外資に関する奨励

最終更新日:2020年09月30日

奨励業種

加工食品製造業、物流業、繊維産業、ITおよびIT関連サービス業、自動車産業、住宅および建設業が該当する。

各種優遇措置

一般的な優遇措置と限定的な優遇措置がある。

一般的な優遇措置

  1. 資本財輸入に対する課税の減免
    • 国内で製造されていない工場設備、機械類、機器類の輸入に関しては、関税が引き下げられている。
    • 国内で製造されている設備・機械等のリストは、「税関一般命令(Customs General Order)」によって通知される。技術開発委員会(Engineering Development Board)の証明書でも認定は可能。
    • また、国内で製造されていない工場設備、機械類、機器類の輸入に関する売上税の税率も引き下げられている。
  2. 加速減価償却
    • 最初の税務年度において、工場設備および機械類の減価償却率を25%とすることが認められている。ただし中古製品、輸送用車両、家具等は対象外となる。
    • 指定の農村地域・未開発区域における事業設立の場合、前段の減価償却は90%となる。

限定的な優遇措置

  1. 特別経済区(SEZ法)
    • SEZへの入居企業に対して、10年間所得に対する税金が免除される。
    • SEZに建設・設置される資本財に関しては、輸入関税が免除される。
      ※まだ入居企業が限られており、現状では法制度やインフラの整備が十分でない。
  2. 所得税法(2001年)第2付属書パート2の18A
    • 5年間、法人税が20%になる(会社設立または生産開始した月のいずれか遅い方から適用される)
    • 2014年7月1日~2017年6月30日までに設立された製造業で、プロジェクト費用(運転資金含む)の50%以上が外国直接投資である場合が対象。
  3. 所得税法(2001年)65D
    • 5年間、支払った法人税額のうち、一定の割合のタックスクレジットが付与される。割合は法人税額×(即時現金対価の新規株式発行額/総投資額)で算定される。
    • 2011年7月1日から2021年6月30日の間に会社が設立(株式登録および生産開始)した企業で、借入金比率30%以下で投資されている場合。
  4. 所得税法(2001年)65E
    • 既存会社が拡張投資・新規事業のため、工場設立や、設備機械を購入設置した場合、プロジェクト費用の一定の割合のタックスクレジットが付与される。5年間利用可能。
    • 一定の割合:法人税額×(即時現金対価の新規株式発行額/総投資額)で算定される。
    • 新規事業と既存事業の会計が別になっていない場合は、税額控除額は新資本金と既存資本金の割合を使い計算される。
    • 条件:パキスタン国内で2011年7月1日以前に設立した企業が、新株発行することにより得た資本金を使い(借入金比率30%以下)、2011年7月1日~2021年6月30日の間に拡張投資・新規事業のため、工場設立や、設備機械を購入設置した場合。
  5. 所得税法(2001年)第2付属書の126OPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(6.08MB)(法人税およびミニマム税の5年間免税)
    • 2019年7月1日以降に設立されたグリーンフィールド(新規)製造企業に適用。
    • 条件:新規製造企業は、以前に商業、工業、製造活動に利用されていない、制約がない土地に立地すること。既存の施設を解体、改修などして建設されたものでないこと。新規製造企業の事業開始前にパキスタンで設立された事業からの機械、プラント、または建物の移転によって形成されたものではなく、拡張プロジェクトの一部でないこと。パキスタンで以前に使用されておらず、エンジニアリング開発庁(EDB)によって承認されたプロセスまたは技術を使用すること。2019年7月1日から有効。

その他

COVID-19からの回復に向けた新規投資促進措置

COVID-19からの回復に向けた新規投資促進措置外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(パキスタン中央銀行ウェブサイト)

パキスタン中央銀行(SBP)は一時的資金借り換え支援措置(TERF)を導入。この措置は、新規製造企業を設立するための低利の借り換え資金を市中銀行を通じて提供するもの。

  • 範囲および適格性基準:新プロジェクトを開始するために、輸入または国内製造の新プラントや機械を購入するための長期融資。
  • 上限:1プロジェクト当たり50億ルピー。
  • 期間:2年までの猶予期間を含む10年。
  • ユーザー金利:最大年7%(SBPの借換金利は3%)
  • 返済:四半期/半年ベース
  • 措置の有効性:本スキームの発表日から2021年3月31日までに開設されたLC(信用状)とILC(内国信用状)がTERFの対象となる。