1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. アジア
  4. パキスタン
  5. 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2017年12月18日

外国人就業規制

特にない。国内法に基づく。

在留許可

ビジネスビザ、到着ビザ、就労ビザ、オーバーステイ(不法滞在)の課徴金、延長ビザがあり、それらは日本では在日パキスタン大使館および領事館で申請する。

ビジネスビザ

在外パキスタン公館は、日本を含む「ビジネスビザ・リスト(BVL)※」に掲げる67カ国のビジネスマンに対し、5年間有効のマルチビザ(指定期間内であれば何度でも出入国可能)を、次のいずれかの書類提出を条件として認めている。1回の入国に際しての滞在可能期間は3カ月。67カ国以外の国(イスラエルを除く)については、有効期間および滞在期間は1カ月間のみ。

  1. 申請者が帰属する国の商工会議所からの推薦状
  2. パキスタンの関連業界団体が正式に推薦する企業からの推薦状
  3. 在外パキスタン公館の投資・商務担当商務官の推薦状

なお、ビザの延長については、パスポート地方事務所(Regional Passport Office)で1年の延長手続きができる。

※ビジネスビザ・リスト(BVL)
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、バーレーン、ベルギー、ボスニア、ブラジル、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、キプロス共和国、チェコ、デンマーク、エジプト、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、インドネシア、アイスランド、イラン、アイルランド、イタリア、日本、ヨルダン、カザフスタン、クウェート、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マレーシア、マルタ、モーリシャス、メキシコ、モロッコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、オマーン、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、ルーマニア、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、南アフリカ共和国、韓国、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、タイ、トルコ、トルクメニスタン、アラブ首長国連邦、英国、米国、ウクライナ、ベトナム

到着ビザ

前記「ビジネスビザ」に記載された、日本を含む「※ビジネスビザ・リスト(BVL)」に掲げられた67カ国のビジネスマンに対し、有効期間および滞在期間が30日間の到着ビザが、次のいずれかの書類提出を条件に与えられる。

  1. 申請者が帰属する国の商工会議所からの推薦状
  2. パキスタンの関連業界団体が正式に推薦する企業からの推薦状
  3. 在外パキスタン公館の投資・商務担当商務官の推薦状

就労ビザ

  • 技術やノウハウの移転を目的とした技術指導者や管理者に対して認められる就労ビザは、適切な期間に技術や管理業務をパキスタン人が引き継げるよう指導する、建設的な計画があることを条件に認められている。
  • 在外パキスタン公館は、1年間有効のマルチビザ(指定期間内であれば何度でも入出国可能)の発行を認めている。パキスタン国内での日本国籍所有者の就労ビザ延長は、2年間まで可能。投資庁が就労ビザの延長審査を行い、その後、内務省に対してビザ承認のための推薦を行う。
  • ビザの延長手続きは、パスポート地方事務所(Regional Passport Office)で行うことができる。
  • 3カ月延長の一時的就労ビザは、内務省に代わってパスポート地方事務所が承認する。

オーバーステイ(不法滞在)への課徴金

内務省は、外国人のオーバーステイ(不法滞在)に対し、次の課徴金を課している。

不法滞在期間 課徴金
2週間まで なし
2週間超~1カ月 50ドル
1カ月超~3カ月 200ドル
3カ月超~1年間 400ドル

延長ビザの申請

ビザを延長するには、入国・パスポート管理総局への申請書の提出が必要となる。
延長ビザ申請書:VISA APPLICATION FORMPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(41KB)

在日大使館

パキスタン・イスラム共和国大使館
Embassy of the Islamic Republic of Pakistan in Japan
〒106-0047  東京都港区南麻布4-6-17
Tel:03-5421-7741、03-5421-7742

