輸出入手続

最終更新日:2016年03月22日

輸出入許可申請

商業省貿易局

商業省 貿易局
(ヤンゴン支部/Yangon Branch)
Ministry of Commerce, Directorate of Trade
住所:228/240, Kanna Road, Yangon
Tel:01-376057 (ミャンマー語のみ、英語不可)
Fax:01-245855
URL:http://www.commerce.gov.mm/en/dot外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

必要書類等

貿易業として会社設立の上、輸出入業者登録を行い、原則として輸出入の都度、輸出入ライセンスを取得する必要がある。ただし外国企業は現状、貿易業としての設立が認められないため、輸出入はミャンマー地場企業に依頼する必要がある。
輸出入ライセンスについて、輸出983品目(2014年8月時点、HSコード分類)はライセンス取得は不要。
輸入について、商業省は2015年7月27日、輸入ライセンス取得が必要な4,405品目を新たに発表し、ネガティブリスト形式に変更された。2015年8月1日から発効している。
また、従来、ライセンス取得のためにネピドーの商業省窓口まで出向き申請を行う必要があったが、2011年10月より、一部の輸入品を除き、商業省のヤンゴン支局で申請が可能となるなど、輸出入手続きは簡素化・自由化されている。

I. 輸出入業者登録まで
一連の手続きは次のとおり。

1. 「貿易業」での会社設立
輸出入を行いたいと考える個人および企業は、まず「貿易業」として企業を設立する必要がある(詳細は「外国企業の会社設立手続き・必要書類」を参照)。

ただし、外国企業は、2002年から貿易業としての登録が凍結されているため、現状、ミャンマー地場企業のみ貿易業の登録が可能である。そうした中、2015年11月に商業省はミャンマー企業との合弁、かつ、4品目(肥料、種、殺虫剤、医療機器)に限り外国企業にも貿易業を解禁した(2015年11月11日付商業省通達96号/2015)。なお、委託加工業者、製造業者の場合は、外国企業であっても、原材料、加工品等の輸出入は可能である。前述の「貿易業」は製造を伴わない、農水産品等のいわゆる物品貿易取引を対象としたもの。上記の商業省通達96号/2015については、通商弘報「外資合弁企業の貿易取引、4品目に限り解禁(ミャンマー)」2015年12月15日を参照。

2. 輸出入業者登録
企業設立後は、輸出入業者登録を商業省貿易局(Ministry of Commerce, Directorate of Trade)宛に申請する。必要書類は次のとおり。
・会社設立証書
・通常定款・基本定款
・書式VI(株主出資リスト)
・書式XXVI(取締役、経営者、支配人に関する詳細とその変更)
・書式I(事業許可証)
・事務所設立に関する保証およびそれを証明する賃借契約書など
・申請者のパスポートもしくは国民登録カード(NRC)の写し

必要期間:これまでは1週間程度要していたが、現在は1日程度に短縮されている
手続き料:20万チャット(5年間有効)、10万チャット(2年間有効)、5万チャット(1年間有効)
手続き終了後、輸出入業者登録証(Exporter/Importer Registration Certificate)を取得できる。

更新には期限3カ月前までに再申請が必要である。以前は期限後の申請には罰金が科せられていたが、現在は罰金が廃止され、期限後の申請が認められないこととなった。また、法規則に従わなかった申請者は輸出入業者登録証を取り消される。

3. UMFCCIへの加入
原産地証明発行などのため、ミャンマー連邦商工会議所連盟(The Union of Myanmar Federation of Chambers of Commerce and Industry:UMFCCI)への加入が必要となる。
例外として、水産業者の場合は、UMFCCIではなくミャンマー水産業連盟(Myanmar Fisheries Federation)に登録してもよい。
入会金は350ドル、年会費は200ドルである(入会時に入会金と年会費3年分、合計950ドルが必要)。

(参考)委託加工貿易の場合
縫製業など委託加工形態で輸出入を行う場合、CMP企業(注)として事前にミャンマー投資委員会(Myanmar Investment Commission:MIC)に申請・承認を得た上で、企業登記手続きを行うと、原材料輸入の免税を得ることができる。

(注)CMP(Cutting, Making and Packing)
ミャンマーでは、委託加工形態ビジネス(原材料を輸入し、ミャンマーで加工し、完成品を原則すべて輸出、加工者はその委託加工賃を得る)をCMP(Cutting, Making and Packing)と呼ぶ。既存企業がCMPビジネスを後から業務として加えることはできないため、企業設立当初からCMP企業として登記する必要がある。

