調味料の輸入規制、輸入手続き

210310～210390：醤油、ソース、ケチャップ、マスタード、味噌、カレー調製品、マヨネーズ、ドレッシング
220900：食酢、酢酸から得た食酢代用物

食品関連はシンガポール食品庁（SFA）が、非食品関連は国立公園局（NParks）が所管しています。非食品のうち動物・家畜部門はNParks内の組織である、動物・獣医サービス（AVS）が担当しています。
輸入食品の品質・安全管理を所管するSFAは、輸入管理品目である食品のHSコードをさらに細かく分類したSFA独自の商品コードを規定しており、輸入者は輸入許可申告の際に、HSコードとともにこの商品コードをシンガポール税関およびSFAに申告することが求められます。

調味料を含む加工食品の輸入は、シンガポール食品庁（SFA）が所管する食品販売法（Sale of Food Act）に基づき規制されています。シンガポールへ輸入する調味料は食品販売法の付属法令である食品規制（Food Regulations）で定められている食品規格を満たしていなければなりません。調味料の食品規格は食品規制の第IV部の第130項～第142項に詳細が記載されています。
なお、2025年に制定された食品安全および食料安全保障法（Food Safety and Security Act：FSSA)により、2025年以降、段階的に新たな統一的な食品安全フレームワークへ移行予定です。具体的な規定については今後定められる予定のため、随時確認が必要です。

調味料を含む加工食品をシンガポールへ輸出する海外（マレーシアからの一部品目は除く）の食品事業者は、事前にシンガポール食品庁（SFA）の事業所認定を受ける必要はありません。ただし、輸出国政府の適正な監督を受けていること、あるいはSFAが認める品質保証システムを導入している事業所でなければなりません。輸入者は、SFAからの要請に備えて、輸出国の食品事業者から工場ライセンス（輸出国政府が発行）、輸出証明書（同）、衛生証明書（同）、HACCP認証、適正製造基準（Good Manufacturing Practice： GMP）認証などの書類を事前に取得しておくことが推奨されます。

日本産の調味料をシンガポールへ輸出する際は、原則として動植物検疫証明書を取得する必要はありません。

ただし、3-MCPD（3-モノクロロプロパン-1,2-ジオール）の規制対象品目に指定されているしょうゆ、オイスターソース、大豆または牡蠣を原料とするソースについては、これらの製品を初めて輸出する場合には、事前に3-MCPDの試験検査報告書および分析報告書をSFAに提出する必要があります。なお、検査に使用する検査所は、認定を受けた独立した検査機関でなければなりません。

調味料の食品規格は、食品規制（Food Regulations）の第IV部に規定されており、第130項～第142項および第213項に詳細が記載されています。

特に定めがない限り、ソースとは、香辛料の有無を問わず、食品から調製された液体または半液体の風味づけされた製品とされています。

ほかの食材の有無にかかわらず、大豆に酵素反応または酸加水分解のいずれか、あるいは両方を起こさせることによって作られる、透明かつ塩味のある褐色の液体でなければなりません。また口当たりが良い味であり、不快な臭いやカビ（フラバス・オリゼ群に属するコウジカビの無害な品種を除く）を含んでいないことが求められます。なお砂糖、カラメルおよび認可された保存料を含有することができ、総窒素含有量は0.6％以上でなければなりません。

牡蠣エキス、塩、食用デンプンから作られた製品です。酢、クエン酸、酒石酸、グルタミン酸ナトリウム、認可された保存料および着色料の有無を問いません。また、2.5％以上のタンパク質（総窒素の6.25倍）を含有している必要があります。

次の4つの基準を満たす必要があります。

十分に熟した唐辛子から作られた製品とされます。香辛料、塩、にんにく、食用デンプン、トマト、たまねぎ、砂糖、酢、酢酸が含まれ得ます。また、認可された保存料や着色料、安定剤、風味増強剤以外の物質を含んではいけません。

