日本からの輸出に関する制度青果物の輸入規制、輸入手続き

0701：ばれいしよ（生鮮のものおよび冷蔵したものに限る）
0702：トマト（生鮮のものおよび冷蔵したものに限る）
0703：たまねぎ、シャロット、にんにく、リーキその他のねぎ属の野菜（生鮮のものおよび冷蔵したものに限る）
0704：キャベツ、カリフラワー、コールラビー、ケールその他これらに類するあぶらな属の食用の野菜（生鮮のものおよび冷蔵したものに限る）
0705：レタス（ラクトゥカ・サティヴァ）およびチコリー（キコリウム属のもの）（生鮮のものおよび冷蔵したものに限る）
0706：にんじん、かぶ、サラダ用のビート、サルシファイ、セルリアク、大根その他これらに類する食用の根（生鮮のものおよび冷蔵したものに限る）
0707：きゆうり（生鮮のものおよび冷蔵したものに限る）およびガーキン
0708：豆（生鮮のものおよび冷蔵したものに限るとし、さやを除いてあるかないかを問わない）
0709：その他の野菜（アスパラガス、なす、セルリー（セルリアクを除く）、きのこおよびトリフ、とうがらし属またはピメンタ属の果実、ほうれん草類、アーティチョーク、オリーブ、かぼちや類（ククルビタ属のもの）、スイートコーン（生鮮のものおよび冷蔵したものに限る）
0710：冷凍野菜（調理していないものおよび蒸気または水煮による調理をしたものに限る）
0711：一時的な保存に適する処理をした野菜（そのままの状態では食用に適しないものに限る）
0712：乾燥野菜（全形のものおよび切り、砕きまたは粉状にしたものに限るものとし、さらに調製したものを除く）
0713：乾燥した豆（さやを除いたものに限るものとし、皮を除いてあるかないかまたは割つてあるかないかを問わない）
0714：カッサバ芋、アロールート、サレップ、菊芋、かんしよその他これらに類するでん粉またはイヌリンを多量に含有する根および塊茎（生鮮のものおよび冷蔵し、冷凍しまたは乾燥したものに限るものとし、切つてあるかないかまたはペレット状にしてあるかないかを問わない）ならびにサゴやしの髄
0801：ココやしの実、ブラジルナットおよびカシューナット（生鮮のものおよび乾燥したものに限るものとし、殻または皮を除いてあるかないかを問わない）
0802：その他のナット（生鮮のものおよび乾燥したものに限るものとし、殻または皮を除いてあるかないかを問わない。）
0803：バナナ（プランテインを含むものとし、生鮮のものおよび乾燥したものに限る）
0804：なつめやしの実、いちじく、パイナップル、アボカドー、グアバ、マンゴーおよびマンゴスチン（生鮮のものおよび乾燥したものに限る）
0805：かんきつ類の果実（生鮮のものおよび乾燥したものに限る）
0806：ぶどう（生鮮のものおよび乾燥したものに限る）
0807：パパイヤおよびメロン（すいかを含む）（生鮮のものに限る）
0808：りんご、梨およびマルメロ（生鮮のものに限る）
0809：あんず、さくらんぼ、桃（ネクタリンを含む）、プラムおよびスロー（生鮮のものに限る）
0810：その他の果実（生鮮のものに限る）
0811：冷凍果実および冷凍ナット（調理していないものおよび蒸気または水煮による調理をしたものに限るものとし、砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない）
0812：一時的な保存に適する処理をした果実およびナット（そのままの状態では食用に適しないものに限る）
0813：乾燥果実（第0801項から第0806項までのものを除く）およびこの類のナットまたは乾燥果実を混合したもの
0814：かんきつ類の果皮およびメロン（すいかを含む）の皮（生鮮のものおよび冷凍し、乾燥しまたは塩水、亜硫酸水その他の保存用の溶液により一時的な保存に適する処理をしたものに限る）

韓国では、日本産食品に対して、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制措置を行っています。青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県（15県）産の農産物27品目は輸入禁止品目として指定されています。そのほか、青果物については、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、静岡県（13都県）産の品目は政府機関発行の放射性物質検査証明書と産地証明書が求められます。輸入禁止品目以外の青果物については、これら13都県以外は政府機関発行の産地証明書が求められます。これらの証明書は、インターネットの輸出証明書発行システムを通して申請します。詳細は、関連リンクの農林水産省「韓国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について」を参照してください。

