貿易管理制度

最終更新日:2016年10月14日

管轄官庁

国際貿易産業省、税関局

○ 国際貿易産業省(Ministry of International Trade and Industry外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

○ 税関局(Royal Malaysian Customs Department外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Call Centre:603-7806 7200

マレーシアでは、2013年3月21日、政府機関への問い合わせなどを1カ所で対応する「1 Malaysia One Call Centre」(1MOCC)が設置された。問い合わせ先は次のとおり。
マレーシア政府公式ポータル(The Government of Malaysia’s official Portal外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Tel:603-8000 8000
Fax:603-8000 8001
Short Messaging System(SMS) 
twitter.com/myGovPortal
E-mail:80008000@1mocc.gov.my
Social media:facebook.com/myGovernment
 

輸入品目規制

マレーシアへの製品の輸入は、1967年関税法(Customs Act 1967 (CA))に規定されている。輸入業者は、製品を税関に申告し、課税対象となる場合は関税の支払いに責任を有することになる。輸入規制は、次の4つの分野に分類される。
1. 完全に輸入が禁止される品目
2. 輸入ライセンスを要する品目
3. 保護措置等のために輸入ライセンスを要する品目
4. 輸入方法に条件が付される品目

CAは、2013年3月1日施行の2012年関税(輸入禁止)令によって、特定製品の輸入を規制している。完全にまたは条件付き禁止に分類され、完全に輸入が禁止される製品は、輸入することが許されない。
条件付きで禁止される製品は、輸入ライセンスを条件として輸入が許される(下記【自動車輸入について】を参照)。輸入ライセンスは、国際貿易産業省など、各省庁、国家機関、または関係する政府部署が発給する。

特定の製品は、輸入方法を順守しなければマレーシアに輸入することができない(後述【強制適合性検査(Certificate of Approval:COA)制度】を参照)。詳細については、下記法令を参照。


根拠法:
1967年関税法 / CUSTOMS ACT 1967外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます  
2012年関税(輸入禁止)令 / Customs (Prohibition of Imports) Order 2012(2.47MB)


【自動車輸入について】
(1) 自動車輸入における輸入許可証(AP)
マレーシアで自動車(中古車含む)を輸入するには、輸入許可証(AP)が必要である。

2009年国家自動車政策(NAP2009)では、フランチャイズAP(特定メーカーの新車に限り輸入を許可)を2020年末日までに段階的に終了、オープンAP(車種、仕入先など制限がない輸入許可証)は2015年末日までに終了するとしていたが、2015年12月、国際貿易産業省は、オープンAPの制度は自動車産業のみならず国全体の社会経済の発展、特にブミプトラ資本の自動車産業への参加に寄与してきたとし、本制度を廃止せず、新たにガイドラインを設け、完全に順守できるブミプトラの事業者(新規も含め)にライセンスを付与するという政策を発表した。新たなオープンAPの制度は2017年1月1日より実施するとし、2017年のオープンAPの申請受付を2016年5月23日から6月21日の期間で実施した。

(2) 乗用車の税構造
現行の税構造は、PDFファイルを参照。
CBU(完成車)とCKD(現地組立車)の税構造詳細PDFファイル(77KB)
CBU: Completely Built-Up Motor Vehicles 完成車
CKD: Complete Knocked-Down Motor Vehicles 自動車を構成するすべての部品が海外から輸入され、現地で組み立てや溶接、塗装、仕上げなどが行われ完成車となるもの。

中古車に関しては、CUSTOMS(VALUES OF IMPORTED COMPLETELY BUILT-UP MOTOR VEHICLES)(USED) ORDER 2011 2011年関税(輸入完成車の価額)(中古)令により関税をかけるべき車輌の価額が改定された。2011年9月1日より発効。詳細は、下記ウェブサイトを参照。
2011年関税(輸入完成車の価額)(中古)令 (706KB)

新車に関しては、CUSTOMS(VALUES OF IMPORTED COMPLETELY BUILT-UP MOTOR VEHICLES)(NEW)ORDER 2011 2011年関税(輸入完成車の価額)(新車)(改定)令、CUSTOMS(VALUES OF IMPORTED COMPLETELY BUILT-UP MOTOR VEHICLES)(NEW)ORDER 2011(No.2) 2011年関税(輸入完成車の価額)(新車)(改定)令2号により車輌価額が改定された。それぞれ2011年9月20日および同年12月16日より発効。改定詳細は、下記ウェブサイトを参照。
2011年関税(輸入完成車の価額)(新車)(改定)令 (730KB)
2011年関税(輸入完成車の価額)(新車)(改定)令2号 (670KB)

