菓子の輸入規制、輸入手続き

170410～170490 ： 砂糖菓子、ホワイトチョコレート、チューインガム、キャンデー
180620～180690 ： チョコレート、その他のココアを含有する調製品
190531 ： スイートビスケット
190590 ： あられ、せんべい、米菓

食品関連はシンガポール食品庁（SFA）が、非食品関連は国立公園局（NParks）が所管しています。非食品のうち動物・家畜部門は、NParks内の組織である動物・獣医サービス（AVS）が担当しています。
輸入食品の品質・安全管理を所管するSFAは、輸入管理品目である食品のHSコードをさらに細かく分類したSFA独自の商品コードを規定しており、輸入者は輸入許可申告の際に、HSコードとともにこの商品コードをシンガポール税関およびSFAに申告することが求められます。

菓子のうちチューインガム（薬用を除く）の輸入・販売は、食品販売法（Sale of Food Act）および輸出入規制法（Regulation of Imports and Exports Act）により禁止されています。
菓子を含む加工食品の輸入は、シンガポール食品庁（SFA）が所管する食品販売法に基づき規制されています。ただし、2025年に制定された食品安全および食料安全保障法（Food Safety and Security Act：FSSA)により、2025年以降、段階的に新たな統一的な食品安全フレームワークへ移行予定です。具体的な規定については今後定められる予定のため、随時確認が必要です。
シンガポールへ輸出する菓子は、食品販売法の付属法令である食品規制（Food Regulations）で定められている食品規格を満たしていなければなりません。菓子の食品規格は、食品規制の第IV部（食品規格と個別ラベル表示要件）に規定されており、第54項（小麦粉菓子）、第129項（冷凍菓子）、第152項（砂糖菓子）および第168項～第170項（チョコレート等）に詳細が記載されています。

菓子を含む加工食品をシンガポールへ輸出する海外（マレーシアを除く）の食品事業者は、事前にシンガポール食品庁（SFA）の事業所認定を受ける必要はありません。ただし、SFAの「規制調達先プログラム（Regulated Source Program）」のもと、輸出国政府の適正な監督を受けていること、あるいはSFAが認める品質保証体制を導入している事業所でなければなりません。輸入者は、SFAからの要請に備えて、輸出国の食品事業者から工場ライセンス（輸出国政府が発行）、輸出証明書（同）、衛生証明書（同）、HACCP認証、適正製造基準（Good Manufacturing Practice：GMP）認証などの書類を事前に取得しておくことが推奨されます。

シンガポール食品庁（SFA）により検査強化品目に指定されている月餅を除き、日本産の菓子をシンガポールへ輸出する際に動植物検疫証明書を取得する必要はありません。

菓子の食品規格は、食品規制（Food Regulations）の第IV部（食品規格と個別ラベル表示要件）に規定されており、第54項（小麦粉菓子）、第129項（冷凍菓子）、第152項（砂糖菓子）および第168項～第170項（チョコレート等）に詳細が記載されています。

穀類およびその他の食品の混合物で調理済みあるいは未調理の製品とし、パン製品は含みません。ビスケットをコーティングするチョコレートはカカオペーストの無水かつ無脂肪の残留物を12％以上含むか、食品規制の第168項で規定されているチョコレートの規格を満たしていなければなりません。

水および無脂肪乳固形分、果肉、果汁、ナッツまたは豆を含む1種以上の健全な食品の冷凍調理食品とされています。砂糖や香料、着色料、安定剤（いずれも許可されたもの）が添加されているか否かは問われません。冷凍菓子には、氷菓子、アイスシャーベット、アイスキャンディーが含まれます。

さらなる調理または加工をすることなく、直接摂取するのに適した固形または半固形のそれ自体で完成した製品です。その特徴的な材料は、炭水化物の甘味料であり、食用脂肪、乳製品、ゼラチン、食用ガム （edible gums：増粘剤や安定剤用途などの多糖類ガム）、ナッツ、保存処理された果物が添加されているか否かは問われません。甘味付けされたリコリスおよびチューインガムが含まれますが、チョコレート菓子、砂糖で味付けされた小麦菓子、すべての種類のアイスクリーム、アイスキャンディー、テーブルゼリー、テーブルゼリーの素、ソフトドリンクの素、メレンゲ菓子、医薬品は含みません。また砂糖菓子は、食品規制の第36条で規定される基準を超える鉱物性炭化水素残留物を含んではいけません。