なお、CMP企業の場合も、前述の輸出入業者登録とUMFCCI加盟が必要。


II. 輸出手続き
原則として輸出の都度、通関前に輸出ライセンスの取得が必要である。
ライセンス取得免除の対象品目(983品目)については「貿易管理制度 輸出管理その他」を参照。

1. 輸出ライセンス(export license)取得
輸出ライセンス免除の対象品目を除き、輸出の都度、輸出ライセンスを取得する。

(1) 必要書類
2014年8月4日以降、必要書類が大幅に省略された。なお、2013年3月以降、CMP企業の輸出ライセンス申請は免除されている。
a. 申請書(会社のレターヘッド付きのもの)
b. 申請書(600チャットの収入印紙のあるもの)
c. プロフォーマ・インボイス
d. 関係省庁からの推薦状

(2) 申請窓口
商業省(Department of Commerce and Consumer Affairs:DCCA)
または
ヤンゴンの国家計画経済開発省・投資企業管理局(DICA)のワンストップセンター内にある商業省窓口(ミャンマー投資委員会(MIC)の認可を受けた企業のみ)

※従前はすべてネピドーへの申請が必要であったが、現在では禁制品を除き、すべての品目について商業省ヤンゴン支局で申請・取得できる。

(3) 必要期間
通常、窓口申請からライセンス発給まで1~3日

(4) 有効期限:原則3カ月

(5) 手数料:オンライン手続き料として、2,500チャット

(6) 輸出申告価格の査定について
・商業省が独自の価格データベースに沿って、輸出価格の妥当性を確認しているが、場合によっては関係省庁等の確認を必要とするため、品目ごとの運用を確認する必要がある。
例えば、エビの輸出では都度、販売契約書を水産庁(DOF)に持っていき、価格の確認を受ける必要がある。水産庁の指定フォームで申請し、スリットをもらう。

・価格データベースにないものは、インターネット等で調べ、調べられないものは関係団体等からの推薦状で代替している。2013年3月以降に輸出ライセンス取得が免除された品目についても、税関による価格確認は行われている。

2. 輸出通関
輸出申告書とともに、次の書類を税関局に提出する。

(1) 輸出ライセンス(免除品目の場合は不要)
(2) 信用状(L/C)または支払通知(T/T)(注1)
(3) コマーシャル・インボイス
(4) パッキング・リスト
(5) 輸出入契約書(Sales Contract)
(6) 本船予約票(Booking Note)
(7) 製品サンプル(必要な場合のみ)
(8) (必要な場合)輸出品の推薦状、許可証など
例えば、林業製品の輸出の場合は林業許可証(Forest pass)
家畜の生体輸出の場合は保健証明証
野生動物の生体輸出の場合は林業許可証など
(9) 企業登記証(Company Registration Certificate)のコピー(輸入ライセンス免除品目の場合のみ原本を提示の上、コピーを提出)

(10) 輸出入者登録証(Exporter/Importer Registration Certificate)のコピー(輸入ライセンス免除品目の場合のみ原本を提示の上、コピーを提出)

(11) 原産地証明書(必要な場合)(注2)
(12) 前払法人税の領収証(Receipt of Advance Income Tax)(注3)

(注1)必ず輸出代金相当の取消不能信用状(L/C)を入手するか、または、事前にT/T送金を受ける必要がある。利用できる銀行はミャンマー投資商業銀行(MICB)、ミャンマー外国貿易銀行(MFTB)、外為を取り扱う民間銀行のいずれかで、実際の送金時は事前に各行とよく確認すること。また、日本側の銀行と提携している民間銀行があるため、可能であれば活用を勧める。

(注2)EPA、FTAなどを利用して輸入国側の特別特恵関税を適用するためには、輸出通関および船積み後、B/L等の船積書類を揃え、商業省貿易局で特定原産地証明書を取得する。
なお、ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)で取得できる原産地証明書(Country of Origin)は、特恵関税適用以外の場合に使用する原産地証明書であるので注意を要する。

(注3)前払法人税の詳細は「関税制度 関税以外の諸税」参照


III. 輸入手続き
原則として輸入ライセンスを不要とし、輸入ライセンスが必要な品目(4,405品目)をネガティブリスト形式で公表(商業省2015年7月27日付通達、同年8月1日発効)。以前は輸入ライセンスを必要としない品目をポジティブリストで公表していた。
輸入ライセンスが必要な品目の場合、輸出同様、輸入の都度、通関前に輸入ライセンスの取得が必要である。輸入品目によっては、管轄官庁の許可を要するため、事前に確認すること。
近年でも、文書で発表されることなく運用が変更されることが多く、今後、さらなる輸入規制緩和の可能性が高いため、実際の取引時は必ず事前に関係各部局に確認すること。

