日本からの輸出に関する制度 調味料の輸入規制、輸入手続き

0904：とうがらし属またはピメンタ属の果実（乾燥し、粉砕したものに限る。）およびこしよう属のペッパー
0905：バニラ豆
0906：けい皮およびシンナモンツリーの花
0907：丁子（果実、花および花梗に限る）
0908：肉ずく、肉ずく花およびカルダモン類
0909：アニス、大ういきよう、ういきよう、コリアンダー、クミンまたはカラウエイの種およびジュニパーベリー
0910：しようが、サフラン、うこん、タイム、月けい樹の葉、カレーその他の香辛料
2103：ソース、ソース用の調製品、混合調味料、マスタードの粉およびミールならびに調製したマスタード
2209：食酢および酢酸から得た食酢代用物

韓国では、日本産食品に対して、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制措置を行っています。宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、静岡県（13都県）で生産された調味料については、政府機関発行の放射性物質検査証明書と産地証明書が求められます。13都県以外で生産された製品については、政府機関発行の産地証明書が求められます。これら証明書は、インターネットの輸出証明書発行システムを通して申請します。詳細は、関連リンクの農林水産省「韓国向け輸出に必要な手続きについて」を参照してください。

韓国政府は、食品への残存が許容される放射性物質の上限値を定めています。放射性ヨウ素131の上限値はすべての食品において食品1キログラム当たり100ベクレル(Bq/kg)です。「乳児用調製食など」＊を除くすべての食品における放射性セシウム134および137の基準値は100Bq/kgです（「乳児用調製食など」の上限値は50Bq/kgです）。詳細は関連リンクの「食品の基準および規格」を参照してください。

*「乳児用調製食など」とは、「乳児用調製食、成長期用調製食、乳幼児用離乳食、乳幼児用特殊調製食品、乳児用調製乳、成長期用調製乳、生乳および乳加工品、アイスクリーム類」を指します。

韓国に食品を輸入しようとする者または海外製造業所を設置・運営する者は、輸入申告を行う前に韓国食品医薬品安全処長に対して当該海外製造業所の登録を申請しなければなりません。当該申請のためには、海外製造業所登録申請書（海外製造業所の名称、所在地、代表者、電話番号、メールアドレス、所在国名、製造品目、営業の種類、食品安全に関する管理システム適用の有無などを記載）、および当該海外製造業所が輸出国（日本）の食品などの関連法令に基づき許可・登録・届出されていることを証明する書類を併せて提出する必要があります。

この際、申請者は、登録申請書により、韓国政府が事業所を訪問して点検を行う可能性があることを理解したうえ、その点検の実施に同意しなければなりません。なお、韓国食品医薬品安全処長は、日本政府または当該海外製造業所と事前に協議を行ったうえで、海外製造業所に対して現地調査または非対面調査（天災や感染症の発生などにより現地調査の実施が困難であると判断される場合または迅速な点検など効率的な調査のために必要な場合）を実施することができます。

韓国での輸入通関にあたり、輸出者側で用意すべき書類には、産地や品目に応じて日付証明書、産地証明書、放射性物質検査証明書などがあります。詳細については、農林水産省の「韓国向け輸出に必要な手続きについて」を参照してください。

動植物検疫対象物品に該当する調味料（香辛料）については、それぞれ検疫が実施されなければなりません。具体的な内容については、輸入手続きの「3. 輸入時の検査・検疫」の内容を参照してください。

韓国食品医薬品安全処は、販売を目的とする食品に関して、「製造・加工・使用・調理・保存方法に関する基準」および「成分に関する規格」を、食品医薬品安全処告示「食品の基準および規格」に定めています。