カカオ油脂や砂糖、香辛料、乳固形分、認可された乳化剤、認可された香味料、10,000ppm以下のリン酸アンモニウム、5％以下の植物油脂（カカオ油脂を除く）が添加されうる、カカオペースト、カカオパウダーまたはカカオの調製品とされています。また、植物油脂（カカオ油脂を除く）を含むチョコレートを販売する場合は、その旨を示すラベルを包装に貼付しなければなりません。

乳固形分を含むチョコレートとされ、乾物換算で2％以上の乳脂肪と10.5％以上の無脂肪乳固形分を含むものとされています。また、「rich full cream（リッチフルクリーム）」または「dairy milk chocolate（デイリーミルクチョコレート）」として記載されるミルクチョコレートは、乾物換算で4.5％以上の乳脂肪および10.5％以上の無脂肪乳固形分を含むものとされています。

さらなる調理や加工をすることなく直接摂取に適した固形または半固形のそれ自体で完成した製品で、特徴的な材料は、ナッツ・果物を含みうるチョコレートまたはカカオです。砂糖菓子やその他の材料をチョコレートでコーティングした製品も、チョコレート菓子に含まれる一方、チョコレートコーティングされた、あるいはチョコレートがフィリングとして使われた、チョコレートによって風味づけされたビスケット、アイスクリームや医薬品は含まれません。また、チョコレート菓子のチョコレート部分は、食品規制に規定されるチョコレートの規格に従ったものでなければなりません。

シンガポールでは、国内で販売される食品全般について、残留農薬のほか、残留抗生物質、残留エストロゲン、マイコトキシン、3-MCPD（3-モノクロロプロパン-1,2-ジオール）、メラミン、細菌などの偶発的混入成分に係る基準を食品規制（Food Regulations）により定めています。

食品規制第9付表では、食品に残留する農薬の種類が列挙され、農薬ごとに対象となる食品および使用が認められている農薬の最大残留基準（MRL値）が規定されています（ポジティブリスト方式）。この残留農薬基準に適合しない食品の輸入、販売、広告などは禁じられています。また、本規定で示されていない農薬については、原則としてコーデックス委員会（国際食品規格委員会：CODEX）の勧告に準じ、同委員会が設定する基準値を超えてはならないとされています。

残留農薬基準は、原則として農産物、水産物、畜産物を対象としていますが、これらを原材料とする加工食品についても、製造・加工段階で使用された原材料の残留農薬が食品規制で定める基準値以内でなければなりません。さらに、2種類以上の農薬が残留している食品については、各農薬の実際の残留量を当該農薬の最大残留基準値で割った値の合計が1を超えてはならないと規定されています。

シンガポールでは、国内で販売される食品全般の重金属をはじめ、残留抗生物質、残留エストロゲン、マイコトキシン、3-MCPD（3-モノクロロプロパン-1,2-ジオール）、メラミン、細菌などの偶発混入成分に関する基準を、食品規制（Food Regulations）に規定しています。

菓子における重金属の最大残留基準値は、次のとおりです。

シンガポールでは、食品に使用が認められる食品添加物は14の機能に分類され、食品規制（Food Regulations）で定める規準に適合する場合に使用が認められています。シンガポール食品庁（SFA）は、原則として使用が認められている物質をポジティブリスト形式で規定していますが、一部の香料および風味増強剤については、使用が認められていない物質をネガティブリストとして示しています。また、食品規制で明示されていない食品添加物については、原則としてコーデックス委員会（CODEX）の国際食品規格に関する勧告に準拠することとされています。認可された食品添加物および最大使用基準値は、食品規制第3～第8付表および第13付表に掲載されています。

