外国企業の会社設立手続き・必要書類

最終更新日:2016年03月22日

外国企業の会社設立手続き・必要書類

ミャンマーで会社を設立する場合は、会社法に基づく会社であるか、外国投資法に基づく投資許可取得会社であるかを問わず、投資企業管理局(Directorate of Investment and Company Administration:DICA)に対して所定の申請書および関連書類(会社定款など)を提出する。外国投資法に基づき会社を設立する場合、これに加えてミャンマー投資委員会(Myanmar Investment Commission:MIC)に対しても所定の申請書および関連書類(合弁契約書ドラフト、賃貸借契約書ドラフトなど)を提出する。

外国企業の会社清算手続き・必要書類

取締役会にて清算の決議後、清算人を指名する。清算人による所定の手続きを経て、DICAの承認後、企業登記室へ企業登記の除却を申請する。

主な手続きは次のとおり。

(1) 取締役会(Board of Directors)で、会社清算を決定。

(2) 清算人(liquidator)*を指名する。この時点で、取締役会の権限が無くなる。
*清算人には、弁護士(High Grade PleaderまたはAdvocate)またはCPA(Certified Public Accountants)を指名。

(3) 清算人は、負債の清算、税金の支払い等、所定の手続きを行う(残った現金・預金の外貨部分は、清算手続き完了後、ミャンマー中央銀行の承認を経て海外への送金が可能と言われているが、実際に送金にまで至ったケースは極めて限られている様子)。特に負債の清算にあたっては、Myanmar Gazette(いわゆる官報)および国営新聞で債権者向けに会社を清算する旨、公示する。

(4) 清算の準備が整った後、DICAの清算承認を経て企業登記室に企業登記の除却(deregistration)を申請。この除去申請の必要期間は、1カ月から数カ月を要する。

その他

現地での資金調達は外国銀行の支店から以外、原則不可


ミャンマー国内での資金調達につき、ミャンマーの銀行からの貸し出しには原則、現地不動産等の担保が必要となっているが、外国企業には不動産所有が認められていないため、実務上、外国企業はミャンマーの銀行からの資金調達は原則不可能である。
しかし、2016年1月現在、日本のメガバンク3行を含む外国銀行9行が支店の認可を取得したため、当該支店からの資金調達が可能となった。

関連情報

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリスト一覧を開く マイリストに追加する

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。