その中で、食品原料については具備要件や判断基準などが、醤類(しょうるい)および調味食品については定義、
原材料などの具備要件、製造・加工基準、食品分類、規格（一般生菌数、大腸菌群、乳酸菌数など）、試験方法などが定められています（詳細は関連リンク「食品公典」の「第2. 食品一般に対する共通基準および規格」ならびに「第5. 食品別の基準および規格」を参照してください）。
調味料類のうち、しょうゆやみそ類の場合は、窒素、タール色素、大腸菌群、保存料などの規格が、酢の場合は、総酸、タール色素、保存料の規格が、ソース類の場合は、大腸菌群、大腸菌、細菌数、タール色素、保存料の規格が、カレーの場合は、タール色素、細菌数、大腸菌群、大腸菌の規格が、その他香辛料加工品の場合は、不純物、タール色素、大腸菌群、大腸菌、カビの数などの規格が、とうがらし粉末の場合は、水分、灰分、カビの数、不純物、大腸菌などの規格がそれぞれ定められています。

韓国食品医薬品安全処は、食品への残留が許容される農薬および動物用医薬品の基準を「食品の基準および規格」に定めています（詳細は、関連リンク「食品公典」の次の各項を参照してください）。

食品別の農薬残留許容基準は、韓国食品医薬品安全処のウェブサイト（韓国語）（韓国語。英語で検索も可能）でも確認することができます。詳細は、関連リンクを参照してください。

韓国食品医薬品安全処は、大腸菌群などの衛生指標菌、食中毒菌といった細菌類や、重金属、カビ毒などの汚染物質などについて、食品における検出が許容される基準を「食品の基準および規格」に定めています（詳細は、「食品の基準および規格」の次の各項を参照してください）。

基準が別途設定されていない加工食品の重金属、カビ毒素などの汚染物質の基準は、原料の含有量に応じて、農・林・水産物の基準を適用し、乾燥などの過程により水分含有量が変化した場合は、重金属、ポリ塩化ビフェニル（PCBs）、貝毒素については水分含有量を考慮して適用します。

なお、調味食品や、しょうゆ類の個別の基準および規格については、関連リンク「食品公典」の「第5．食品別の基準および規格」をクリックし、下位項目からそれぞれ「12. 醬類」「13. 調味食品」を選択して確認することができます。

韓国食品医薬品安全処は、販売を目的とする食品添加物に関して、「製造・加工・使用・調理・保存方法に関する基準」および「成分に関する規格」を、食品医薬品安全処告示「食品添加物の基準および規格」に定めています。

特定の調味食品については、「食品添加物の基準および規格」における品目別使用基準に、食品添加物の使用量の基準が定められています。 具体的には、発酵酢、希釈酢酸、マヨネーズ、トマトケチャップ、香辛料調製品などについて、特定の食品添加物に関する使用量の上限が明記されています。例えば、マヨネーズの場合、ネオテームは1キログラム当たり0.070グラム（g/kg）以下、ジブチルヒドロキシトルエンは0.06g/kg以下、ブチルヒドロキシアニソールは0.14g/kg以下とされています。 詳細は、関連リンクの「容易に探せる食品添加物の使用基準」（2024年11月、食品医薬品安全処添加物基準課作成）の「ア.『食品の基準および規格』に基づく食品類型」の下位の項目「13. 調味食品」において確認することができます。

食品添加物の品目別使用基準は、韓国食品医薬品安全処のウェブサイト（韓国語）で検索できます。また、同サイトの左側にあるダウンロードアイコンから「英文公典ダウンロード（영문 공전 다운로드）」をクリックすることで、英語版を確認できます。ただし、最新版でない可能性があるため、参考資料用として利用してください。 詳細は、関連リンクを参照してください。

韓国食品医薬品安全処は、食品または食品添加物と直接接触して使用される器具および容器・包装の規格などを、食品医薬品安全処告示「器具および容器・包装の基準および規格」に定めています。当該告示は、「総則」、「共通基準および規格」、「材質別規格」で構成されており、特に「材質別規格」の項目では、器具および容器・包装を材質により、合成樹脂製、加工セルロース製、ゴム製、紙製、金属製、木材製、ガラス製、陶磁器製、ホーロー・甕器（かめ）類、でん粉製に分類し、材質ごとに、定義、残留規格、溶出規格、試験法が定められています。