現行リストに掲載されていない食品添加物を使用する場合は、SFAに対し使用許可の申請が必要です。SFAの「食品添加物に関する要件のガイダンス情報」を参照のうえ申請を進めてください。

食品添加物のうち、人工甘味料の使用については厳しく制限されています。食品規制では、使用が認められた人工甘味料以外の人工甘味料を含有する食品の輸入、販売、広告などを禁止しています。調査時点での認可リストには、サッカリン、アセスルファムK、スクラロース、ステビオールグルコシド、ネオテーム、サイクラミン酸およびそのナトリウム・カルシウム塩が含まれます。これらはライセンス取得不要で使用可能ですが、品目ごとに定められた最大使用基準値を順守する必要があります。詳細については、シンガポール食品庁（SFA）「許可された食品添加物（英語）」を参照してください。
また、SFAが提供する「食品添加物検索ツール（Food Additives Search）」では、INSナンバー（食品添加物に割り振られた国際的コード）または食品添加物の英語名を入力することで、各添加物のシンガポールにおける規制を確認することができます。

食品に触れる包装・容器については、食品規制（Food Regulations）に一般規格基準が定められており、その規格基準に適合していなければなりません。
食品規制では、次の包装・容器を使用した食品の製造、輸入、販売などを認めていません。

また、食品の貯蔵、準備、調理の段階において、鉛、アンチモン、ヒ素、カドミウム、その他の毒性物質を食品に移行させるおそれのある器具、容器、食器の使用も禁止されています。

なお、2025年1月に新たな食品安全および食料安全保障法（Food Safety and Security Act：FSSA）が可決されており、1973年の食品販売法（Sale of Food Act）を段階的に置き換える予定です（2025年末から2028年にかけて実施予定）。新しい食品安全保障法の下でも、食品容器・包装の安全基準は継続して適用される見込みです。

シンガポールで販売される食品の表示義務は、食品規制（Food Regulations）に規定されています。食品規制では、包装済み食品のラベルについて、食品全般の一般表示義務項目を英語で表示することが求められます。次項に、全商品に共通する表示義務項目を示します。これらの項目は、いずれも英語で、見やすい場所に、ほかの表示に隠れないように記載します。必要に応じて、剥がれにくいステッカーによる貼付表示も認められています。
詳細は、シンガポール食品庁（SFA）の「食品ラベルと広告のガイド」を参照してください。

商品名または一般分類名

その食品が何か、ひと目で分かる名称（または説明）を英語で、はっきり読めるように示します。誤解を招く言い回しは避けます。
※2026年1月30日以降、最小文字サイズの数値規定はなくなりますが、引き続きはっきり読めることは必要です。

成分

2種類以上の成分からなる食品の場合、重量の大きい順に表示します。見出しには“Ingredients”などを記し、複合原材料は（かっこ内）に内訳を記します。
水の記載は一部の例（ブライン[塩水]などの構成要素、最終製品の5％未満など）では省略できます。
なお、食品に使用される添加物の名称について、次のいずれかの方式で記載することが認められています。次の名称はすべて「安息香酸ナトリウム（Sodium benzoate）」の例です。

• 化学名（例：Sodium benzoate）
• INS番号（CODEX委員会が定めた世界共通の食品添加物番号。例：INS 211）
• E番号（EUで使われている番号。例：E211）
• 食品規制の第1附則に定められた一般的な名称（例：Sodium benzoate）

