日本からの輸出に関する制度青果物の輸入規制、輸入手続き

韓国では、日本産食品に対して、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制措置を行っています。宮城県、山形県、青森県、山梨県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、岩手県、神奈川県、新潟県、長野県、静岡県（15県）産の農産物27品目は輸入禁止品目として指定されています。そのほか、青果物については、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、静岡県（13都県）産の品目は政府機関発行の放射性物質検査証明書が求められます。輸入禁止品目以外の青果物については、これら13都県以外は政府機関発行の産地証明書が求められます。これらの証明書は、インターネットの輸出証明書発行システムを通して申請します。詳細は、関連リンクの農林水産省「韓国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について」を参照してください。

輸入禁止措置の対象となる農産物（2023年8月現在）は次のとおりです。

食品の規格については「食品の基準および規格」「食品添加物の基準および規格」「器具および容器・包装の基準および規格」などに定められています。
食品の場合、共通して、重金属、異物、細菌および大腸菌群、食中毒菌、カビ毒素、メラミン、放射性物質、残留農薬などの規格が定められています。
また、ナッツ加工品の場合は、アフラトキシン、サルモネラの規格が、その他農産加工品類の場合は、酸価、過酸化物価、タール色素、大腸菌群、細菌数、大腸菌、アフラトキシンなどの規格がそれぞれ定められています。

青果物に残留した農薬および動物用医薬品については「食品の基準および規格」（農薬：第2.食品一般に対する共通基準および規格3.食品一般の基準および規格7）農薬の残留許容基準。動物用薬品：第2.食品一般に対する共通基準および規格3.食品一般の基準および規格8）動物用医薬品の残留許容の基準」）に定められています。別途残留許容基準を定めていない場合は、次の各項の基準が順次適用されます。

食品別の残留農薬における基準は、韓国食品医薬品安全処のウェブサイト（韓国語）でも確認することができます（英語での検索も可能）。

重金属および汚染物質、含有禁止の化学物質、食品の成分として使用が禁止される物質などの規定については、「食品の基準および規格」に定められています。
基準が別途設定されていない加工食品の重金属、カビ毒素などの汚染物質の基準は、原料の含有量に応じて、農・林・水産物の基準を適用し、乾燥などの過程により水分含有量が変化した場合は、重金属、ポリ塩化ビフェニル（PCBs）、貝毒素については水分含有量を考慮して適用します。
韓国食品医薬品安全処は、「食品の基準および規格」をウェブサイトでも検索できるように公開しています。

食品中の食品添加物の使用は、「食品添加物の基準および規格」で定められています。
キャリーオーバーについて、ある食品には使用できない食品添加物が、その食品添加物を使用できる原料に由来したものであれば、原料から移行された範囲内で食品添加物の使用基準の制限を受けません。

食品添加物の品目別使用基準は、韓国食品医薬品安全処のウェブサイト（韓国語）で検索することができます。

食品容器については、「食品衛生法」に基づく、韓国食品医薬品安全処告示「器具および容器・包装の基準および規格」で定められています。同告示には、器具および容器・包装についての共通の製造基準、共通規格、用途別規格、基準および規格の適用、基準および規格の適合性判定、検体の採取と取り扱い方法、保存と流通基準などが定められています。

包装容器のリサイクルに関しては、「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」に定められており、製造業者と輸入業者は、環境部令「製品の包装材質・包装方法に関する基準等に関する規則」と環境部告示「包装材の材質・構造の等級表示基準」などに従う必要があります。
「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」に従い、紙パック、ガラス瓶、金属缶、合成樹脂を包装材として使っている食品の輸入業者は、「包装材のリサイクル義務生産者」として輸入する製品に対して包装材の材質および構造の評価を受けなければなりません（前年度の年間輸入額が年間3億ウォン未満の輸入業者または前年度の年間輸入量が1トン未満の輸入業者は「リサイクル義務生産者」から除く）。また、リサイクルが困難な有色ペットボトル、ポリ塩化ビニル素材の包装材、ペットボトルに使用する接着剤のうち熱・アルカリ性分離が不可能なものは使用禁止となりました。さらに、韓国内で流通するすべての製品の包装材を紙パック、ガラス瓶、金属、ペットボトルなど9つに分類し、リサイクル可否の程度によって、「最優秀」「優秀」「普通」「困難」の4つの等級を設けています。
このうち、「困難」等級に該当する製品には「リサイクル困難」という文言を表示しなければならず、1,000万ウォン以下のリサイクル賦課金が課されます。
「製品の包装材質・包装方法に関する基準等に関する規則」によると、製品を製造・輸入または販売する者は、リサイクルが容易な包装材を使用し、重金属が含有されている材料の包装材を製造し、流通させないようにしなければなりません。包装材のリサイクルを困難にする重金属の種類、濃度および試験方法などについては「包装材の重金属含有量推奨基準および試験方法等に関する告示」を参照してください。