合成樹脂製、加工セルロース製、紙製、でんぷん製の器具および容器・包装に使用される材料は、鉛、カドミウム、水銀および六価クロムの合計が1キログラム当たり100ミリグラム以下でなければなりません。試験方法は、前記に告示の「Ⅳ. 2. 2-1鉛の試験法 イ.残留試験、2-2カドミウムの試験法 イ.残留試験、2-3水銀の試験法、2-4六価クロム試験法 イ.残留試験」に従います。

輸入食品および輸入食品添加物などは、通関前までに、消費者に販売する製品の最小販売単位別の容器や包装に「食品などの表示基準」に従い、次の事項を表示しなければなりません。日本であらかじめラベルを貼り付ける、または印刷して輸入する場合を除くと、輸入申告する前に韓国の保税倉庫でラベルを貼るための作業が必要です。表示は韓国語で行わなければなりませんが、消費者の理解を助けるために漢字や外国語を混用、または併記して表示することができます。その場合の漢字や外国語は、韓国語表示の活字と同じまたは小さい活字で表示しなければなりません。詳細は関連リンクの「食品などの表示・広告に関する法律施行規則」および「食品などの表示基準」を参照してください。

【表示事項の例：調味食品】

• 製品名
• 食品類型
• 営業所（場）の名称（商号）および所在地
• 消費期限（酢類および殺菌済みのカレー製品は消費期限または品質保持期限を、食塩は製造年月日を表示）
• 内容量（※）および内容量に該当する熱量（ただし、熱量は内容量の後に括弧で表示。なお、酢類のうち希釈酢酸、香辛料加工品のうち天然香辛料、および食塩については、内容量に相当する熱量の表示を除く）
• 原材料名
• 栄養成分（酢類のうち希釈酢酸、香辛料加工品のうち天然香辛料、食塩は除く）
• 容器・包装の材質
• 品目報告番号
• 成分名および含有量（該当する場合に限る）
• 原産国名（輸入農水産物およびその加工品については、「対外貿易法」に基づく輸入申告済証に記載された原産地を表示する必要があります。なお、輸入加工品については「原料」ではなく、「加工品そのもの（輸入する完成品）」の原産地を表示する必要があります）
• 保管方法（別途定められた製品に限る）
• 注意事項
  • 不正・不良食品の通報に関する表示
  • アレルギー誘発物質（該当する場合に限る）
    表示対象：卵類（家きん類に限る）、牛乳、ソバ、ピーナツ、大豆、小麦、サバ、カニ、エビ、豚肉、モモ、トマト、亜硫酸類（これが添加されており、最終製品中に二酸化硫黄として10mg/kg以上含有されている場合に限る）、クルミ、鶏肉、牛肉、イカ、貝類（カキ、アワビ、イガイを含む）、松の実、その他（該当する場合に限る）
• その他（「食品などの表示基準」で定める個別事項）
• 「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」による表記
• 「遺伝子組換え食品などの表示基準」による表記（該当する場合に限る）
• 放射線照射に関する表記（該当する場合に限る）
• 消費者の安全のための注意事項

なお、日本で食品が流通される際に使われる「賞味期限」は、韓国では法的に通用できるものはないため、「消費期限」または「品質保持期限」として表記しなければなりません。

（※）内容量の表記における許容誤差は次のとおりです。

【栄養表示】

醤類(しょうるい)、調味食品などは、「食品等の表示・広告に関する法律」により、「栄養表示対象の食品として指定される品目」であり、次の表示が必要です。詳細は、関連リンクの「食品等の表示・広告に関する法律施行規則」別表4を参照してください。