添加物は原材料欄に英語で記載し、用途名（保存料、乳化剤など）を併記する義務はありません。
香料は “flavour/ flavouring” と一括表示します。
着色料は名称または番号で表示する。例えばタートラジンは、 “tartrazine” や “colour (102)” などと明記します。
人工甘味料のアスパルテームを含む場合は “PHENYLKETONURICS: CONTAINS PHENYLALANINE” の注意表示が必要となります。
キャリーオーバー添加物や処理助剤は原則として表示不要です。ただし、特定原材料8分類には表示義務があります。(1)グルテン含有穀類 (2)甲殻類 (3)卵 (4)魚貝類 (5)ピーナツ・大豆 (6)乳製品 (7)ナッツ類（アーモンドなど）(8)二酸化硫黄/亜硫酸塩（SO₂換算で10ミリグラム/キログラム以上の製品）を明示します。「グルテンフリー：Gluten-Free（20ミリグラム/キログラム以下）」や「低グルテン：Reduced Gluten（100ミリグラム/キログラム以下）」を表示する場合は、それぞれの基準値を満たす必要があります。
なお、製造、輸送、保管などの工程における交差汚染により意図せずアレルゲンが混入する可能性がある場合、予防的アレルゲン表示（Precautionary Allergen Labelling：PAL）を使用することができます。例えば、あるアレルゲン名XXについて、「XXを含む可能性があります（May contain XX）」や、「XXを含む可能性がある製品を処理する施設で製造（Produced in a facility that processes products that may contain XX）」といった注意喚起表示が可能です。これらの表示は法令上の義務ではありませんが、使用する場合は、工程全体での交差汚染の徹底したリスク評価を伴い、必要な場合のみ使用すべきとされています。なお、現時点では、予防的アレルゲン表示に関する国際的なガイドラインは存在していません。

内容量（正味容量または重量）

内容物の量を、液体はmlまたはL、固形はgまたはkgなど、適切な単位で英語表記します。複数小袋入りは合計が分かるように示します（例：Net weight 20×25g）。

事業者の名称および所在地

シンガポールで責任を負う事業者（輸入者・販売者など）の名称と所在地を示します。輸入品も、シンガポール所在の責任者が分かるように表示します。

原産国

最終的な加工や製造が行われた国を表示します。

ロット識別番号

製造ロットが分かる番号（lot/batch など）を表示します。

使用方法

誤った扱いで品質や安全性に影響が出る恐れがある場合は、適切な使い方・保存方法など（例：要冷蔵の温度、加熱の目安）を英語で分かりやすく記載します。

前項の一般表示義務項目に加えて、期限表示、ある種の甘味料を含む場合の注意事項、無糖食品や低カロリー食品などの特別目的食品の表示、栄養表示など、追加表示義務に該当する食品があります。期限表示義務のある食品に関しては、食品規制第2付表に記載され、期限表示は次のいずれかの方法によるとされています。日付印は明白に表示しなければならず、文字サイズは3ミリ以上となっています。なお、食品規制では消費期限と賞味期限は同義と定義されています。

菓子のうち、チョコレート、チョコレートまたはココアを主原料とする菓子類、米菓などは賞味期限の表示が義務付けられています。賞味期限が保存条件に依拠する場合には、その保存条件をラベルに記載しなければなりません（例：「BEST BEFORE: 31 Dec 26, Store in a cool, dry place」）。ただし、年月の表示は義務付けられていますが、日にちは任意表示となっています。

栄養表記／カロリー表記は食品規制第8A項～第9B項および第11項に規定されています。シンガポールでは、エネルギー価（kcalまたはkJ）、タンパク質（g）、炭水化物（g）、脂質（g）、その他の栄養素の含有量（g、ナトリウム、カリウム、コレステロールなどの分量はmcgまたはmg）を、食品規制第12付表で規定された「栄養情報パネル」（nutrition information panel））、あるいはシンガポール食品庁（SFA）が承認した類似書式を用いて、ラベル表示していないかぎり、「エネルギー源」「タンパク質源」「低カロリー」「シュガーフリー」などと、当該食品に関する栄養面での強調表示を行うことができません。一方、ビタミンA、B1、B2、B6、B12、C、D、葉酸、ナイアシン、カルシウム、ヨウ素、鉄分、リンなどビタミンおよびミネラルの栄養表示を行う場合には、それぞれの食品に含まれるべきビタミン、ミネラルの含有成分量が1日当たり摂取目安量の6分の1以上含まれていなければならず、ビタミンおよびミネラルの強調表示を行う場合には、含有成分量が1日当たり摂取目安量の50％以上を満たさなければなりません。

