外資に関する規制

最終更新日：2024年02月21日

最近の制度変更 

規制業種・禁止業種

外資にはほぼ開放されているが、特定産業は政府の認可が必要。

ほぼすべてのビジネス・セクターにおいて外国からの直接投資が開放されている中、次の産業はパキスタン政府による認可が必要である。

  1. 兵器および弾薬
  2. 高性能爆薬
  3. 放射性物質
  4. 有価証券、貨幣、造幣
  5. 酒類・アルコール類の製造所の新設（工業用を除く）

出資比率

小売業などのサービス業を含む大部分の業種において、外資100％での企業設立が可能である。ただし、航空、銀行、農業、メディアなど特定分野では、外資の割合に上限がある。
農業では、企業関連法に基づいて設立された農業経営法人（Corporate Agricultural Farming）の場合のみ、100％外資が認められている。それ以外の農業分野では、外資の出資上限は60％までとなる。

外国企業の土地所有の可否

外国人による土地購入には、パキスタン政府の許可が必要。リースの場合は契約によって期限が異なる。通常は50年間契約で、延長も可能。
機密／防衛地区（Sensitive/Security zones）として公示されている地区を除き、プロジェクトの場所に関して州政府の同意証書（No Objection Certification）を取得する必要はない。

資本金に関する規制

外国投資が認められている製造業およびサービス部門において、最低投資金額の設定はない。

外資による製造業およびサービス業への投資に関し、最低資本金の制約はない。サービス業における最低資本金の制約は、2013年2月に発表されたInvestment Policyにより廃止された。

その他規制

自動車産業分野にあった現地調達規制は廃止された。

自動車部品にかかわる現地化／国産化プログラム

自動車製造分野では、現地化／国産化プログラム（Deletion Program）に基づく国産化規制、ならびに現地生産部品の利用促進が行われてきたが、2006年7月1日に同プログラムは廃止され、関税ベース制度（Tariff Based System）が開始された。現地生産が可能な部品を輸入する場合は、追加関税が適用されている。

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