輸入食品および輸入食品添加物などは、通関をする前までに、消費者に販売する製品の最小販売単位別の容器や包装に「食品などの表示基準」に従い、次の事項を表示しなければなりません。日本であらかじめラベルを貼り付ける、または印刷して輸入する場合を除くと、輸入申告する前に韓国の保税倉庫でラベルを貼るための作業が必要です。表示は韓国語で行わなければなりませんが、消費者の理解を助けるために漢字や外国語を混用、または併記して表示することができます。その場合の漢字や外国語は、韓国語表示の活字と同じまたは小さい活字で表示しなければなりません。詳細は関連リンクの「食品などの表示基準」を参照してください。

なお、日本で食品が流通される際に使われる「賞味期限」は、韓国では法的に通用できるものではないため、「消費期限」または「品質保持期限」として表記しなければなりません。

（※）内容量の表記における許容誤差は次のとおりです。

食品安全・衛生に関する法律には、韓国食品医薬品安全処が管轄している「食品衛生法」があります。この法律は、食品により生じる衛生上の危害を防止し、食品の栄養向上を図り、食品に関する正しい情報を提供し、国民の健康増進に寄与することを目的としています。
この法律に基づいて、食品・食品原料・食品添加物・食品容器・食品器具・食品包装などの食品関連の基準・規格・規則などが定められています。

韓国食品医薬品安全処長は、食品の原料管理、製造・加工・調理・小分け・流通のすべての過程で危害物質が食品に混じることや、食品が汚染されることを防止するために、各プロセスの危害要素を確認・評価して重点的に管理する基準を食品ごとに定めて告示することができます。
総理令で定める食品を製造・加工・調理・小分け・流通する営業者は、この規定により韓国食品医薬品安全処長が告示した食品安全管理の認証基準を守らなければなりません。

また、食品の輸入規制は、韓国食品医薬品安全処が管轄している「輸入食品安全管理特別法」で定められています。同法により、輸入する食品などの海外の製造会社の名称、所在地および製造品目など、同法施行規則で定める事項を輸入申告する前に韓国食品医薬品安全処長に登録しなければなりません。また、登録をした海外製造業所に対しては、査察官が来日して現地実態調査を行う可能性があります。

韓国食品医薬品安全処長は、「輸入食品等の危害防止のため」および「輸入食品等の安全性に関する情報の事実確認が必要な場合」に、輸出国政府や海外の製造業者と事前に協議を経て、海外製造業者に対して現地調査を行うことができるとしています。「輸入食品安全管理特別法」第6条に基づいて、現地調査を拒否、妨害、忌避（正当な理由なしに応答しない場合を含む）する場合や、現地調査の結果、輸入食品等による危害が発生するおそれがある場合は、該当海外製造業所の食品の輸入を中断させることができます。

営業者が販売を目的に、または営業上使用する目的で食品などを輸入する際は、韓国食品医薬品安全処長に輸入申告をしなければなりません。輸入申告にあたっては、通常の通関書類に加え輸出証明書が必要になります。輸出証明書については、関連リンクの農林水産省「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について」「韓国向け輸出証明書等の概要について」を参照してください。

食品を輸入・販売する個人または法人は、事前に「輸入食品等輸入販売業の営業登録」を行わなければなりません。

また、食品を輸入するためには、輸入者または海外製造業所の設置・運営者が海外製造業所の名称、所在地および製造品目など、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定める事項を、輸入申告する前に、韓国食品医薬品安全処長に登録しなければなりません。