菓子の品目別食品規格および個別ラベル表示要件については、食品規制の第IV部 第54項（小麦粉菓子：Flour confectionery）、第129項（冷凍菓子：Frozen confections）、第152項（砂糖菓子：Sugar confectionery）、第168項～第170項（チョコレート等：Chocolate、Milk chocolate、Chocolate confectionery）を参照してください。また、包装済み食品の表示要件の詳細は、関連リンクのSFA「食品ラベルと広告のガイド」を参照してください。
また、シンガポール保健省（MOH）は、国民が食品から摂取するトランス脂肪酸※1の量を減らすため、食品（改正）規制2022・S424 に基づき、部分水素添加油脂（PHO: Partially Hydrogenated Oils） ※2を含むすべての油脂・油およびそれを原材料とする包装済み食品の輸入、使用、販売を禁止しました（2020年6月より施行）。
この施行により、従来設けられていた「包装済み食用油脂のトランス脂肪酸含有率は2％以下とする」という上限規制が廃止され、 これにより、シンガポールでは、部分水素添加油脂を含む食品の製造・輸入・販売ができません。そのため、食品製造事業者は、部分水素添加油脂が食品の製造過程で使用されないことを、また、食品の小売業者や輸入業者は、製品の原材料に部分水素添加油脂が含まれていないことを保証する必要があります。

※1「トランス脂肪酸」は、少なくとも1つのメチレン基で隔てられたトランス型の非共役二重結合をもつ、一価不飽和脂肪酸または多価不飽和脂肪酸の幾何異性体と定義されています。
※2「部分水素添加油脂」は、水素添加の工程を経て製造され、完全に飽和していない食用油脂と定義されています。

GMO（遺伝子組み換え）表示は、シンガポールでは義務ではなく任意となります。「GM（遺伝子組み換え）」や「non-GM（非遺伝子組み換え）」といった表記を行う場合は、事実に基づき消費者に誤解を与えないようにする必要があります。
また、プラスチック容器などについて、日本の「プラマーク」や「紙マーク」に相当するリサイクルマーク表示を義務付ける規定はなく、任意となります。なお、Mandatory Packaging Reporting（包装報告義務）制度に基づき、事業者には包装材の種類や使用量などの報告が義務付けられていますが、リサイクルマーク表示は求められていません。

シンガポール食品庁（SFA）は、食品の安全性向上を目的として「食品安全管理システム（Food Safety Management System：FSMS）」を推進しています。この認定を受けたシンガポール国内の大手スーパーマーケットなどは、食品の仕入れ先選定にあたり、HACCP 認証取得企業を優先しています。

2025年1月に制定された「食品安全および食料安全保障法（Food Safety and Security Act：FSSA）」により、食品関連の規制が一本化され、より効率的で現代的な食品安全管理体制が確立されています。

調査時点：2025年8月

菓子のうち月餅（mooncake）は、シンガポール食品庁（SFA）により検査強化品目に指定されています。輸入者は、船積みごとに輸出国の検査機関が発行した微生物・理化学検査の分析報告書などを取得し、輸入通関の際に提示しなければなりません。また、初回の輸入時に限り、輸出国政府より取得した製造者ライセンスが必要となります。

輸入者は、事前にSFAに対し「加工食品および食品容器の輸入に関する事業者登録（Registration to Import Processed Food Products and Food Appliances）」を行う必要があります。登録に必要な書類は、次のとおりです。

輸入事業者登録はSFAのライセンス申請ポータル「GoBusiness Licensing」を通して行います。登録には1営業日を要し、登録費用は無料です。

※「食肉・魚」の輸入ライセンス申請と「加工食品」の事業者登録申請は、手続きとしては共通していますが、食肉・魚は84Sドルの費用が発生し、加工食品は無料となっています。

