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外資に関する奨励

最終更新日:2016年03月22日

奨励業種

外国投資法第8条に具体的な基準が示されている。

外国投資法第8条に基づき、投資は以下の原則を基準に許可される。

(a) 国家経済発展計画の主な目的である国や国民が行なうことができない事業ならびに資金および技術が不十分な事業の支援
(b) 雇用機会の増大
(c) 輸出の促進および拡大
(d) 輸入代替品の製造
(e) 多額の投資が必要となる物品の製造
(f) 高度な技術の獲得および高度な技術による製造業の発展
(g) 多額の資本を必要とする製造業およびサービス業の支援
(h) エネルギー消費を節約する事業の創出
(i) 地域振興
(j) 新エネルギーの調査および採取ならびにバイオエネルギーのような再生可能エネルギーの出現
(k) 近代産業の発展
(l) 環境の保護および保全
(m) 情報および技術の交換を可能にする支援
(n) 主権および公安に影響を与えないこと
(o) 国民の知識および技術の発達
(p) 国際基準に従った銀行および銀行業の発展
(q) 国および国民のために必要な最先端サービス業の創設
(r) 短期的および長期的な国産エネルギーおよび資源の国内使用の充足

各種優遇措置

外国投資法 第27条、31条、32条、39条参照。
経済特区法 第32条、40条、44条、45条、48条、49条、50条、51条、52条参照。

外国投資を奨励する法律として、外国投資法と経済特区法が存在する。
各法律に基づく奨励措置の内容は次のとおり。

1. 外国投資法
(1) 租税優遇措置
外国投資法に基づく投資許可を取得した会社は、以下の租税減免措置のうち、下記a.項の租税減免措置を与えられ、加えて、投資家の申請により、その他の租税減免措置のいずれかにつき、1つ以上のものを与えられ得る(外国投資法27条)。

a. 商品生産またはサービス提供を行うすべての事業につき、商業的規模で事業を開始した年を含み5年間の期間の所得税免除。さらに、国に利益をもたらす場合は、投資対象の事業の成功度合いに応じて、相当と考えられる期間の所得税の減免。

b. 事業から生じた利益で再投資のための準備金として積み立てられた資金で、現に1年以内に事業に再投資されたものに対する、所得税の減免。

c. 事業に用いられる機械、設備、建物またはその他の固定資産について国が所得税算定のために定める減価償却控除の比率で計算し、利益から当該減価償却額を控除する権利。

d. 製造業により生産された商品が輸出される場合は、当該輸出により得られる利益に対する最大50%までの所得税の軽減。

e. 外国人の所得について、国内に居住する国民に適用される税率により所得税を支払う権利。

f. 課税対象所得から、実際必要とされ国内で行われた研究開発事業にかかる費用を控除する権利。

g. 1つの事業につき上記a.項による所得税の減免措置を受けた後2年以内に実際に生じた損失を、その後3年間にわたり繰越し、利益と相殺する権利。

h. 事業の立上げ期間中に使用することが実際に必要とされた、事業に使用され輸入された機械、設備、機器、機械部品、取替部品および材料に対する関税またはその他の内国税もしくはその双方についての減免措置。

i. 事業の立上げ完了後の最初の3年間に生産のために輸入された原材料に対する関税またはその他の内国税もしくはその双方についての減免措置。

j. 投資額が投資委員会の承認により増額され、許可された期間中に当初の投資事業が拡大した場合は、そのように拡大された事業に使用することが実際に必要とされた、事業に使用され輸入された機械、設備、機器、機械部品、取替部品および材料に対する関税またはその他の内国税もしくはその双方についての減免措置。

k. 輸出用に生産された商品に対する商業税についての減免措置。

(2) 土地の長期賃貸借
外国投資法に基づく投資許可を取得した会社は、土地を50年間まで賃借でき、さらに10年の延長を2回まで認められる(外国投資法31条、32条)。