輸入者（または輸入代行業者）は、食品の輸入通関にあたり、関税庁「電子通関システム（https://unipass.customs.go.kr）（韓国語）」をを通して輸入申告を行わなければなりません。「関税法施行規則別紙第1号の3書式」（輸入申告書）によると、輸入申告時に提出する書類は、インボイス、価格申告書、船荷証券副本、包装明細書、原産地証明書などがあります。
「輸入食品安全管理特別法」によると、食品全般は、輸入申告を行う際に、韓国食品医薬品安全処による食品検査を受ける必要があります。食品検査の際には、「食品・医薬品分野の試験・検査等に関する法律」により政府から指定された試験・検査機関において検査を受けなければなりません。試験・検査機関は韓国食品医薬品安全処のウェブサイトに記載の「食品専門試験検査機関（韓国語）」を参照してください。詳細は「3．輸入時の検査・検疫」を参照してください。
この試験・検査の結果、輸入しても問題ないと判定された食品については、管轄の地方食品医薬品安全庁により「輸入食品等の輸入申告確認証」が発行されます。

「植物防疫法」に基づき、「植物検疫対象物品」を輸入する者は、植物検疫機関の長に申告し、植物検疫官から検疫を受けなければなりません。「植物検疫対象物品」とは、「植物（（1）種子植物、シダ植物、コケ植物、きのこ類、（2）それらの種、果実、加工品（病害虫が潜むことができないように加工したもの））」と、その植物の「容器・包装」「病害虫」「土」を指します。検疫を受ける際には、輸出国政府が発行した植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）または電子植物検疫証明書が必要です。

検疫とは別に、食品を対象とする輸入申告書が提出されると、管轄の地方食品医薬品安全庁により、対象食品の輸入条件に従って、「書類検査」「現場検査」「精密検査」「無作為標本検査」などの検査で適合・不適合の判定が下されます。検査の詳細は、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定められています。試験・検査を行う機関は、韓国食品医薬品安全処のウェブサイトに記載の「試験検査機関の指定現況（韓国語）」を参照してください。
検査内容としては、成分分析、動植物検疫、残留農薬、重金属、ラベル内容などがあります。「食品の基準および規格」「食品添加物の基準および規格」「食品などの表示基準」を参照してください。
処理期間については、書類検査には2日間、現場検査には3日間、無作為標本検査には5日間、精密検査には10日間を要します。
食品検査にかかる手数料は、「食品・医薬品分野の試験・検査手数料に関する規定」で定められています。韓国食品医薬品安全処のウェブサイト「検査手数料の情報（韓国語）」を参照してください。
なお、日本から輸入される青果物の場合は、食品検査と放射性物質検査が毎回輸入時に行われます。

食品を輸入・販売する個人または法人は、事前に「輸入食品安全管理特別法」が定めている「輸入食品等輸入販売業の営業登録」を行わなければなりません。外資企業の規制などは特にありません。
営業登録を行おうとする者は、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定めるところにより、営業に必要な施設を備え、営業登録申請書を管轄の地方食品医薬品安全庁の長に提出しなければなりません。また、事前に輸入食品などの衛生管理に関する教育を受けなければなりません。教育機関、教育内容、教育時間、教育費などの教育に必要な事項は、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定めています。

食品を輸入・販売する個人または法人は、毎年、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定めるところにより、輸入食品などの衛生管理に関する教育を受けなければなりません。教育機関、教育内容、教育時間、教育費などの教育に必要な事項は、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定めています。

韓国食品医薬品安全処長は、輸入申告された食品などが次の各号のいずれかに該当する場合には、当該輸入申告の受理を保留することができます。

「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」の改正により、紙パック、ガラス瓶、金属缶、合成樹脂を包装材として使っている食品の輸入業者は、「包装材のリサイクル義務生産者」として、輸入する製品に対して、包装材の材質および構造評価を受けなければなりません。
環境部長官は、「包装材の材質・構造評価等に関する業務処理方針」に違反した包装材を製造・輸入するか、これを利用した製品を販売している者に、1年以内の期間を定めて材質および構造とリサイクルしやすさなどに関する改善を命ずることができますが、その命令を受けた者がこれを履行しない場合には、当該包装材の製造・輸入および販売の中止を命ずることができます。