すべての食品輸入者は、輸出入規制法に基づき、貨物がシンガポールに輸入される前に、貿易に関する電子データ交換システム「Networked Trade Platform」内の「TradeNet」システムを通じて、船積みごとに事前申告を行い、輸入許可を取得しなければなりません。輸入申告には船荷証券（B/L ：海上輸送の場合 ）または航空貨物運送状（エアウェイビル：AWB ：航空輸送の場合 ）、インボイス、パッキングリスト（P/L）、必要に応じて衛生証明書などが必要となります。申告から輸入許可取得まで通常1営業日を要します。

シンガポール税関およびSFAにより輸入が許可されると、貨物通関許可（Cargo Clearance Permit：CCP）が発行されます。
輸入者は、CCPの承認コードに特別な条件が付いていないかをチェックする必要があります。何らかの条件が付与されている場合、貨物は封印され、検査完了まで開梱や販売に供することはできません。条件に従ってSFAへ連絡や検査予約を行います。輸入者は政府認定検査・試験所eサービスを通じて検査予約を行い、SFA検査官によるサンプリングと検査を受けます。検査に不合格となった場合、輸入者は輸入した貨物を輸出元へ返送するか、廃棄処分しなければなりません。

輸入の際には、TradeNet許可申請手数料として約3.19シンガポール・ドル（以降、Sドル）が必要です。また、商品にかかる財・サービス税（GST）は、輸入者（または代理人）があらかじめシンガポール税関に対して開設している専用口座から自動的に引き落とされます。

菓子を含む加工食品をシンガポールへ輸入する際、原則として輸入者による事前登録は不要です。ただし、新規食品（Novel Food）については、上市前にSFAによる事前審査が必要となります。詳しくはSFAの「新規食品のガイドライン」のページを参照してください。
また、義務ではありませんが、輸入者が輸入しようとする商品をSFA認定試験所に送付し、品質管理のための自主的な分析を行うことが奨励されています。

菓子の輸入者は、「輸出入規制法（Regulation of Imports and Exports Act）」に基づき、貨物がシンガポールに輸入される前に、貿易に関する電子データ交換システム「Networked Trade Platform」内の「TradeNet」システムを通じて、船積みごとに事前申告を行い、輸入許可を取得しなければなりません。
輸入申告には船荷証券（B/L：海上輸送の場合）または航空貨物運送状（エアウェイビル、AWB：航空輸送の場合）、インボイス、パッキングリスト（P/L）に加え、必要に応じて、原産地証明書、衛生証明書、輸出証明書、製造元工場ライセンス、製造元工場で取得している品質管理システムの認証書、分析試験検査報告書といった書類が必要になります。
「輸入規制」の「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」も併せて参照してください。

シンガポール食品庁（SFA）が定める「規制調達先プログラムでの高リスク品目」のうち、菓子に関連するものは以下のとおりです。

これらの品目に指定されていない菓子品目を輸入する場合、輸出国からの動植物検疫証明書や試験検査報告書などの提示は求められません。ただし、SFAが導入している体系的監視プログラムのもと、食品安全性試験のための食品サンプリングに加え、表示内容を含む表示要件への順守に関する検査を実施しています。
食品ごとの試験項目は、食品に関連するリスクに応じて異なります。SFAは基本的な試験検査項目として次のリストを公表しています。このリストは網羅的なものではなく、SFAはリストに記載のない追加項目について試験を実施する場合があります。

コロニー数/プレート数、大腸菌群、大腸菌、糞便性大腸菌、大腸菌O157、サルモネラ、バチルスセレウス、バチルスエンテロトキシン、クロストリジウムパーフリンジェンス、リステリア・モノサイトゲネス、ブドウ球菌、ブドウ球菌エンテロトキシン、クロストリジウムボツリヌス菌