麦芽、蒸留酒（スピリット）、ワイン、サイダー、アルコール飲料、果物、ハチミツ、ブドウ糖（デキストロース）、砂糖（未精製の氷砂糖、精製済みのシロップや糖蜜を含む）のいずれか（複数も可）を、アルコール発酵かつ／または酢酸発酵させることによって製造された液体とされています。ただし、いかなる原料から製造された酢も、100ミリリットル中4グラム以上の酢酸を含有する必要がある一方で、鉱酸、その他の添加物、カラメル以外の着色料を含んではなりません。酢の包装には、食品規制の第IV部第139項にのっとった表示が求められます。

酢を蒸留することによって製造された液体とされ、その包装は食品規制第IV部第139項にのっとった表示が求められます。

酢と蒸留酢を混合して製造される液体とされ、その50％以上が酢である必要があります。混合酢の包装は食品規制第IV部第139項にのっとった表示が求められます。

香料エッセンスの有無にかかわらず、水と酢酸の混合物とされ、100ミリリットル中4グラム以上12.5グラム以下の酢酸を含有する必要があります。カラメルと認可済みの香料以外は、鉱酸やその他の添加物や着色料を含有してはいけません。また、人工酢および模造酢の包装は食品規制IV部第139項にのっとった表示が求められます。

食用植物油脂または乳脂肪と、酢またはかんきつ類果汁、およびその両方を混合したものです。その際、他の食品、認可された保存料、着色料、香料、乳化剤および金属イオン封鎖剤（sequestrants）の有無は問いません。 また、マヨネーズと表記されるサラダドレッシングは、植物油を30％以上（重量比）含有し、かつ、唯一の乳化剤が卵黄または全卵である製品です。

塩、酢、酢酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸のいずれか、またはこれらの物質の混合物で保存加工された、新鮮な野菜や果物、あるいはその両方とされています。また、次の成分を含有しても、しなくても構いません。砂糖、ブドウ糖（デキストロース）、香辛料、調味料、認可済みの保存料および着色料、200ppm以下の硫酸カリウムアルミニウム（固化剤として）。

香辛料、塩、たまねぎ、にんにく、砂糖、酢、酢酸を含む、新鮮な果物や野菜、あるいはその両方から調理されたものであり、50％以上の可溶性固形分を含有している必要があります。

調査時点では、シンガポールの食品規制において個別の食品規格は設定されていません。
2022年10月の（改正）食品規制により、従来規定されていた香辛料規格(214～236項)が削除され、現在は一般的な香辛料・薬味(Spices and condiments)の規定が適用されています（第IV部・第213項）。
この規定では、香辛料および薬味は、食品の風味付けに使用される健全で芳香性のある植物性物質であり、天然に含まれる油分や香味成分が除去されていないもの、とされています。

HSコード上調味料（2103）に分類され得ますが、シンガポールの食品規制においては、みそに関する個別の食品規格は設定されていません。そのため輸入・流通に際しては、食品規制に基づく一般的な安全・表示要件（例：アレルゲン表示〈大豆〉、許容添加物、微生物規格、重金属など）への適合が求められます。

シンガポールでは、国内で販売される食品全般について、残留農薬のほか、残留抗生物質、残留エストロゲン、マイコトキシン、3-MCPD（3-モノクロロプロパン-1,2-ジオール）、メラミン、細菌などの偶発混入成分に関する基準を、食品規制（Food Regulations）に規定しています。また、しょうゆ、オイスターソースについては、3-MCPDを20ppb*(0.02ppm)以上含有してはいけません（第34A条）。

ppb*：Parts Per Billionの略。10億分率の単位でppm（Parts Per Million）の1,000分の1を表す。

食品規制第9付表では、食品に残留する農薬の種類が列挙され、農薬ごとに対象となる食品および使用が認められている農薬の最大残留基準値（MRL） が規定されています（ポジティブリスト方式）。これらの残留農薬基準を満たさない食品の輸入、販売、広告などは禁じられます。また、本規定で示されていない農薬については、原則としてコーデックス委員会（国際食品規格委員会：CODEX）の勧告に準じ、同委員会が設定する基準値を超えてはならないとされています。

残留農薬基準は、原則として農産物、水産物、畜産物を対象としていますが、これらを原材料とする加工食品についても、製造・加工段階で使用された原材料の残留農薬が食品規制で定める基準値以内としなければなりません。さらに、2種類以上の農薬が残留している食品については、各農薬の実際の残留量を当該農薬の最大残留基準値で割った値の合計が1を超えてはならないと規定されています。

