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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2017年08月25日

外国人就業規制

ミャンマー投資委員会(MIC)認可企業、または経済特区法に基づき設立された企業の場合、ミャンマー国民の雇用義務(外国投資法第24条(a)、経済特区法第75条)と熟練技術を必要としない職種への雇用規制を負うとされてきたが、2016年10月に成立した投資法では、熟練技術を必要とする業種においては、外国投資法に規定されていた具体的な雇用比率は撤廃されている。

  1. MIC認可企業、または経済特区法に基づいて設立した企業の場合
    1. 手続きの窓口
      経済特区法に基づき設立された企業の場合:経済特区のワンストップサービスセンター(OSSC)に設置される労働事務所の駐在所にて、就労許可を取得することができる。
    2. 熟練業種を必要とする業種におけるミャンマー人の雇用割合について
      経済特区法に基づいて設立した企業に対しては次のとおり義務付けられており、ミャンマー人の雇用比率は、当該規制の範囲内でなければならない(経済特区法第75条)。
      • 事業開始から2年で25%以上
      • 次の2年(事業開始から4年)で50%以上
      • さらに次の2年(事業開始から6年)で75%以上
    3. その他
      熟練技術を必要としない職種では、外国人を雇用することはできず、ミャンマー国民のみを雇用しなければならない(経済特区法第74条、投資法第51条(c))。
  2. 会社法のみに基づき設立された企業の場合
    外国人の雇用比率に関する規制、および技術を必要としない職種における規制は、法律上規定されていない。

在留許可

70日間有効のビジネスビザを取得のうえ、入国後に在留許可(Stay Permit)を取得する(延長可能)。3カ月以上滞在する外国人は、外国人登録が必要である。

ミャンマー大使館が発給するビジネスビザを取得し、入国後に手続きを行う。その後、長期滞在する場合、一般に在留許可申請の必要がある。従来の手順は次のとおりである。

  1. 在留許可(Stay Permit)および数次ビザ(Multiple Journey Special Re-entry Visa)の申請には、通常次の書類を準備する(必要に応じて、他の書類も求められる場合がある)。
    • 日本大使館発行の在留届提出済証明書(必要な場合のみ)
    • 居住物件の賃貸借契約書
    • パスポート
    • Form26(事業体の役員の一覧を記載したもの、現地法人の場合)
    • Form1(営業許可証)
    • Certificate of Incorporation(法人登記、現地法人の場合)
    • Certificate of Registration of Branch Office in Myanmar(支店の登記を証する書類、支店の場合)
    • Form18(支店に所属する役員の一覧を記載したもの、支店の場合)
    • 居住地区からの推薦状(必要な場合のみ)
    • 顔写真
    • 雇用契約書
    • 納税証明書
    • 雇用者のリスト
  2. 原則として投資企業管理局(DICA)*宛に、在留許可および数次ビザを申請するための推薦書(Recommendation letter)発給の依頼書を提出する。その際、上記1.で用意した書類およびAppointment Letter(辞令、日本語の場合は英訳する。ただし提出を求められないケースもある)などを添付する。
    *経済特区法に基づき設立された会社の場合には、SEZ内のワンストップサービスセンター(OSSC)宛に提出する。
  3. 上記2.で取得した推薦書を添えて、入国管理・人口省入国管理・人口局(Ministry of Immigration and Population, Department of Immigration and Population)に在留許可、数次ビザの発給を申請する。

    また、3カ月以上滞在する外国人は、外国人登録を入国管理局で行い、外国人登録証(Foreigner Registration Certificate:FRC)を入手する必要がある。

    なお、外国人(特にマネージャー以上の役員)が人事異動等で交替する場合は、DICAに必要書類を届け出て、Form26またはForm18の変更手続きを行う必要がある。
    (以上、DICA等に確認)

上記の在留許可および数次ビザの有効期間に関して、以前は初回申請時から1年有効なビザが発行されていたが、突如、初回申請時は3カ月有効、第2回目は6カ月有効、第3回目以降で1年有効なビザが発行される取り扱いに変わった。その後も、初回申請時から1年有効なビザが発行される取り扱いに戻った後、6カ月有効なビザが発行される取り扱いに変わるなど、今後もビザ発行に関する運用が突然変更される可能性があるため、申請時には最新の情報を確認することが望ましい。