輸入禁止措置の対象となる農産物（2025年6月時点の韓国食品医薬品安全処「輸入食品放射能安全情報」基準 ）は次のとおりです。

韓国食品医薬品安全処は、販売を目的とする食品に関し、製造・加工・使用・調理・保存方法に関する基準や、成分に関する規格を、食品医薬品安全処告示「食品の基準および規格」に定めています。

その中で、食品原料については具備要件や判断基準などが、また食品一般については性状、異物、衛生指標菌および食中毒菌、汚染物質、重金属などの規格が定められています（詳細は、関連リンク「食品公典」の「第2. 食品一般に対する共通基準および規格」を参照してください）。
また、ナッツ加工品の場合は、アフラトキシン、サルモネラの規格が、その他農産加工品類の場合は、酸価、過酸化物価、タール色素、大腸菌群、細菌数、大腸菌、アフラトキシンなどの規格がそれぞれ定められています。

韓国食品医薬品安全処は、食品への残留が許容される農薬および動物用医薬品の基準を食品医薬品安全処告示「食品の基準および規格」に定めています（詳細は、関連リンク「」「食品公典の次の各項を参照してください）。

農産物については、個別基準とグループ基準が併存する場合には、個別基準を優先して適用します。
また、農産物に残留する農薬に関し、別表4に別途残留基準が定められていない場合には、0.01 mg/kg以下の基準を適用します。

食品別の農薬残留許容基準は、韓国食品医薬品安全処のウェブサイト「農薬残留許容基準検索サイト」（韓国語）でも確認することができます（英語での検索も可能）。

韓国食品医薬品安全処は、大腸菌群などの衛生指標菌、食中毒菌といった細菌類や、重金属、カビ毒などの汚染物質などについて、食品における検出が許容される基準を 食品医薬品安全処告示 「食品の基準および規格」に定めています（詳細は、関連リンク「食品公典」の次の各項を参照してください。

具体的な内容として、例えば果実類の場合、鉛は0.1mg/kg以下、カドミウムは0.05mg/kg以下でなければなりません。
基準が別途設定されていない加工食品の重金属、カビ毒素などの汚染物質の基準は、原料の含有量に応じて、農・林・水産物の基準を適用し、乾燥などの過程により水分含有量が変化した場合は、重金属、ポリ塩化ビフェニル（PCBs）、貝毒素については水分含有量を考慮して適用します。
韓国食品医薬品安全処は、「食品の基準および規格」をウェブサイト「食品公典」で検索できるように公開しています。また、同サイトの左側にあるダウンロードアイコンから「英文公典ダウンロード（영문 공전 다운로드）」をクリックすることで、英語版を確認することができます。ただし、最新版でない可能性があるため、参考資料として利用してください。

韓国食品医薬品安全処は、販売を目的とする食品添加物に関して、「製造・加工・使用・調理・保存方法に関する基準」および「成分に関する規格」を、食品医薬品安全処告示「食品添加物の基準および規格」に定めています。

食品添加物の品目別使用基準は、韓国食品医薬品安全処のウェブサイト（韓国語）で検索することができます。

韓国食品医薬品安全処は、食品または食品添加物と直接接触して使用される器具および容器・包装の規格などを、食品医薬品安全処告示「器具および容器・包装の基準および規格」に定めています。当該告示は、「総則」、「共通基準および規格」、「材質別規格」で構成されており、特に「材質別規格」の項目では、器具および容器・包装を材質により、合成樹脂製、加工セルロース製、ゴム製、紙製、金属製、木材、ガラス製、陶磁器製、ホーロー・甕器（かめ）類、でん粉製に分類し、材質ごとに、定義、残留規格、溶出規格、試験法が定められています。

韓国環境部は、「資源の節約およびリサイクル促進に関する法律（以下「資源リサイクル法」）に基づき、リサイクル義務の対象となる食品包装材を定めています。

具体的には、生産段階・流通段階において、材質・構造または回収体制の改善などにより回収・リサイクルを促進できるもの、または使用後に発生する廃棄物の量が多い包装材であって、飲食品類（食品などの公典に定められた食品など）、農水畜産物（飲食品類を除く一次産品）などの包装に使用される、(1)紙パック（合成樹脂またはアルミ箔が付着したものに限る）、(2)ガラス瓶、(3)金属缶、(4)合成樹脂製の包装材（容器類、フィルム・シート型包装材およびトレイ型容器を含む）がリサイクル義務の対象とされています。