シンガポールでは、国内で販売される食品全般の重金属をはじめ、残留抗生物質、残留エストロゲン、マイコトキシン、3-MCPD（3-モノクロロプロパン-1,2-ジオール）、メラミン、細菌などの汚染物質に関する基準を、食品規制（Food Regulations）で規定しています。

調味料における重金属の最大残留基準値の例は、次のとおりです。

シンガポールでは、食品に使用が認められる食品添加物は14の機能に分類され、食品規制（Food Regulations）で定める規準に適合する場合に、使用が認められています。シンガポール食品庁（SFA）は、原則として使用が認められている物質をポジティブリスト形式で規定していますが、一部の香料および風味増強剤については、使用が認められていない物質をネガティブリストとして示しています。また、食品規制で明示されていない食品添加物については、原則としてコーデックス委員会（CODEX）の国際食品規格に関する勧告に準拠することとされています。認可された食品添加物および最大使用基準値は、食品規制第3～第8付表および第13付表に掲載されています。

現行リストに掲載されていない食品添加物を使用する場合は、SFAに対し使用許可の申請が必要です。SFAの「食品添加物に関する要件のガイダンス情報」を参照のうえ申請を進めてください。

食品添加物のうち、人工甘味料の使用については厳しく制限されています。食品規制では、使用が認められた人工甘味料以外の人工甘味料を含有する食品については、輸入、販売、広告などが禁止しています。原則として、食品規制第18条に定められた次の物質のみ使用可能です。調査時点では、アセスルファムK、サッカリン類、サイクラミン酸類、ネオテーム、ステビオールグルコシド、スクラロースが定められ、品目ごとに定められた最大使用基準値を順守する必要があります。 詳細については、SFAの「許可された食品添加物（英語）」を参照してください。 また、SFAが提供する「食品添加物検索ツール（Food Additives Search）」では、INSナンバー（食品添加物に割り振られた国際的コード）または食品添加物の英語名を入力することで、各添加物のシンガポールにおける規制を確認することができます。

食品に触れる包装・容器については、食品規制（Food Regulations）に一般規格基準が定められており、その規格基準に適合していなければなりません。

食品規制（Food Regulations）では、次の包装・容器を使用した食品の製造、輸入、販売などを認めていません。

また、食品の貯蔵、準備、調理の段階において、鉛、アンチモン、ヒ素、カドミウム、その他の毒性物質を食品に移行させるおそれのある器具、容器、食器の使用も禁止されています。

なお、2025年1月に新たな食品安全および食料安全保障法（Food Safety and Security Act：FSSA）が可決されており、1973年の食品販売法（Sale of Food Act）を段階的に置き換える予定です（2025年末から2028年にかけて実施予定）。新しい食品安全保障法の下でも、食品包装・容器の安全基準は継続して適用される見込みです。

シンガポールで販売される食品の表示義務は、食品規制（Food Regulations）に規定されています。食品規制では、包装済み食品のラベルについて、食品全般の一般表示義務項目を英語で表示することが求められます。次項に、全商品に共通する表示義務項目を示します。これらの項目は、いずれも英語で、見やすい場所に、ほかの表示に隠れないように記載します。必要に応じて、剥がれにくいステッカーによる貼付表示も認められています。 詳細は、シンガポール食品庁（SFA）の「食品ラベルと広告のガイド」を参照してください。

前項の一般表示義務項目に加えて、期限表示、ある種の甘味料を含む場合の注意事項、無糖食品や低カロリー食品などの特別目的食品の表示、栄養表示など、追加表示義務に該当する食品があります。期限表示義務のある食品に関しては、食品規制第2付表に記載され、期限表示は次のいずれかの方法によるとされています。日付印は明確に表示しなければならず、文字サイズは3ミリ以上となっています。なお、食品規制では消費期限と賞味期限は同義と定義されています。

調味料のうち、サラダドレッシングおよびマヨネーズは期限表示が義務付けられています。賞味期限が保存条件に依拠する場合には、その保存条件をラベルに記載しなければなりません（例：「BEST BEFORE: 31 Dec 26, Store in a cool, dry place」）。ただし、年月の表示は義務付けられていますが、日にちは任意表示となっています。