1. エネルギー（熱量）
2. ナトリウム
3. 炭水化物
4. 糖類（食品、畜産物、健康機能食品に存在するすべての単糖類と二糖類をいう。ただし、カプセル、錠剤、丸剤および粉末状の健康機能食品は除く）
5. 脂肪
6. トランス脂肪（Trans Fat）
7. 飽和脂肪（Saturated Fat）
8. コレステロール（Cholesterol）
9. タンパク質
10. 栄養表示や栄養強調表示をする場合は、「1日あたり栄養成分基準値」に明示されている栄養成分

これらの栄養成分を表示するときは、次の各事項を表示しなければなりません。

なし

調査時点：2025年6月

韓国に食品を輸入するにあたり、次の営業を行おうとする者は、それぞれの営業に必要な施設を備えたうえで、韓国食品医薬品安全処長による営業登録を受ける必要があります。

食品を輸入・販売するための営業に必要な施設基準は、次のとおりです。

これらの営業を登録するにあたり、営業登録申請書に次の書類を添付して提出する必要があります。

※営業者は、毎年、輸入食品などの衛生管理に関する教育を受けなければなりません。やむを得ない事由がある場合を除き、営業開始前にあらかじめ当該教育を受けなければなりません。教育機関、教育内容、教育時間、教育費など、教育に必要な事項については「輸入食品安全管理特別法施行規則」第23条に定められています。

営業者が販売を目的として、または営業上使用する目的で食品などを輸入する場合には、輸入申告書に必要書類を添付し、韓国食品医薬品安全処長に対して輸入申告を行う必要があります（必要な提出書類については「輸入食品安全管理特別法施行規則」第27条第1項を参照してください）。

なお、輸出国（日本）の政府が発行した証明書の提出を求められた場合、当該証明書については、関連リンクの農林水産省「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行等について」「韓国向け輸出に必要な手続きについて」に従い、提出してください。

近年、韓国では輸入申告自動処理システムが導入され、韓国に輸入される食品については、検査および申告確認書の発行が自動化されています（ただし、一部自動処理対象外の品目については、「輸入食品安全管理特別法施行規則」第29条の2第1項を参照してください）。

輸入者（または輸入代行業者）は、食品の輸入通関にあたり、関税庁「電子通関システム」（韓国語）を通して輸入申告を行わなければなりません。「関税法施行規則 別紙第1号の3書式」（輸入申告書）によると、輸入申告時に提出する書類は、インボイス、価格申告書、船荷証券副本、包装明細書、産地証明書などがあります。

「輸入食品安全管理特別法」によると、食品全般は、輸入申告を行う際に、韓国食品医薬品安全処による各種食品検査を受ける必要があります。食品検査の際には、「食品・医薬品分野の試験・検査等に関する法律」により政府から指定された試験・検査機関において検査を受けなければなりません。試験・検査機関は韓国食品医薬品安全処のウェブサイトに記載の「試験検査機関」韓国語）を参照してください。詳細は「3．輸入時の検査・検疫」を参照してください。
この試験・検査の結果、輸入しても問題ないと判定された食品については、管轄の地方食品医薬品安全庁により「輸入食品等の輸入申告確認証」が発行されます。
ウェブサイトは関連リンクを参照してください。

食品を対象とする輸入申告書が提出されると、管轄の地方食品医薬品安全庁により、対象食品の輸入条件に基づき、「書類検査」「現場検査」「精密検査」「無作為標本検査」などの検査が実施され、適合・不適合の判定が行われます。検査の詳細については、「輸入食品安全管理特別法施行規則」第30条および別表9に定められています。試験・検査を行う機関については、韓国食品医薬品安全処のウェブサイトに記載の「試験検査機関の指定現況」（韓国語）を参照してください。

検査内容としては、成分分析、動植物検疫、残留農薬、重金属、ラベル内容などがあります。「食品の基準および規格」「食品添加物の基準および規格」「食品などの表示基準」などを参照してください。

所要期間については、書類検査に2日間（畜産物の場合は3日間）、現場検査に3日間（畜産物の場合は5日間）、無作為標本検査に5日間（畜産物の場合は18日間）、精密検査に10日間（畜産物の場合は18日間）を要します。