従って、当該包装材の製造業者や輸入業者、またはその包装材を使用した製品の販売業者（以下「リサイクル義務生産者」）は、自らが製造・輸入または販売した包装材により発生した廃棄物を回収してリサイクルしなければなりません（売上高または製品用包装材の出荷・輸入量により、リサイクル義務が免除される事業所に該当しない場合があります。詳しい基準については、資源リサイクル法施行令第19条および別表4を参照してください）。この場合、資源リサイクル法施行規則第13条の2および別表6「製品・包装材別リサイクルの方法および基準」に従ってリサイクルを行う必要があります。

また、リサイクル義務生産者は、製造・輸入する製品について、材質および構造の評価を受け、「製品の包装材質・包装方法に関する基準などに関する規則」に基づき、その評価結果を包装材の表面に表示しなければなりません。ただし、「リサイクル最優秀」「リサイクル優秀」「リサイクル普通」の等級評価を受けた場合は、表示を省略することができますが、「リサイクル困難」の等級評価を受けた場合には、表示が義務付けられます。

なお、環境部告示「包装材の材質・構造基準」第3条によれば、過程においてリサイクルが極めて困難である、または異素材との混在により問題を引き起こす包装材の材質・構造のうち、リサイクルが容易な代替素材が存在する場合、(1)ポリ塩化ビニル素材の包装材、(2)着色ペットボトル、(3)ペットボトルに使用される接着剤のうち加熱やアルカリ処理による分離が不可能な接着剤を包装材に使用することは、原則として禁止されています。

一方、「製品の包装材質・包装方法に関する基準等に関する規則」によると、製品を製造・輸入または販売する者は、リサイクルが容易な包装材を使用し、重金属が含有されている材料の包装材を製造・流通させないようにしなければなりません。包装材のリサイクルを困難にする重金属の種類、濃度および試験方法などについては「包装材の重金属含有量勧奨基準および試験方法等に関する告示」を参照してください。

輸入食品および輸入食品添加物などは、通関前までに、消費者に販売する製品の最小販売単位別の容器や包装に「食品などの表示基準」に従い、次の事項を表示しなければなりません。日本であらかじめラベルを貼り付ける、または印刷して輸入する場合を除くと、輸入申告する前に韓国の保税倉庫でラベルを貼るための作業が必要です。表示は韓国語で行わなければなりませんが、消費者の理解を助けるために漢字や外国語を混用、または併記して表示することができます。その場合の漢字や外国語は、韓国語表示の活字と同じまたは小さい活字で表示しなければなりません。詳細は関連リンクの「食品等の表示・広告に関する法律施行規則」および「食品などの表示基準」を参照してください。

なお、日本で食品が流通される際に使われる「賞味期限」は、韓国では法的に通用できないため、「消費期限」または「品質保持期限」として表記しなければなりません。

（※）内容量の表記における許容誤差は次のとおりです。

なし

韓国に食品を輸入するにあたり、次の営業を行おうとする者は、それぞれの営業に必要な施設を備えたうえで、韓国食品医薬品安全処長による営業登録を受ける必要があります。

食品を輸入・販売するための営業に必要な施設基準は、次のとおりです。

これらの営業を登録するにあたり、営業登録申請書に次の書類を添付して提出する必要があります。

※営業者は、毎年、輸入食品などの衛生管理に関する教育を受けなければならず、やむを得ない事由がある場合を除き、営業開始前にあらかじめ当該教育を受けなければなりません。教育機関、教育内容、教育時間、教育費など、教育に必要な事項については「輸入食品安全管理特別法施行規則」第23条に定められています。

営業者が販売を目的として、または営業上使用する目的で食品などを輸入する場合には、輸入申告書に必要書類を添付し、韓国食品医薬品安全処長に対して輸入申告を行う必要があります（必要な提出書類については「輸入食品安全管理特別法施行規則」第27条第1項を参照してください）。