栄養表記／カロリー表記は食品規制第8A項～第9B項および第11項に規定されています。シンガポールでは、エネルギー価（kcalまたはkJ）、タンパク質（g）、炭水化物（g）、脂質（g）、その他の栄養素の含有量（g、ナトリウム、カリウム、コレステロールなどの分量はmcgまたはmg）を、食品規制第12付表で規定された「栄養情報パネル」（nutrition information panel、栄養情報パネルはビタミン、ミネラルの表示には使用できません）、あるいはシンガポール食品庁（SFA）食品管理部が承認した類似書式を用いて、ラベル表示していないかぎり、「エネルギー源」「タンパク質源」「低カロリー」「シュガーフリー」などと、当該食品に関する栄養面での強調表示を行うことができません。
一方、ビタミンA、B1、B2、B6、B12、C、D、葉酸、ナイアシン、カルシウム、ヨウ素、鉄分、リンなどビタミンおよびミネラルの栄養表示を行う場合には、それぞれの食品に含まれるべきビタミン、ミネラルの含有成分量が1日当たり摂取目安量の6分の1以上含まれていなければならず、ビタミンおよびミネラルの強調表示を行う場合には、含有成分量が1日当たり摂取目安量の50％以上を満たさなければなりません。

調味料の品目別食品規格および個別ラベル表示要件については、食品規制の第IV部第130項～第142項（Sauce, Vinegar and Relishes）を参照してください。

2022年より、飲料製品にはNutri-Grade制度が導入されています。糖（sugar）と飽和脂肪（saturated fat）の含有量によってA〜D評価が付されます。CまたはD評価の場合はパッケージ前面へのNutri-Gradeマーク表示が義務となり、D評価商品の場合はオンライン・店頭を含むすべての広告が禁止されています。

2027年中頃以降、この制度はさらに 塩（salt）、ソース（sauces）、調味料（seasonings）、インスタント麺（instant noodles）、食用油（cooking oil） の5カテゴリー（通称 “SSSIO”）へ拡大されます。各カテゴリーはさらに23のサブカテゴリーに細分化され、それぞれにA〜Dの評価基準が設定される予定です。制度拡張にあたっては、ナトリウム（シンガポールではsodium：日本では一般的にナトリウム）が監視成分に追加される予定です。

シンガポールへ輸出予定の製品をNutri-Grade制度に適応させるための、大まかな流れは次のとおりです。

GMO（遺伝子組み換え）表示は、シンガポールでは義務ではなく任意となります。「GM（遺伝子組み換え）」や「non-GM（非遺伝子組み換え）」といった表記を行う場合は、事実に基づき消費者に誤解を与えないようにする必要があります。
また、プラスチック容器などについて、日本の「プラマーク」や「紙マーク」に相当するリサイクルマーク表示を義務付ける規定はなく、任意となります。なお、Mandatory Packaging Reporting（包装報告義務）制度に基づき、事業者には包装材の種類や使用量などの報告が義務付けられていますが、リサイクルマーク表示は求められていません。

シンガポール食品庁（SFA）は、食品事業者の安全性向上を目的として「食品安全管理システム（Food Safety Management System：FSMS）」を推進しています。この認定を受けたシンガポール国内の大手スーパーマーケットなどは、食品の仕入れ先選定にあたり、HACCP 認証取得企業を優先しています。

2025年1月に制定された「食品安全および食料安全保障法（Food Safety and Security Act：FSSA）」により、食品関連の規制が一本化され、より効率的で現代的な食品安全管理体制が確立されています。

調査時点：2025年10月

調味料のうちしょうゆ、オイスターソースおよび、大豆または牡蠣を原料とするソースは検査強化品目に指定されており、これらの製品を初めて輸入する者は、事前に3-MCPDの試験検査報告書および分析報告書をシンガポール食品庁（SFA）に提出することが求められます。

輸入者は、事前にSFAに対し「加工食品および食品容器の輸入に関する事業者登録（Registration to Import Processed Food Products and Food Appliances）」を行う必要があります。登録に必要な情報と書類は次のとおりです。