また、日本マレーシア経済連携協定(JMEPA)による軽減税率が適用されている。
マレーシアの関税減免実行表 "Malaysia - Schedule of Tariff Commitments-JADUAL KEDUA/SECOND SCHEDULE" (1.82MB)

(3) 国家自動車政策(National Automotive Policy:NAP)
マレーシアの自動車振興においては、国家自動車政策(NAP)がある。直近のNAPは、2014年1月20日に発表された。NAP2014の主な目的は次のとおり。
a. 競争力があり持続可能な国産車メーカーを含む国内自動車産業の振興・育成
b. マレーシアのエコカー生産拠点としての域内ハブ化
c. 高付加価値の生産活動の振興
d. 自動車および部品の輸出促進
e. 自動車産業界全体へのブミプトラ企業の参加促進
f. より安全で高品質の製品を競争力ある価格で消費者に提供

これらの目的を実現するために、マレーシア自動車技術ロードマップ(MATR)、マレーシア自動車サプライチェーン開発ロードマップ、マレーシア自動車人材育成ロードマップなどの6つのロードマップと行動計画を定めた。

2020年までに達成するとしている具体的な目標は次のとおり。
・自動車生産の85%をエコカーに
・2013年時点の55万人の自動車産業従事者に加え15万人の雇用創出
・外国人労働者の80%をマレーシア人労働者へ置き換え
・2013年時点で57万台程度の乗用車生産台数を125万台に
・うち20万台を輸出
・100億リンギ相当の部品輸出
・国内自動車価格は、5年かけて20~30%の引き下げ

政府は、政策実現に20億リンギの財政パッケージを用意し、エコカー生産については、外資・内資を問わず、税制上の優遇措置の対象とする。

【参考】マレーシア自動車協会2014年1月発表:マレーシア国家自動車政策(NAP2014)詳細 (214KB)


【強制適合性検査(Certificate of Approval:COA)制度】
鉄鋼製品・アルミ製品等については、粗悪な製品の国内流入を防ぐ理由から、輸入者は、建設資材については、建設業開発庁(Construction Industry Development Board:CIDB)、製造のための原材料については、試験・検査・証明機関のSIRIM QASより、COAまたはCOA免除のレターを入手することが必要である。
COAの手続き・ガイドライン "Business Sector-Regulated Products外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます" (SIRIM QAS International)

また、建設資材のガラス、断熱材、断熱・防音用の鉱物性材料や繊維ガラスの製品、繊維セメント板等についても、2014年1月31日よりCOAが必要となった。
リストおよびCOA取得手続き "COA-CIDB外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"(7.64MB)(CIDB)

ブリキ板(HSコード7210.12.200)についても2015年8月1日よりCOAが必要となった。

【輸入ライセンス】
輸入製品の安全性と品質を確保するとして、HSコード72.27(その他の合金鋼の棒(熱間圧延をしたもので不規則に巻いたものに限る))の物品については、2014年1月1日より輸入ライセンスが必要となった。

2016年8月1日施行の2016年関税(輸入禁止)(改定)令(2号)により、2012年関税(輸入禁止)令が一部改正され、下記の物品について輸入ライセンスが不要となった。ただし、b, c, dについては、所轄官庁の課す条件に従うものとする。
a. 救急車、ゴーカートに加えゴルフカー、ゴルフバギー、全地形車両(all-terrain vehicles (ATV))、モーター・ホーム
b. オートバイ用ヘルメット
c. 中古タイヤ
d. 小麦粉

2016年関税(輸入禁止)(改定)令 (2号)/
Customs (Prohibision of Imports) (Amendment) (No.2) Order 2016外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

【日本からの食品輸入】
東日本大震災以降、日本からの食品輸入については、原産地証明などの規制が実施されていたが、2013年3月1日をもって、廃止された。保健省(Ministry of Health)は、日本から輸入された食品の放射能汚染については、引き続き注視するとしている。


 