「関税法」に従い、青果物には次の表のとおり関税が賦課されます。
WTO協定税率のうち、推薦税率（W1）は市場アプローチ物量が設定されている農林畜産物に対する譲許関税のうち推薦機関からの推薦を受けた場合に適用します。未推薦税率（W2）は市場アプローチ物量が設定されている農林畜産物に対する譲許関税のうち推薦機関からの推薦を受けられなかった場合に適用します。

*「実需者割当」とは、推薦申請の先着順により譲許関税の適用物量を割り当て、または一定要件を備えた実需者に割り当てる方式をいいます。
*「指定機関割当」と「輸入権公売」の定義は「農畜産物市場アクセス物量譲許関税の推薦及び輸入管理要領 」第2条に定められています。
「指定機関割当」とは、 同要領の別表1に定める推薦代行機関（例：韓国種畜改良協会、大韓養鶏協会、韓国乳加工協会、韓国代用乳飼料協会、韓国単味飼料協会など）に対し、該当品目の譲許関税適用物量の全部または一部の輸入権について独占的権利を付与する割当方式をいいます。
「輸入権公買」とは、同じく別表1に定める該当品目の譲許関税適用物量の全部または一部の輸入権を貿易業者などに公売して落札された者に割り当てる方式をいいます。

関税の納税義務者は、輸入申告の際に、輸入する物品の価格について税関長に申告をしなければなりません。その輸入申告（入港前輸入申告を含む）があった際に、物品の性質とその数量に応じて関税が賦課されます。
賦課された関税については、申告が受理されてから15日（営業日基準）以内に納付しなければなりません。

事業または輸入を行う個人、法人、法人格のない社団・財団などは、「付加価値税法」に基づいて付加価値税を納付する義務があります。課税の対象は、事業者が行う「財貨またはサービスの供給」と「財貨の輸入」です。付加価値税の税率は10％で、次のとおり計算します。
付加価値税＝（CIF価格＋輸入関税）×10％

ただし、HSコード0701または0814に該当する未加工食料品は、付加価値税法により輸入時の付加価値税が免除されます。

「関税法」、「対外貿易法」、「農水産物の原産地表示等に関する法律」により、輸入食品には原産地表示をしなければなりません。「対外貿易管理規程」別表8には原産地表示対象物品が定められており、青果物は原産地表示対象物品です。また、韓国関税庁告示の「原産地表示制度の運営に関する告示」別表2には、次の表のとおり物品別の適正な原産地表示方法が定められています。

原則として、輸入時には、輸入申告の前に原産地表示をしなければならず、輸出国においてあらかじめ原産地表示がなされていない場合には、輸入申告する前に韓国の保税倉庫で補修作業を行う必要があります。補修作業には別途コストがかかる可能性があり、これらの作業は、輸入者が輸入代行者などに委託する業務のため、条件によってコストは異なります。

韓国の農林畜産食品部は、「環境にやさしい農漁業の育成及び有機食品等の管理・支援に関する法律」および「農林畜産食品部所管の環境にやさしい農漁業の育成及び有機食品等の管理・支援に関する法律施行規則」に基づき、環境にやさしい農畜産物認証制度を設けています。

この施行規則第11条および第54条で定める一定の要件を満たす農産物は、「有機農産物」および「無農薬農産物」として、認証表示が許容されます。

有機農産物として認証を受けようとする者は、農林畜産食品部の長官が指定する機関に認証に必要な書類を提出し、認証審査を受けなければなりません。

「有機農産物」とは、農業生態系を健康に維持・保全し、環境汚染を最小化する耕作の原則を適用し、合成農薬や化学肥料を使用せず、作物の回転（輪作）などの有機栽培方法により生産した農産物を意味し、「無農薬農産物」とは、農業生態系を健康に維持・保全し、環境汚染を最小化する耕作の原則を適用し、合成農薬を使用せず、推奨成分量の3分の1以下に化学肥料の使用を最小化するなどの無農薬の栽培方法により生産した農産物を意味します。