輸入事業者登録はSFAのライセンス申請ポータル「GoBusiness Licensing」を通して行います。登録には1営業日を要し、登録費用は無料です。

すべての食品輸入者は、輸出入規制法に基づき、貨物がシンガポールに輸入される前に、貿易に関する電子データ交換システム「Networked Trade Platform」内の「TradeNet」システムを通じて、船積みごとに事前申告を行い、輸入許可を取得しなければなりません。輸入申告には船荷証券（B/L：海上輸送の場合）または航空貨物運送状（エアウェイビル/ AWB：航空輸送の場合）、インボイス、パッキングリスト（P/L）、必要に応じて衛生証明書などが必要となります。申告から輸入許可取得まで通常1営業日を要します。

シンガポール税関とSFAによって輸入が許可されると、貨物通関許可証（Cargo Clearance Permit：CCP）が発行されます。

輸入者はCCPの承認コードに特別な条件が付いていないかをチェックする必要があります。何らかの条件が付与されている場合、貨物は封印され、検査完了まで開梱や販売することはできません。条件に従ってSFAへの連絡や検査予約を行います。輸入者は政府認定の検査・試験所eサービスを通じて検査予約を行い、SFA検査官によるサンプリングと検査を受けます。検査で不合格となった場合、輸入者は輸入した貨物を輸出元へ返送するか、廃棄処分しなければなりません。

輸入の際には、TradeNet許可申請手数料として約3.19シンガポール・ドル（以降、Sドル）が必要です。また、商品にかかる財・サービス税（GST）は、輸入者（または代理人）があらかじめシンガポール税関に対して開設している専用口座から自動的に引き落とされます。

調味料を含む加工食品をシンガポールへ輸入する際、原則として輸入者による事前登録は不要です。ただし、新規食品（Novel Food）については、上市前にSFAによる事前審査が必要となります。詳しくはSFAの「新規食品のガイドライン」のページを参照してください。
また、義務ではありませんが、輸入者が輸入しようとする商品をSFA認定試験所に送付し、品質管理のための自主的な分析を行うことが奨励されています。

調味料の輸入者は、「輸出入規制法（Regulation of Imports and Exports Act）」に基づき、貨物がシンガポールに輸入される前に、貿易に関する電子データ交換システム「Networked Trade Platform」内の「TradeNet」システムを通じて、船積みごとに事前申告を行い、輸入許可を取得しなければなりません。
輸入申告には船荷証券（B/L：海上輸送の場合）または航空貨物運送状（エアウェイビル、AWB：航空輸送の場合）、インボイス、パッキングリスト（P/L）に加え、必要に応じて、原産地証明書、衛生証明書、輸出証明書、製造元工場ライセンス、製造元工場で取得している品質管理システムの認証書、分析試験検査報告書といった書類が必要になります。
「輸入規制」の「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」も併せて参照してください。

調味料は一般に加工食品として扱われ、シンガポール食品庁（SFA）の管轄となります。輸入時は通常、動植物検疫証明書や試験検査報告書の提出は求められません。

ただし、製品を初めて輸出する場合には、3-MCPDの規制対象となっているしょうゆ・オイスターソースについては、事前に3-MCPD（3-モノクロロプロパン-1,2-ジオール）の試験検査報告書および分析報告書をSFAに提出する必要があります。検査に利用する検査所は、認定を受けた機関でなければなりません。詳しくはSFAの「検査所認定プログラム」ページをご確認ください。

その他、SFAが導入している体系的監視プログラムのもと、食品安全性試験のための食品サンプリングに加え、表示内容を含む表示要件への順守に関する検査を実施しています。 食品ごとの試験項目は、食品に関連するリスクに応じて異なります。SFAは基本的な試験検査項目として次のリストを公表しています。このリストは網羅的なものではなく、SFAはリストに記載のない追加項目について試験を実施する場合があります。

コロニー数/プレート、大腸菌群、糞便性大腸菌、大腸菌O157、サルモネラ、バチルスセレウス、バチルスエンテロトキシン、クロストリジウムパーフリンジェンス、リステリア・モノサイトゲネス、ブドウ球菌、ブドウ球菌エンテロトキシン、クロストリジウムボツリヌス菌