食品小売販売許可は、以前はシンガポール国家環境庁（NEA）が所管していましたが、2019年4月1日よりシンガポール食品庁（SFA）へ移管されました。2019年4月1日以前にNEAにより発行されたライセンスは、当該ライセンスに記載された期日までは有効です。
レストラン、カフェ、バーなどの外食店、ケータリング事業者、スーパーマーケット、移動式フードワゴンを含む食品小売事業所は、環境公共衛生法（Environmental Public Health Act）に基づき、SFAから食品店舗ライセンス（Food Shop Licence）またはスーパーマーケットライセンス（Supermarket Licence）を取得しなければなりません。ライセンスは1年間有効で、年間ライセンス料は、195 シンガポールドル（以降Sドル）（レストラン、カフェ、バー、ケータリング事業者など）、または250 Sドル（売り場面積が200平方メートル以下のスーパーマーケット）、または500 Sドル（売り場面積が200平方メートル超のスーパーマーケット）となります。
ライセンスの取得には、1週間から数カ月を要します。諸要件を満たすための店内改装や、規定に順守しているか確認するための事前実地検査、必要書類の準備、ライセンス料の支払いなど、それぞれにかかる時間に応じて異なります。
ライセンスの申請は、シンガポール政府の統合ライセンス申請サイト「GoBusiness Licensing」を通して行うことができます。申請に必要な書類は次のとおりです。

食品の卸売りを目的とする食品貯蔵・冷蔵倉庫、食品加工工場（セントラル・キッチン、容器包装の詰め替えを含む）などの食品事業所を設立する場合は、食品販売法（Sale of Food Act）に基づき、SFAから食品事業所ライセンス（Food Establishment Licence）を取得する必要があります。
一方、食肉や水産物を保管するための冷蔵・冷凍設備を持たない食品貯蔵倉庫（Food Storage Warehouse）についてはライセンス申請ではなく、施設登録が求められます。ライセンス申請にあたっては、次の書類が必要となります。

ライセンスの申請および施設登録は、シンガポール政府の統合ライセンス申請ポータル「GoBusiness Licensing」を通して行います。申請にはSingPass（個人用のオンラインアカウント）またはCorpPass（法人用のオンラインアカウント）によるデジタル認証が必要です。いずれの場合も、事前に会計・法人規制庁（ACRA）への法人登録が必要となります。ライセンス申請には、初回のみ手数料（147.20 Sドル）がかかります。年間のライセンス料については次のとおりです。

シンガポールでは、食品事業所や食品小売事業所を開設する際、都市計画上の用途区分に基づき出店可能な場所が制限される場合があります。政府所有の不動産のうち、公営住宅下の商業スペースは住宅開発庁（HDB）、工業用不動産はジュロンタウン公社（JTC）がそれぞれ管轄しています。民間所有の不動産については、都市再開発庁（URA）が都市計画および用途区分（Use Classes）を所管しています。民間物件を利用する場合、その物件に対してURAが認可している「承認済み用途（Approved Use）」が、予定している業態（小売店、飲食店、加工工場など）と一致している必要があります。現在の認可用途と異なる業態で営業を行う場合は、契約前に用途変更申請（Change of Use）を行い、承認を得る必要があります。

食品小売事業所または食品製造施設の営業許可を取得するには、店舗の設計や設備がSFAの定める規定や条件を満たさなければなりません。そのため、内装の着工を行う前に、レイアウト図面をSFAに提出し、仮許可（In-Principle Approval）を受ける必要があります。レイアウト図面には、縮尺、厨房機器や設備（排気設備、シンク、手洗い場など）の配置、飲食提供エリアの範囲を明示する必要があります。また、内装工事が完成してからも、SFA職員による立入検査が行われ、図面どおりに施工されているかチェックされます。

食品小売事業所または食品事業所には、SFAの係官が不定期に立入検査を実施し、衛生状態やラベル表示などについて確認します。SFAは「ポイントデメリット制度（Points Demerit System：PDS）」を運用しており、衛生・表示基準などの法令違反に対して減点が課されます。12カ月以内の累積ポイントが12ポイントに達した場合、初回は2週間、2回目は4週間の営業停止、3回目は免許取り消し処分となります。