なお、輸出国（日本）の政府が発行した証明書の提出を求められた場合、当該証明書については、関連リンクの農林水産省「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について」「韓国向け輸出証明書等の概要について」に従い、提出してください。

近年、韓国では輸入申告自動処理システムが導入され、韓国に輸入される食品については、検査および申告確認書の発行が自動化されています（ただし、一部自動処理対象外の品目については、「輸入食品安全管理特別法施行規則」第29条の2第1項を参照してください）。

輸入者（または輸入代行業者）は、食品の輸入通関にあたり、関税庁「電子通関システム（https://unipass.customs.go.kr）（韓国語）」をを通して輸入申告を行わなければなりません。「関税法施行規則別紙第1号の3書式」（輸入申告書）によると、輸入申告時に提出する書類は、インボイス、価格申告書、船荷証券副本、包装明細書、原産地証明書などがあります。
「輸入食品安全管理特別法」によると、食品全般は、輸入申告を行う際に、韓国食品医薬品安全処による各種食品検査を受ける必要があります。その際には、「食品・医薬品分野の試験・検査等に関する法律」により政府から指定された試験・検査機関において検査を受けなければなりません。試験・検査機関は韓国食品医薬品安全処のウェブサイトに記載の「食品専門試験検査機関（韓国語）」を参照してください。詳細は「3．輸入時の検査・検疫」を参照してください。
この試験・検査の結果、輸入しても問題ないと判定された食品については、管轄の地方食品医薬品安全庁により「輸入食品等の輸入申告確認証」が発行されます。

輸入食品の検疫に関する具体的な内容は、次のとおりです。

植物検疫

「植物防疫法」に基づき「植物検疫対象物品」を輸入する者は、植物検疫機関の長に検疫を申請し、植物検疫官から検疫を受けなければなりません。また、「植物検疫対象物」のうち、植物またはその容器・包装材を輸入しようとする者は、輸出国（日本）の政府が発行した「国際植物防疫条約」の書式による植物検疫証明書または電子植物検疫証明書を添付・送信する必要があります。
ここでいう「植物検疫対象物」とは、「植物（（1）種子植物、シダ植物、コケ植物、きのこ類、（2）それらの種、果実および加工品）」と、その植物の「容器・包装」、「病害虫」、「土」をいいます。ただし、植物のうち、(2)の加工品については、病害虫が潜伏できないように加工されたものであって、(1)化学薬品、塩、砂糖、油、その他防腐効果のある物質で防腐処理されたもの、(2)その他、病害虫が生息できない程度に植物が加工されたものなどについては、植物検疫の対象となる「植物」とはみなされません。
一部の青果物は、植物検疫対象物のうち「植物の(2)加工品」に該当する可能性がありますが、防腐処理や加熱処理、密封などによって病害虫が潜伏できないように加工されている場合、当該青果物またはその容器・包装材は検疫対象とならない場合があります。

検疫とは別に、食品を対象とする輸入申告書が提出されると、管轄の地方食品医薬品安全庁により、対象食品の輸入条件に基づき、 「書類検査」「現場検査」「精密検査」「無作為標本検査」などの検査で適合・不適合の判定が行われます。検査の詳細は、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定められています。試験・検査を行う機関は、韓国食品医薬品安全処のウェブサイトに記載の「試験検査機関の指定現況（韓国語）」を参照してください。
検査内容としては、成分分析、動植物検疫、残留農薬、重金属、ラベル内容などがあります。「食品の基準および規格」「食品添加物の基準および規格」「食品などの表示基準」を参照してください。
所要期間については、書類検査に2日間、現場検査に3日間、無作為標本検査に5日間、精密検査に10日間を要します。
各種食品検査にかかる手数料は、「食品・医薬品分野の試験・検査手数料に関する規定」で定められています。韓国食品医薬品安全処のウェブサイト「検査手数料の情報（韓国語）」を参照してください。
なお、日本から輸入される青果物の場合は、各種食品検査と放射性物質検査が毎回輸入時に実施されます。

食品を韓国に輸入・販売する者は、韓国食品医薬品安全処長に対して営業登録を行わなければなりません。営業に必要な施設を備えたうえで、次の書類を韓国食品医薬品安全処長に提出する必要があります（施設基準および提出書類については前項の「1.輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等（輸入者側で必要な手続き）」を参照してください）。なお、外資系企業に対する特別な規制などはありません。