2019年4月1日以前にNEAにより発行されたライセンスは、当該ライセンスに記載された期日までは有効です。
レストラン、カフェ、バーなどの外食店、ケータリング事業者、スーパーマーケット、移動式フードワゴンを含む食品小売事業所は、環境公共衛生法（Environmental Public Health Act）に基づき、SFAから食品店舗ライセンス（Food Shop Licence）またはスーパーマーケットライセンス（Supermarket Licence）を取得しなければなりません。ライセンスは1年間有効で、年間ライセンス料は195 シンガポールドル（以降Sドル）（レストラン、カフェ、バー、ケータリング事業者など）、または250 Sドル（売り場面積が200平方メートル以下のスーパーマーケット）、または500 Sドル（売り場面積が200平方メートル超のスーパーマーケット）となります。
ライセンスの取得には、1週間から数カ月を要します。諸要件を満たすための店内の改装や、規定に順守しているか確認するための事前実地検査、必要書類の準備、ライセンス料の支払いなど、それぞれにかかる時間に応じて異なります。
ライセンスの申請は、シンガポール政府の統合ライセンス申請サイト「GoBusiness Licensing」を通して行うことができます。申請に必要な書類は次のとおりです。

食品の卸売りを目的とする食品貯蔵・冷蔵倉庫、食品加工工場（セントラル・キッチン、容器包装の詰め替えを含む）などの食品事業所を設立する場合は、食品販売法（Sale of Food Act）に基づき、SFAから食品事業所ライセンス（Food Establishment Licence）を取得する必要があります。
一方、食肉や水産物を保管するための冷蔵・冷凍設備を持たない食品貯蔵倉庫（Food Storage Warehouse）についてはライセンス申請ではなく、施設登録が求められます。ライセンス申請にあたっては、次の書類が必要となります。

ライセンスの申請および施設登録は、シンガポール政府の統合ライセンス申請ポータル「GoBusiness Licensing」を通して行います。申請にはSingPass（個人用のオンラインアカウント）またはCorpPass（法人用のオンラインアカウント）によるデジタル認証が必要です。いずれの場合も事前に会計・法人規制庁（ACRA）への法人登録が必要となります。ライセンス申請には、初回のみ手数料（147.20 Sドル）がかかります。年間のライセンス料については次のとおりです。

シンガポールでは食品事業所や食品小売事業所を開設する際、都市計画上の用途区分に基づき出店可能な場所が制限される場合があります。政府所有の不動産のうち、公営住宅下の商業スペースは住宅開発庁（HDB）、工業用不動産はジュロンタウン公社（JTC）がそれぞれ管轄しています。民間所有の不動産については、都市再開発庁（URA）が都市計画および用途区分（Use Classes）を所管しています。民間物件を利用する場合、その物件に対してURAが認可している「承認済み用途（Approved Use）」が、予定している業態（小売店、飲食店、加工工場など）と一致している必要があります。現在の認可用途と異なる業態で営業を行う場合は、契約前に用途変更申請（Change of Use）を行い、承認を得る必要があります。

食品小売事業所または食品製造施設の営業許可を取得するには、店舗の設計や設備がSFAの定める規定や条件を満たさなければなりません。そのため、内装の着工を行う前に、レイアウト図面をSFAに提出し、仮許可（In-Principle Approval）を受ける必要があります。レイアウト図面には、縮尺、厨房機器や設備（排気設備、シンク、手洗い場など）の配置、飲食提供エリアの範囲を明示する必要があります。また、内装工事が完成してからも、SFA職員による立入検査が行われ、図面どおりに施工されているかをチェックされます。

食品小売事業所または食品事業所には、SFAの係官が不定期に立入検査を実施し、衛生状態やラベル表示などについて確認します。SFAは「ポイントデメリット制度（Points Demerit System：PDS）」を運用しており、衛生・表示基準などの法令違反に対して減点が課されます。12カ月以内の累積ポイントが12ポイントに達した場合、初回は2週間、2回目は4週間の営業停止、3回目は免許取り消し処分となります。