1. 輸入ライセンス(import license)取得
(1) 口座開設
輸入ライセンスの申請には、まずMICB、MFTB、または外為を取り扱う民間銀行のいずれかに外貨口座を開設する。

(2) 必要書類
※2014年8月4日以降、必要書類が大幅に省略された。
a. 申請書(会社のレターヘッド付きのもの)
b. 申請書(600チャットの収入印紙のあるもの)
c. プロフォーマ・インボイス(仕様の詳細、包装の形態、引き渡し期日などが記載されたもの)
d. 関係省庁(および必要な場合は関係団体)からの推薦状
※なお、売買契約書、使用目的を記した書類も添付した方が手続きを進めやすい。

(3) 申請窓口:輸出と同様
商業省(DCCA)、またはヤンゴンの国家計画経済開発省・投資企業管理局(DICA)のワンストップセンター内にある商業省窓口(MIC認可を受けた企業のみ)

※従前はすべてネピドーへの申請が必要であったが、現在では禁制品を除き、すべての品目について商業省ヤンゴン支局で申請・取得できる。

(4) 有効期限:原則3カ月

(5) 手数料:輸入製品のCIF相当額(輸入港到着時)に応じた規定の手数料(import license fee)

(6) 輸入申告価格の査定について
・輸入価格の妥当性の確認は、輸出時と同様に行われる。
・商業省の価格データベースにない品目は、インターネット等で調べ、調べられないものは取引価格が正しい旨の証拠および誓約書の提出により代替している。
・輸入ライセンス免除品目も、税関で価格が妥当かをチェックしている。
・まれに輸入ライセンス取得時の商業省の価格確認でインボイスを修正した後、税関申告時に税関の価格確認で再修正を求められる場合があるが、それぞれの価格データベースの金額設定の目的が異なっているためである。

(7) 輸入ライセンス取得の留意点
輸入ライセンス取得前に当該貨物が港に到着してしまった場合、ペナルティーが科せられるので十分な注意が必要である。
また、当該貨物が、輸入ライセンスに記載の「Last date of import」以前に到着しない場合、再発行の必要がある(輸入ライセンス取得免除品目はこの限りではない)。

(8) CMP企業の留意点
CMP企業に対し、輸出ライセンス取得が免除されても、輸入ライセンス取得は依然免除されていないので注意が必要。
また、縫製業で輸入する場合、かつてはミャンマー縫製業者協会(MGMA)等を中心とする組織CMP Steering Committeeの推薦状(Recommendation Letter)が必要だったが、現在は不要。

(9) ODA関連の輸入
免税手続きでは、通関前に所管官庁(例えば、通信機器なら通信・情報技術省)の紹介状を入手した上で、財務省から免税措置のレターを入手しておく必要がある。

2. 輸入通関
ミャンマーの取引銀行(L/C発行銀行:MICB、MFTB、外為を取り扱う民間銀行のいずれか)で決済し、船積書類を入手した上で、通関手続きを開始する。
このとき通関業者に対し、事前に本船・貨物到着予定日時の連絡が必要だが、実際の通関手続きは書類がないとできない。

ただし、[1] 積地の銀行からミャンマー側銀行へ通知、[2] 当該銀行がBank Guaranteeを発行、[3] Shipping AgentからRelease Orderを得ることで、銀行に書類が未到着でも通関手続きは可能。

しかしミャンマーの場合、上記の手続きに日数を要すため、結果的に銀行に書類が到着するのを待つのとあまり変わらないことが多い。

(1) 必要書類
a. 輸入ライセンス(輸入ライセンスが必要な品目の場合)
b. Bill of Exchange(L/Cでの取引の場合のみ)
c. コマーシャル・インボイス
d. パッキング・リスト
e. 保険証券
f. (必要な場合のみ)輸入品に関する(関連省庁からの)推薦状
g. B/L
h. Delivery Order(DO)discharged by Shipping Agency Department of Myanmar Port Authority
i. 企業登記証(Company Registration Certificate copy)
j. 輸出入者登録証(Exporter/Importer registration certificate copy)


(2) 輸入申告価格の査定について
税関は低価格での申告(under value)を警戒しているため、過去の輸入価格から作成した独自の価格データベースや市場価格を参考に課税する場合が多い。不当な価格で課税された場合、輸出側の書類や売買契約書を見せて税関と交渉する必要がある。
過去にミャンマーに輸入されたことがない品目を輸入する場合、特に注意が必要。

査証

不要

その他

特になし

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