韓国食品医薬品安全処長は、輸入申告された食品などが次の各号のいずれかに該当する場合には、当該輸入申告の受理を保留することができます。

「関税法」に従い、青果物には次の表のとおり関税が賦課されます。
WTO協定税率のうち、推薦税率（W1）は、市場アクセス枠が設定されている農林畜産物に対する譲許関税のうち推薦機関からの推薦を受けた場合に適用します。未推薦税率（W2）は、市場アクセス枠が設定されている農林畜産物に対する譲許関税のうち推薦機関からの推薦を受けられなかった場合に適用します。説明を補足すると、特定の農林畜産物（青果物など）の場合、通常、市場アクセス枠以内で輸入される物品に対してのみ、低い水準の譲許税率（例：0703.10-1010、玉ねぎL 50%、W1税率）が適用されます。一方、非推薦枠、すなわち市場アクセス枠を超えるなどの理由で推薦を受けられなかった者が輸入する数量に対しては、高税率が適用されます（例：0703.10-1010、玉ねぎ：135% または 180ウォン/kg のうち高額な方、W2税率）。
市場アクセス枠の制限を受ける物品を輸入しようとする者は、物品ごとの管轄機関に推薦書の発行を申請し、年単位で配分された市場アクセス枠を下回る範囲内で、物品ごとの推薦配分方式に基づき推薦を受けます。

関税の納税義務者は、輸入申告の際に、輸入する物品の価格について税関長に申告をしなければなりません。その輸入申告（入港前輸入申告を含む）があった際に、物品の性質とその数量に応じて関税が賦課されます。 賦課された関税については、申告が受理されてから15日（営業日基準）以内に納付しなければなりません。

事業または輸入を行う個人、法人、法人格のない社団・財団などは、「付加価値税法」に基づいて付加価値税を納付する義務があります。課税の対象は、事業者が行う「財貨またはサービスの供給」と「財貨の輸入」です。付加価値税の税率は10％で、次のとおり計算します。
付加価値税＝（CIF価格＋輸入関税）×10％

ただし、HSコード0701または0814に該当する未加工食料品は、付加価値税法により輸入時の付加価値税が免除されます。

「関税法」、「対外貿易法」および「農水産物の原産地表示等に関する法律」に基づき、輸入食品には原産地の表示をしなければなりません。また、「対外貿易管理規程」別表8においては、原産地表示の対象となる物品が定められており、青果物はその対象に含まれます。さらに、韓国関税庁告示「原産地表示制度の運営に関する告示」別表2には、物品ごとの適正な原産地表示方法が、次の表のとおり定められています。 原則として、輸入時には輸入申告の前に原産地表示をしなければならず、輸出国においてあらかじめ原産地表示がなされていない場合には、輸入申告前に韓国の保税倉庫において補修作業を行う必要があります。この補修作業には別途費用が発生する可能性があり、これらの作業は輸入者が輸入代行業者などに委託する業務のため、条件により費用は異なります。

韓国の農林畜産食品部は、「環境にやさしい農漁業の育成及び有機食品等の管理・支援に関する法律」およびその下位法令である「農林畜産食品部所管の環境にやさしい農漁業の育成及び有機食品等の管理・支援に関する法律施行規則」に基づき、環境にやさしい農畜産物認証制度を設けています。

この施行規則で定める一定の要件を満たす農産物は、「有機農産物（第11条）」および「無農薬農産物（第54条）」として、認証表示が許容されます。

有機農産物として認証を受けようとする者は、農林畜産食品部の長官が指定する機関に認証に必要な書類を提出し、認証審査を受けなければなりません。

「有機農産物」とは、農業生態系を健康に維持・保全し、環境汚染を最小化する耕作の原則を適用し、合成農薬や化学肥料を使用せず、作物の回転（輪作）などの有機栽培方法により生産した農産物を意味し、「無農薬農産物」とは、農業生態系を健康に維持・保全し、環境汚染を最小化する耕作の原則を適用し、合成農薬を使用せず、推奨成分量の3分の1以下に化学肥料の使用を最小化するなどの無農薬の栽培方法により生産した農産物を意味します。