現地人の雇用義務

制限なし

その他

労働・雇用関連法としては、社会保障・福利厚生に関する法律、賃金水準に関する法律、勤務環境・労働条件に関する法律、労使関係に関する法律、解雇に関する法律がある。

社会保障・福利厚生に関する法律

  1. 従業員老齢年金(EOBI)法(1976年)
    1. 対象:5人以上を雇用する企業。すべての工業施設。
    2. 内容:年金への加入が求められ、企業は最低賃金の5%相当を、従業員は最低賃金の1%相当を、毎月支払わなければならない。
  2. 州従業員社会保障法(1965年)
    1. 対象:5人以上を雇用する企業
    2. 内容:職業病、疾病、妊娠のほか、傷害・死亡などの労災が起きた場合、従業員に保障金が支払われる。企業側の負担は、1人当たり月額460~800ルピー。
  3. 労働者福祉基金法(1971年)
    1. 対象:年間50万ルピー以上の総所得がある企業
    2. 内容:従業員が家を建てる際の住宅資金や、研修・教育、寄付などに利用される基金。総所得の2%の拠出を求められる。
  4. 西パキスタン出産給付法(1958年)
    1. 対象:すべての組織、商業施設や工場における、出産日の4カ月以上前に雇用者に給付申請した女性
    2. 内容:すべての女性従業員には、出産手当を受け取る資格があり、雇用主はその責任を負うものとする。出産日から6週間は女性を雇用することはできない。女性の被雇用者は、出産日前後の最大12週間は休暇を取得し、雇用主から出産給付金を受け取れる権利がある。給付金額は、出産日より6週間前までに払われた直近の給与と同水準とする。出産前後には、6週間の有給休暇を取得できる。
  5. 西パキスタン工商業雇用法(1968年)
    1. 対象:20人以上を雇用する企業に適用
    2. 内容:企業は、90日以上雇用した者に対して賞与の給付義務が発生する。グループ保険への強制加入や雇用契約修了、退職金などについても規定する。
  6. 企業利益(労働者参加)法(1968年)
    1. 対象:従業員50人以上、資本金200万または500万ルピー以上、固定資産400万または2,000万ルピー以上のいずれかを満たす企業(設立年度によって異なる)。
    2. 内容:企業は基金を設立し、毎年度、その年の純利益の5%を、年度末から9カ月以内に、基金に納める。

賃金水準に関する法律

  1. 賃金支払法(1936年)
    1. 対象:すべての企業
    2. 内容:従業員の賃金は、同法律により認可された場合を除き、いかなる種類の控除もせず、当人に支払われるものとする。認められる賃金からの控除は、罰金、 欠勤、社員住宅およびその他雇用主から提供された設備やサービスに対する控除や、賃金の過払いの調整または払い戻しのための控除だけとする。
  2. 最低賃金法(1961年)
    1. 対象:すべての企業
    2. 内容:最低賃金委員会が州に助言し、州ごとに最低賃金を決定する。2015/16年度のシンド州の最低賃金は月額1万3,000ルピーであった。
  3. パキスタン非熟練労働者最低賃金法(1969年)
    1. 対象:50人以上の従業員を雇用する企業
    2. 内容:最低賃金を規定しており、現在の最低賃金は月額1万4,000ルピー。
  4. 徒弟法(1962年)
    1. 対象:50人以上を雇用するパキスタン企業が対象
    2. 内容:入社1年目の見習いの俸給は熟練工の50%、2年目は60%、3年目は70%を基準とする。
  5. 賞与規定
    1. 対象:収益を上げた企業に90日以上在籍した従業員
    2. 内容:会計年度終了前3カ月以内に、1カ月分の給与に相当する賞与を受け取る権利がある。

勤務環境・労働条件に関する法律

  1. 店舗施設法(1969年)
    1. 対象:工場、商店、ホテル、レストラン、映画館を除くすべての施設
    2. 内容:労働時間、超過勤務、休日、疾病休暇、祭日、雇用契約の終了などについて規定している。法定労働時間は1日9時間。休憩は6時間ごとに1時間。時間外労働は通常の2倍の賃金。休日は週1回。最低年齢は15歳。有給休暇は14日、病欠休暇が8日、臨時休暇は10日、祭日休暇は10日などと定める。ただし、対象は非マネジメント層に限られる。
  2. 工場法(1934年)
    1. 対象:50人以上を雇用する産業・商業施設
    2. 内容:労働時間、休日、給与支払日、給与水準などを規定している。包括的な内容となっており、労働環境についても定めている。労働時間はウルドゥー語で表示し、労働者が認識できる状態にする必要がある。労働時間は1日9時間まで。5時間ごとに30分の休憩。日曜日は休日とし、休日も労働する場合は代替休日を取得する必要がある。年間14日の有給休暇が与えられ、最大28日繰り越せる。臨時休暇は10日、疾病休暇は16日(給与半額)与えられる。
  3. 雇用(サービス記録)法(1951年)
    1. 対象:州政府が指定する地域の雇用主および労働者
    2. 内容:雇用主は従業員に対して記録帳をつける義務がある。記録帳には賃金水準、賃金増、解雇、罰金などの履歴を記載する。

労使関係に関する法律

シンド州労使関係法(2013年)

  1. 対象:公務関連を除くすべての施設・分野。
  2. 内容:労働組合組成の規定、労使関係改善に関する規定、異議係争の回避・解決手段についても記載されている。雇用主は従業員投票に向け、3カ月以上雇用している従業員を登録して初期代理人を決定する。投票によって集団的交渉代理人が決定される。10人を超えない範囲で労使の合同会議が設立される。会議メンバーの40%以上は労働者側から出し、議長は雇用主側が務める。労使間の係争について交渉する。和解案の交渉中、労働裁判所の仲裁中には、ロックアウトや解散は認められない。

解雇に関する法律

一般規定として、違法行為がある場合を除き、1カ月前の解雇通知、または1カ月分の賃金の支払いを必要とする。解雇が不当であった場合、労働裁判所は12~30カ月分の基本給および住宅手当の支払いを企業に命じるか、職場復帰させる。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

  1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. アジア
  4. パキスタン
  5. 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。