(3) 海外送金
外国投資法に基づく投資許可を取得した会社は、以下の通貨を、連邦内にあって当該外国通貨につき外国銀行取引を行う権利を有する銀行を通じて、定められた交換比率により、外国送金をすることができる(外国投資法39条)。

a. 外国資本金を持ち込んだ者に帰属すべき外国通貨。

b. 外国資本金を持ち込んだ者が引き出すことを投資委員会が認めた外国通貨。

c. 外国資本金を持ち込んだ者が受領した年間利益からすべての租税および関連する積立を控除した純利益。

d. 外国人個人が連邦内での役務提供により得た給料および合法的な所得から、租税を支払い、本人および家族の生活費を決められた方法により控除した後の、合法的な残高。


2. 経済特区法

(1) 租税優遇措置
投資家および開発者に対する租税優遇措置は下表のとおり(経済特区法32条、40条、44条、45条、48条、49条、50条、51条、52条)。
なお、各用語の定義は次のとおり(経済特区法3条)。

「フリーゾーン(Free Zone)」は、ミャンマーの外側とみなされ、管理委員会により指定され、輸入関税が課せられない。また、フリーゾーン事業地域、製造地域、運搬および供給地域、国際卸売取引地域が含まれる。

「フリーゾーン事業(Free Zone Business)」とは、フリーゾーン内の輸出事業および、フリーゾーンとプロモーションゾーンが区別されていない経済特区内に所在するフリーゾーン内の製造業と類似の権利を享受できる事業を意味する。

「プロモーションゾーン(Promotion Zone)」とは、関税地域であり、かつ、フリーゾーン以外の経済特区内の地域または以下に定義されるその他の事業を意味する。

「その他の事業(Other Business)」とは、プロモーションゾーン内の事業および、フリーゾーンとプロモーションゾーンが区別されていない経済特区内に所在するプロモーションゾーン内の製造業と類似の権利を享受できる事業を意味する。

「投資家(Investor)」とは、経済特区で事業を行うことについて管理委員会から許可された国民、外国人または合弁会社を意味する。

「開発者(Developer)」とは、経済特区におけるインフラの整備、事業の運営および維持を行うものとして管理委員会に認められた個人または会社を意味する。

投資家(フリーゾーン) 投資家(プロモーションゾーン) 開発者


所得税
営業開始日から7年間の所得税が免税される。次の5年間の所得税が半額に減額される。事業の利益の再投資を1年以内に行ったことにより得た利益については、次の5年間の所得税が半額に減額される。 営業開始日から5年間の所得税が免税される。 次の5年間の所得税が半額に減額される。事業の利益の再投資を1年以内に行ったことにより得た利益については、次の5年間の所得税が半額に減額される。  営業開始日から8年間の所得税が免税される。次の5年間の所得税が半額に減額される。事業の利益の再投資を1年以内に行ったことにより得た利益については、次の5年間の所得税が半額に減額される。
赤字の繰越

損失を5年間まで繰り越すことができる


関税
生産用の原材料および機械、その代替部品、工場、倉庫および事務所を建設する為の資材、事業用車両の輸入について関税等は免除される。輸入する卸売等のための商品および委託商品、車両等の必要な材料に対する関税は免除される。 販売目的でない機械器具、その代替部品、工場、倉庫および事務所を建設する為の資材、車両および事業に実際に必要な物品については、最初の5年間、関税等が免除される。次の5年間は、50%関税等が軽減される。プロモーションゾーン向けの原材料の免税制度はないが、海外輸出用、あるいは、フリーゾーン向けの原材料に対しては免税措置がある。 建設資材、機械、重機、事業用車両ならびにインフラストラクチヤーおよび自らの事務所を建設する為の資材の輸入について関税等は免除される。
商業税 免税される。国内市場またはプロモーションゾーンから輸入した物品についても免税を申請できる。製造した商品を海外に輸出する場合、免税される。 所定の期間内のみ免税される。製造した商品を海外に輸出する場合、免税される。
訓練費用等の控除 熟練労働者または官吏職員等のミャンマー国民の訓練のために用いた実費、研究および開発費については課税対象収入から控除できる。

(2) 土地の長期賃貸借
経済特区法に基づく投資許可を取得した会社は、土地を50年間まで賃借でき、さらに25年間の延長が認められる(経済特区法79条)。

(3) 海外送金
経済特区法に基づく投資許可を取得した会社は、規則に従い、外貨を交換し、海外または自由区域内で外貨を送金することができる(経済特区法58条)。

その他

特になし

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