ポイントデメリット制度とは別に、2026年1月19日より、新たな食品衛生認定制度である「SAFEフレームワーク（Safety Assurance for Food Establishments）」のフェーズ1が導入されています。本制度は小売・非小売を含む幅広い業態を対象とし、過去の食品安全管理の実績に基づき、A、B、NEW、Cの4段階で評価を行います。NEWは、営業開始1年未満の事業所を対象とした区分です。グレードAの取得には、3年以上にわたり良好な食品安全管理実績を維持していることが求められます。重大な食品安全違反が確認された場合には、評価の引き下げ（例：グレードC）が行われることがあります。今後導入が予定されているフェーズ2では、食品安全マネジメントシステムの成熟度や、より予防的な食品安全管理の取り組みが評価に反映される見込みです。

食品事業所または食品小売事業所の営業許可を取得するには、食品衛生管理者（Food Hygiene Officer）の資格保有者を管理者として1人以上擁していなければなりません（すべての食品事業所または食品小売事業所に必須というわけではありません）。食品衛生管理者は、労働力技能資格（WSQ）食品安全コースレベル3（WSQ Food Safety Course Level 3）に合格しなければなりません。また、すべての食品取扱者は、WSQ食品安全コースレベル1の修了証書を取得し、SFAに登録する義務があります。ただし、レベル3合格者が食品取扱者になる場合、レベル3合格から5年以内にレベル1またはレベル2を取得する必要があります。
ケータリング事業者には、より高い食品衛生基準が求められます。2019年4月以降、新規に免許を申請するケータリング業者は、WSQ食品安全コース（WSQ Food Safety Course：FSC）レベル4（旧称：食品サービス事業のための食品安全管理システム申請コース）を受講し、同コースに合格した職員を任命しなければなりません。
食品衛生コースなどの職業上の能力・技術を国家資格として認定するWSQ制度は、教育省傘下のスキルズフューチャー・シンガポール（SSG）が所管しています。

菓子は関税の課税対象品目ではありません。

物品税

菓子は物品税の課税対象品目ではありません。

財・サービス税

すべての商品の輸入者は、輸入申告の際、CIF価額（FOB価額＋保険料＋運賃）に関税、物品税、手数料を加えた合計額に対し、税率9％の財・サービス税（GST：日本の消費税に相当）をシンガポール税関へ納付しなければなりません。
菓子には関税と物品税が課されないため、輸入時に必要となる税負担は財・サービス税（GST）のみとなります。
輸入者がシンガポール内国歳入庁（IRAS）にGST登録を行っている場合、売上時に課される売上税額（販売先から回収するGST）と、輸入時または仕入時に支払った仕入税額（GST）を相殺（仕入税額控除）し、その差額をIRASに納付します。
なお、年間売上高が100万Sドルを超える事業者は、GST登録が義務付けられています。

なし

シンガポールでは、豚肉・豚脂などの豚由来成分を含まず、イスラーム教の規定に従って適切に処理された食品について、ハラールマークを表示できるハラール認証制度があります。認証は、国内唯一の認証機関である政府系機関のシンガポール・イスラーム評議会（Islamic Religious Council of Singapore：MUIS）が発行しています。ハラール認証の取得は法的義務ではありませんが、シンガポールのムスリム消費者市場にアクセスするうえで重要な認証です。
日本からシンガポールに菓子を輸出する事業者は、次の2つの方法によりハラール認証を取得できます。

どの方法を選択するかは、輸出頻度、製品特性、費用の要件などを総合的に検討して判断することが重要です。
ハラール認証の取得方法の詳細については、関連リンクの「その他参考情報」を参照してください。

シンガポールには有機農産物や有機加工食品について、法律に基づく有機認証制度や自国の認証機関はありません。食品規制（Food Regulations）においては、コーデックス委員会の「有機的に生産される食品の生産、加工、表示および販売にかかるガイドライン」（GL 32-1999）の第6条第3項「公的に認められた検査・認証制度」に準拠した制度のもとで「有機（organic）」と認証された食品について「有機（organic）」という語句をラベル表示することが認められています。このため、日本の有機JAS制度により認証された有機農産物および有機加工食品には、パッケージなどに有機JASマークを貼付したうえでシンガポールに輸出し、店頭で有機農産物、有機加工食品として販売することが可能です。