。アレルギーのある方はお召し上がりにならないでください」またはこれと同等の意味を持つ文言。
  2. 品名に「○○」を明記する。当該方法により表示する場合には、含有するアレルギー物質をすべて品名において明記しなければならない。

7. その他

調査時点:2020年10月

「食品安全衛生管理法」第9条に基づき、食品トレーサビリティ制度が実施されています。 水産品食品の輸入業者は、「食品トレーサビリティシステムを構築する食品業者」および「食品および関連産品のトレーサビリティ管理法」に基づき、食品の原料・半製品・最終製品の流れを追跡するための、独自のトレーサビリティ制度を自主的に確立する必要があります。食品業者が輸入業務、加工業務などを行った際には、書面または電子形式により次の情報を管理する必要があります。

  • 製品情報製品情報(製品名・原料情報・製造ベンダー・輸出業者情報・重量・ロット番号・製造日など)
  • 商品の表示(マーク・記号・画像など)
  • 製品情報フロー(物流業者情報・製品情報・納品日など)

台湾での輸入手続き

1. 輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等(輸入者側で必要な手続き)

調査時点:2020年10月

水産物の輸入に際して、特別の許可、ライセンスの取得、施設登録は必要ありません。 輸入業を行うためには経済部国際貿易局において輸入業者の登録が必要です。また、食品を輸入するためには台湾衛生福利部食品薬物管理署(台湾FDA)に食品輸入業者の登録が求められます。登録には、会社登記、輸入品分類、再包装の有無などについての資料を提出する必要があります。

2. 輸入通関手続き(通関に必要な書類)

調査時点:2020年10月

輸入者は輸入の15日前に輸入港所在地の検査執行機関において、次の書類を書面あるいは電子文書形式で提出し、輸入検査を申請します。

  1. 輸入検査申請書
  2. 輸入製品の基本情報に関する申告用紙
  3. 輸入申告申請書のコピー
  4. 衛生福利部食品薬物管理署(台湾FDA)が求める衛生・安全証明資料など

また水産物の輸入通関にあたっては、加えて、次の書類が必要になります。

  • 検疫申請書(台湾の行政院農業委員会動植物防疫検疫局に提出)
  • 産地証明書(輸入規制「1.輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)」を参照)
  • そのほか台湾FDAにより求められる書類(あれば)

そのほか、岩手県、宮城県、東京都、愛媛県で生産された水産物を輸出する場合には、次の書類も求められます。

  • 放射性物質検査報告書:日本政府が指定または台湾FDAが認可した機関によるもの。

貝類については衛生証明書が必要です。詳細については、関連リンクの農林水産省「証明書や施設認定の申請」(アジア)から、台湾の貝類に記載の「台湾向け輸出貝類の取扱要綱」を確認してください。

輸入検査申請書が承認されれば、通関手続き(customs clearance)を行います。

3. 輸入時の検査・検疫

調査時点:2020年10月

検査
「食品安全衛生管理法」および「食品および関連製品の輸入検査弁法」に基づき、行政院農業委員会動植物防疫検疫局が水産物を含むすべての輸入食品について輸入検査を実施します。 検査は必要に応じて、書類審査、現場検査(包装、外観および表示などの点検)および抜き取り検査(実験室での化学・生物・物理的検査などを含む)のいずれかが実施されます。
なお、輸入検査で違反回数が多い品目は、通常のサンプル検査の抽出比率よりも高い抽出比率が適用される「強化サンプル検査」に指定されます。2020年現在、対象となっている水産物はありません。
検疫
行政院農業委員会動植物防疫検疫局による「検疫が必要な動物品目表」により、輸入時に検疫が必要な品目が定められています。また活魚および魚卵、甲殻類および軟体生物の検疫条件については、動物および動物産品輸入検疫条件の「活魚およびその生殖細胞・受精卵の輸入検疫条件」「生きた甲殻類および軟体動物の輸入検疫条件」により対象魚種、疾病が制定されています。
甲殻類の検疫条件
分類 HSコードおよび輸入検疫条件
甲殻類 そのほか生鮮または冷蔵のもの(HS03063990203) / F01
そのほか生きているもの(HS03063990908) / B01、F01
車エビ 生鮮・冷蔵のもの(HS03063620229) / F01
生きているもの(HS03063620210) / B01、F01
そのほかのカニ(上海ガニを除く) 生鮮・冷蔵のもの(HS03063329991) / F01
生きているもの(HS03063329198) / F01
軟体生物の検疫条件
分類 HSコードおよび輸入検疫条件
軟体生物 そのほか生きている、生鮮または冷蔵のもの(HS03079190902) / F01
タコ 生きている、生鮮または冷蔵のもの(HS03075100008) / F01
イカ 生鮮・冷蔵のもの(HS03074210204) / F01
生きているもの(HS03074210106) / F01
アワビ そのほか生きている、生鮮または冷蔵のもの(トコブシを除く)(HS03078121007) / B01、F01
トコブシ 生鮮または冷蔵のもの(HS03078122202) / F01、MWO
生きているもの(HS03078122104) / B01、F01、MWO

F01:「食品および関連製品輸入検査弁法」の規定により、衛生福利部食品薬物署に輸入検査申請をする。
B01:行政院農業委員会動植物防疫検疫局による「検疫が必要な動植物品目表」により、検疫が必要な品目。
MWO:中国大陸から輸入が禁止されている品目

4. 販売許可手続き

調査時点:2020年10月

食品業者(レストラン業・輸入業・販売業)は、「食品業者登録法」により管轄官庁において申請登録を行う必要があります。また、水産物を含む農産品の卸売・小売販売は、公正な価格形成と秩序ある商取引を目的とした「農産品市場交易法」の規制を受けます。同法により、卸売市場で卸売商として商取引を行うには卸売商許可証が必要となり、小売市場は直轄市または県市政府の認可が必要です。

5. その他

調査時点:2020年10月

衛生福利部食品薬物管理署は2018年1月1日から、台湾向けに輸出される貝類について、輸出国・地域政府による衛生証明書の添付を求めています。

台湾内の輸入関税等

1. 関税

調査時点:2020年10月

台湾に輸入される水産物は関税の対象になります。
税関輸入税則の税率は3つのカラムからなり、日本からの輸入はWTO加盟国が対象のカラムIの税率が適用されます。関税は品目によって異なるため、Tariff Databaseなどで最新の税率を確認しください。

2. その他の税

調査時点:2020年10月

台湾に輸入される水産物は、営業税(日本の消費税に相当)の対象となります。
営業税は付加価値税(Value Added Tax/VAT)方式で、CIF価格に関税を足した合計に5%の税率をかけて算出されます。輸入者は、売上税額(売り上げ時に販売先から回収する仮受け営業税)と仕入税額(輸入時に税関に支払った仮払い営業税)とを相殺(仕入税額控除)し、その差額を税務署に納付することになります。

  • 営業税の計算式:(CIF価格+輸入関税)×5%

3. その他

調査時点:2020年10月

なし