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関税制度

最終更新日:2016年03月22日

管轄官庁

財務省関税局

財務省関税局国際関係部
Custom Department, International Relation Section
Tel:95-1-387161、380729
Fax:95-1-387161

関税率問い合わせ先

財務省関税局

財務省関税局国際関係部
Custom Department, International Relation Section
Tel:95-1-387161、380729
Fax:95-1-387161

関税体系

賦課課税方式


日本の申告納税方式(インボイス価格ベースでの課税)とは異なり、税関が課税価格を決定できる(ミャンマー関税法)。ただし、ミャンマーはWTO加盟国であり、同関税評価協定に沿う申告納税方式へと変更するため、2015年3月17日、関税法の改正法が公布された。改正法においては課税価格の決定は別途財務省の省令により定める旨規定されており、これに基づき、申告納税方式を導入することに関する省令の制定作業が進められている。

また、2016年中には日本の電子通関システム(NACCS)をベースとした新たな通関システム、MACCS(Myanmar Automated Cargo Clearance System)が本格稼働予定。同システムの稼働後はインボイス価格ベースの課税方式となることが期待されている。

品目分類

HSコード分類

関税の種類

従価税

課税基準

CIF価格
*輸入関税はCIF価格および陸揚費用(CIF相当額の0.5%)の合計額に課せられる。

原則、CIF条件での輸入となるが、他条件の場合は次のとおり。
現行、たとえ保険を付与していない場合でも、一定基準により課税価格に算入されることになっている。
・FOB条件の海上貨物輸入の場合:FOB価格の20%を運賃および保険料として申告する
・FOB条件の航空貨物の場合:FOB価格の5%を加算
・CFR(C&F)条件の場合:海上航空ともCFR条件価格の1.1%を保険料として付保し、課税価格として輸入申告する。

対日輸入適用税率

原則として日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定税率

特恵等特別措置

輸出入とも各協定に基づき、関税削減スケジュールがある。
ミャンマーからの輸出に関しては、後発開発途上国として一般特恵関税制度(GSP)が適用されている。

1. ミャンマーへの輸入

(1) ASEAN:AFTA(CEPT)とATIGA
2010年5月17日に発効したASEAN物品貿易協定(ATIGA)により、ミャンマーは2015年までに原則、輸入関税を撤廃することが義務付けられている(ただし、総品目数の7%以下の品目に係る撤廃期限は2018年まで猶予されている)。

(2) 日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定
ミャンマーでは2008年4月14日署名、2008年12月1日発効。ミャンマーは85%を18年以内に撤廃予定(関税削減が始まったのは2011年から)。

(3) その他の国とASEANとの自由貿易協定(FTA)
ASEANは、日本だけでなく、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドとFTAを締結している。ミャンマーについても、それぞれの国に対し、関税削減スケジュールが決められている。

(4) 東アジア地域包括的経済連携(RCEP):交渉中
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国がASEANと結んでいる上記の5つのFTAを束ねる広域的な包括的経済連携構想であり、2011年11月にASEANが提唱した。2013年5月から本格的交渉が開始されており、2016年中の妥結を目指している。


2. ミャンマーからの輸出

(1) 特別特恵関税制度
先進各国は、途上国一般に対して、関税を引き下げる一般特恵関税制度(GSP)を適用している。ミャンマーは後発開発途上国(LDC)に当たるため、先進各国からさらに特別特恵関税制度を適用されている。
日本は、「後発開発途上国(LDC)に対する特別特恵措置(LDC特恵措置)」として、原則、無税・無枠措置を適用している。また2011年から、日本から輸出された原材料を使って生産された物品は、ミャンマーの原産品とみなされる「自国関与制度」が導入され、委託加工貿易がやりやすくなった。ただし、革靴など自国関与の例外品目となっている品目(関税暫定措置法施行令別表第2を参照)は対象とならない。ミャンマーで生産した自社商品を日本に輸入した場合の特恵関税適用の可否、関税分類番号(HSコード)など日本国税関に事前に書面で確認することをお勧めする。

欧米諸国はこれまで、ミャンマーに対して経済制裁を課してきたが、2011年3月末の民政移管を受け、徐々にこれを緩和。

EUは、2012年5月、武器禁輸措置を除き、木材、貴石などの分野における禁輸措置などを1年間停止していたが、2013年4月、武器禁輸を除いて解除を決めた。加えて、同年6月には停止していた一般特恵関税(GSP)の再付与を決定した。

米国は、2012年11月、一部宝石などを除きミャンマー製品の輸入禁止措置も解禁されたが、2016年1月現在、GSPの再開には至っていない。

(2) ASEAN:AFTA(CEPT)とATIGA
2010年にASEAN原加盟国6カ国については、原則、すべての品目について0%への引き下げが行われた(CLVについては、ミャンマー同様、各々猶予期間が設けられている)。

(3) 日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定
日本は、2018年までに90%の品目につき関税を0%とする。

(4) その他の国とASEANとの自由貿易協定(FTA)
中国は2010年、韓国は2010年、インドは2011年までに関税を0%とする。オーストラリア、ニュージーランドについては、2020年までに関税を0%とする。

(5) 東アジア地域包括的経済連携(RCEP):交渉中(上記参照)。

関連法

1992年関税法
入手可能な最新の関税率表は2012年1月1日ミャンマー税関局発刊の“CUSTOMS TARIFF OF MYANMAR 2012”である。しかし、随時変更の可能性があるため、最新の関税率は税関に確認することが望ましい。

関税以外の諸税

商業税(原則5%)、前払法人税(2%)。
輸出税は現在、5品目のみに課税されている。

商業税:
諸外国で一般的に課されている付加価値税(VAT)に相当する税である。輸入品については税関において関税と同時に徴収され、基本となる税率は5%であるが、乗用車、宝石類、酒類、たばこなどの特定品目については、8%から120%までの高い税率が課せられている。課税対象額は陸揚時の価格(輸入関税課税対象額と輸入関税額の合計)。
税率の詳細は「その他税制」参照。

前払法人税:
2013年6月から新たに導入され、原則すべての輸出入貨物を対象に徴収されている。所管官庁は税関ではなく、国税局(Internal Revenue Department)。
輸出の場合は輸出申告書類の提出前に、輸入の場合は関税納付時に合わせて、課税価格の2%を納付する。チャットでの納付が必要のため、ドルの課税価格は中央銀行の公示する為替レートでチャットに計算する。これは法人税の一部前払いのため、年度末に調整、必要があれば還付されることになっているが、実際の運用はよく確認する必要がある。なお、MIC認可を得た輸入者が輸入する貨物、委託加工用に輸入する原材料、ODAに係る無償貨物、個人名で輸入する自動車などは対象外であり、前払法人税の支払いが免除される(詳細はInternal Revenue Department、Tax Office:01-378372)。

輸出税(6品目のみ):
ミャンマーからの輸出時は従来、輸出代金相当額が輸入者からミャンマー側の銀行に振り込まれる際、輸出税として課税され、源泉徴収されていた。
現在は次の6品目を除き、非課税となっている。
 
Sr. No.  品目  税率
1  原油  5%
2  天然ガス  8%
3  チークの木材および加工品  50%
4  翡翠、ルビー、サファイア、エメラルド、ダイヤモンド、その他の宝石の原石  15%
5  翡翠、ルビー、サファイア、エメラルド、ダイヤモンド、その他の宝石で作られた宝飾品  5%
6  電気機械  8%


 

その他

なし

通関手続きなどは、「輸出入手続き」のページを参照。

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