現地人の雇用義務

労働者を雇う際には、原則として労働事務所に雇用条件を通知し、同事務所から入手した応募者リストをもとに面接し決定しなければならないとされていたが、現在では、新聞等に募集広告を載せた上で、自ら労働者を募集することが一般的である。

労働者を雇用する会社は、原則として労働事務所(Township Labour Office:TLO)を通して募集するとされているが、現在では新聞広告や人材紹介業者等を通じて自ら募集することも可能であり、実務上はこちらが一般的である(注1、2参照)。
多人数を募集する場合は、労働省のHead Officeに相談することをお勧めする。

(注1)雇用できる被雇用者は18歳以上である。
(注2)少人数であれば、知人を通じて探した方が身元保証の面からも確かである。

  1. TLOを通す場合の募集手続き
    1. 雇用者はその地域のTLOへ、必要な被雇用者のタイプ、被雇用者数、資格要件、職務の内容、雇用条件等の募集条件を、書式に従って通知すること(求人票に該当)。
    2. TLOから、その職務に適した登録求職者の推薦リストが雇用者に送られてくる。
    3. 雇用者は、その中から最適な候補者を選ぶことができる。
    4. 雇用者は、選んだ被雇用者のリストを労働事務所へ通知する。
    5. 選ばれた被雇用者は、雇用者からの正式採用通知として、労働事務所から書類Form No.7を受け取る。
  2. 雇用契約

    2013年12月1日に施行された雇用および技術向上法(Employment and Skill Development Law)に基づき、会社が労働者を雇用する場合には、雇用後30日以内に雇用契約を締結しなければならない。雇用契約書においては、職種、給与、契約期間、労働時間、勤務地等の約20の事項を必ず規定しなければならない。
    さらに、雇用契約締結後、当該契約書の写しを管轄の労働事務所に提出し、承認を得なければならない。労働雇用社会保障省が2015年8月にモデル雇用契約書を発行しており、当該モデル雇用契約書と異なる内容を契約書に規定する場合、承認に時間を要することがある(注3、4参照)。

    (注3)試用期間を数カ月設定し、その間であれば自由に解雇できるという条項を雇用契約書に記載した方がよい。
    (注4)トラブルを防ぐために、雇用契約違反に関する罰則を明確に記載した方がよい。

  3. その他労働関連法
    ミャンマーにおいては、日本の労働基準法のような基本となる労働法が存在せず(過去には、従業員の基本的な権利と義務に関する法律(The Law Prescribing the Fundamental Rights and Duties of People’s Workers, 1964)が存在したものの、2011年12月に廃止されている)、多くの個別法が労働に関する一定の事項を規定しており、労働時間や休暇等、それぞれの事項ごとに異なる法律を確認しなければならない。また、2011年3月の民政移管以降、多くの労働関連法が相次いで改正されている。以下、現時点において効力を有する労働法を列挙する。
    • 労働者災害補償法(The Workmen’s Compensation Act, 1923)
    • 雇用統計法(The Employment Statistics Act, 1948)
    • 工場法(The Factories Act, 1951)
    • 休暇および休日法(The Leave and Holidays Act, 1951)
    • 油田(労働および福利厚生)法(The Oilfields(Labour and Welfare)Act, 1951)
    • 雇用制限法(The Employment Restriction Act, 1959)
    • 海外雇用に関する法(The Law relating to Overseas Employment, 1999)
    • 労働組合法(The Labour Organization Law, 2011)
    • 労働紛争解決法(The Settlement of Labour Dispute Law, 2012)
    • 最低賃金法(The Minimum Wages Law, 2013)
    • 雇用および技術向上法(The Employment and Skill Development Law, 2013)
    • 社会福祉法(The Social Securities Law, 2012)(2014年4月1日から施行)
    • 賃金支払法(The Payment of Wages Law, 2016)
    • 店舗および商業施設法(The Shops and Establishments Law, 2016)

その他

特になし

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