ポイントデメリット制度とは別に、2026年1月19日より、新たな食品衛生認定制度である「SAFEフレームワーク（Safety Assurance for Food Establishments）」のフェーズ1が導入されています。本制度は小売・非小売を含む幅広い業態を対象とし、過去の食品安全管理の実績に基づき、A、B、NEW、Cの4段階で評価を行います。NEWとは、営業開始1年未満の事業所を対象とした区分です。グレードAの取得には、3年以上にわたり良好な食品安全管理実績を維持していることが求められます。重大な食品安全違反が確認された場合には、評価の引き下げ（例：グレードC）が行われることがあります。今後導入が予定されているフェーズ2では、食品安全マネジメントシステムの成熟度や、より予防的な食品安全管理の取り組みが評価に反映される見込みです。

食品事業所または食品小売事業所の営業許可を取得するためには、食品衛生管理者（Food Hygiene Officer）の資格保有者を管理者として1人以上擁していなければなりません（すべての食品事業所または食品小売事業所に必須というわけではありません）。食品衛生管理者は、労働力技能資格（WSQ）食品安全コースレベル3（WSQ Food Safety Course Level 3）に合格しなければなりません。また、すべての食品取扱者は、WSQ食品安全コースレベル1の修了証書を取得し、SFAに登録する義務があります。ただし、レベル3合格者が食品取扱者になる場合、レベル3合格から5年以内にレベル1またはレベル2を取得する必要があります。
ケータリング事業者には、より高い食品衛生基準が求められます。2019年4月以降、新規に免許を申請するケータリング業者は、WSQ食品安全コース（WSQ Food Safety Course：FSC）レベル4（旧称：食品サービス事業のための食品安全管理システム申請コース）を受講し、同コースに合格した職員を任命しなければなりません。
食品衛生コースなどの職業上の能力・技術を国家資格として認定する労働力技能資格（WSQ）制度は、教育省傘下のスキルズフューチャー・シンガポール（SSG）が所管しています。

調査時点：2025年10月

調味料は関税の課税対象品目ではありません。

調味料は物品税の課税対象品目ではありません。

すべての商品の輸入者は輸入申告の際に、CIF価額（FOB価額＋保険料＋運賃）に関税、物品税、手数料を加えた合計額対し、税率9％の財・サービス税（GST：日本の消費税に相当）をシンガポール税関へ納付しなければなりません。

調味料には関税と物品税が課されないため、輸入時に必要となる税負担は財・サービス税（GST）のみとなります。

輸入者が、シンガポール内国歳入庁（IRAS）にGST登録を行っている場合、売上時に課される売上税額（販売先から回収するGST）と、輸入時または仕入時に支払った仕入税額（GST）とを相殺（仕入税額控除）し、その差額をIRASに納付します。 なお、年間売上高が100万シンガポールドルを超える事業者はGST登録が義務付けられています。

なし

シンガポールでは、豚肉・豚脂などの豚由来成分を含まず、イスラーム教の規定に従って適切に処理された食品について、ハラールマークを表示できるハラール認証制度があります。認証は、国内唯一の認証機関である政府系機関のシンガポール・イスラーム評議会（Islamic Religious Council of Singapore：MUIS）が発行しています。ハラール認証の取得は法的義務ではありませんが、シンガポールのムスリム消費者市場にアクセスするうえで重要な認証です。
日本からシンガポールに調味料を輸出する事業者は、次の2つの方法によりハラール認証を取得できます。

どの方法を選択するかは、輸出頻度、製品特性、費用の要件などを総合的に検討して判断することが重要です。
ハラール認定証の取得方法の詳細については、関連リンクの「その他参考情報」を参照してください。

シンガポールには有機農産物や有機加工食品について、法律に基づく有機認証制度や自国の有機認証機関はありません。「食品規制（Food Regulations）」では、コーデックス委員会の「有機的に生産される食品の生産、加工、表示および販売にかかるガイドライン」（GL 32-1999）の第6条第3項「公的に認められた検査・認証制度」に準拠した制度のもとで「有機（organic）」と認証された食品については「有機（organic）」という語句をラベル表示することが認められています。このため、日本の有機JAS制度により認証された有機農産物および有機加工食品には、パッケージなどに有機JASマークを貼付したうえでシンガポールに輸出し、店頭で有機農産物、有機加工食品として販売することが可能です。