輸入地域規制

輸入に関し、インドネシアについては丸太などの木材、イスラエルについては全品について、輸入ライセンスが必要である。

輸入関連法

輸入に関する主たる法律は、1967年関税法(Customs Act 1967)である。
ワシントン条約に基づき、絶滅の恐れのある生物を保護するための輸入関連法規は次のとおり。
・1953年動物保護法 / Animal Act 1953
・1972年野生保護法 / Protection of Wildlife Act 1972
・1985年漁業法 / Fisheries Act 1985
・2008年絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引法 / International Trade in Endangered Species Act 2008
2010年戦略貿易法 / Strategic Trade Act 2010は、兵器および兵器になりうる機器・設備等の輸出・積み替え・通過を規制する法律である。

輸入関連法規は次のとおりである。
・1967年関税法/Customs Act 1967
・1977年関税規則/Customs Regulation 1977

ワシントン条約に基づく、絶滅の恐れのある生物を保護するための輸入関連法規は次のとおり。輸入ライセンスは、マレーシア検疫所(Malaysian Quarantine & Inspection Services)が発給する。
・1953年動物保護法/Animals Act 1953
・1972年野生保護法/Protection of Wildlife Act 1972
・1985年漁業法/Fisheries Act 1985
・2008年絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引法/International Trade in Endangered Species Act 2008

 

輸入管理その他

輸入ライセンスを要する品目以外はない。

輸出品目規制

1967年関税法および2013年3月1日より施行の2012年関税(輸出禁止)令 / Customs Act 1967 and Customs (Prohibition of Exports) Order 2012により、輸出規制は次の3分野に分類される。
1. 完全に輸出が禁止される品目
2. 輸出ライセンスを要する品目
3. 輸出方法に条件が付される品目

マレーシアからの製品の輸出もまた、CAに規定されている。CAは、2012年関税(輸出禁止)令によって、特定の製品に輸出規制を実施している。輸出令に記載される製品の輸出は、完全にまたは条件付きで禁止されている。完全に輸出が禁止される製品は、輸出することが許されない。特定の製品は、輸出ライセンスなしでは輸出できない。輸出ライセンスは、製品の種類に応じて、国際貿易産業省、マレーシア検疫所など、各省庁、国家機関、または関係する政府部署が発給する。特定の製品は、規定された輸出方法を順守しなければマレーシアから輸出することができない。
なお、2016年8月1日施行の2016年関税(輸出禁止)(改定)令(2号)により、ナフサ、レンガについては、輸出ライセンスが不要となった。
2016年関税(輸出禁止)(改定)令(2号)/Customs(Prohibition of Export)(Amendment)(No.2)Order 2016外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

根拠法:
1967年関税法 Customs Act 1967外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2012年関税(輸出禁止)令 / Customs Act 1967 and Customs (Prohibition of Exports) Order 2012
 (1.36MB)

輸出地域規制

輸出に関しては、イスラエル向けの全品目について、輸出ライセンスが必要である。

輸出関連法

輸出に関する主たる法律は、1967年関税法(Customs Act 1967)である。

●1967年関税法 / Customs Act 1967
●1977年関税規則 / Customs Regulation 1977
●1993年相殺関税およびアンチダンピング関税法 / Countervailing and Anti-Dumping Duties Act 1993
●1994年相殺関税およびアンチダンピング関税規則 / Countervailing and Anti-Dumping Duties Regulations 1994

ワシントン条約に基づく、絶滅の恐れのある生物を保護するための輸出関連法規は次のとおり。輸出ライセンスは、マレーシア検疫所(Malaysian Quarantine & Inspection Services)が発給する。
●1953年動物保護法 / Animal Act 1953
●1972年野生保護法 / Protection of Wildlife Act 1972
●1985年漁業法 / Fisheries Act 1985
●2008年 絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引法 / International Trade in Endangered Species Act 2008

輸出管理その他

兵器および兵器になりうる機器・設備等の輸出・積み替え・通過を規制するため、2010年戦略貿易法が2010年6月公布、2011年7月1日から完全施行となった。

マレーシアの国際的義務の遂行と国家安全の観点から、2010年戦略貿易法(Strategic Trade Act 2010)が2010年6月に公布された。実際の運用は、2011年1月から段階的に施行が開始され、7月1日から完全施行となった。同法は、戦略品目、すなわち兵器および兵器になりうる機器・設備等の輸出・積み替え・通過を規制するものである。ブローキングも含め当該品目を扱う者は、MITIに登録を行い、輸出ライセンスを取得する必要がある。関連法、ガイドライン、戦略品目リストなどは以下のウェブサイトを参照。
国際貿易産業省 "Strategic Trade Act 2010外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

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