各種食品検査にかかる手数料は、「食品・医薬品分野の試験・検査手数料に関する規定」により定められています。詳細は、韓国食品医薬品安全処のウェブサイト「検査手数料の情報」（韓国語）を参照してください。なお、日本から輸入される食品については、各種食品検査に加え、放射性物質検査が毎回の輸入時に実施されます。
ウェブサイトは関連リンクを参照してください。

輸入食品の検疫に関する具体的な内容は、次のとおりです。

「家畜伝染病予防法」に基づき「指定検疫物」を輸入する者は、動物検疫機関の長に検疫を申請し、検疫官による検疫を受ける必要があります。また、申請の際には、輸出国（日本）の政府が発行または証明した検疫証明書の添付が求められます。

ここでいう「指定検疫物」とは、（1）動物およびその死体、（2）骨、肉、皮、卵、毛、蹄、角などの動物由来の生産物およびその容器または包装、（3）その他、家畜伝染性疾病の病原体を拡散させるおそれのある飼料、飼料原料、器具、乾草、敷料、その他これらに準ずるものであって、「家畜伝染病予防法施行規則」第31条（関連リンクを参照）に該当する物を指します。

従って、動物性成分を含む調味料やその容器・包装については、病原体の有無、滅菌処理、殺菌処理、加工処理の有無などにより、指定検疫物の対象となる可能性があります。

「植物防疫法」に基づく「植物検疫対象物品」を輸入する者は、植物検疫機関の長に検疫を申請し、植物検疫官から検疫を受けなければなりません。また、「植物検疫対象物」のうち、植物またはその容器・包装材を輸入しようとする者は、輸出国（日本）の政府が発行した「国際植物防疫条約」の書式による植物検疫証明書または電子植物検疫証明書を添付・送信する必要があります。

ここでいう「植物検疫対象物」とは、「植物（（1）種子植物、シダ植物、コケ植物、きのこ類、（2）それらの種、果実および加工品）」と、その植物の「容器・包装」、「病害虫」、「土」を指します。ただし、植物のうち、(2)の加工品については、病害虫が潜伏できないように加工されたものであって、(1)化学薬品、塩、砂糖、油、その他防腐効果のある物質で防腐処理されたもの、(2)その他、病害虫が生息できない程度に植物が加工されたものなどについては、植物検疫の対象となる「植物」とはみなされません。

植物成分が含まれる調味料は、植物検疫対象物のうち「植物の(2)加工品」に該当する可能性がありますが、防腐処理や加熱処理、密封などによって病害虫が潜伏できないように加工されている場合、当該調味料またはその容器・包装材は検疫対象とならない場合があります。

食品を韓国に輸入・販売する者は、韓国食品医薬品安全処長に対して営業登録を行わなければなりません。営業に必要な施設を備えたうえで、次の書類を韓国食品医薬品安全処長に提出する必要があります（施設基準および提出書類については前項の「1.輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等（輸入者側で必要な手続き）」を参照してください）。なお、外資系企業に対する特別な規制などはありません。

韓国食品医薬品安全処長は、輸入申告された輸入食品などが次の各号のいずれかに該当する場合には、当該輸入申告の受理を保留することができます。

調査時点：2025年6月

「関税法」に従い、輸入香辛料および調味料には次の表の関税が賦課されます。一部品目にはWTO協定に基づく推薦および未推薦税率と調整関税が適用されます。その他の物品には基本税率が優先適用されます。また、一定の要件を満たす場合は、「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」に基づく特恵税率の適用を受けることができます。

WTO協定税率のうち、推薦税率（W1）は、市場アクセス枠が設定されている農林畜産物に対する譲許関税のうち推薦機関からの推薦を受けた場合に適用します。 未推薦税率（W2）は、市場アクセス枠が設定されている農林畜産物に対する譲許関税のうち推薦機関からの推薦を受けられなかった場合に適用します。説明を補足すると、特定の農林畜産物（青果物など）の場合、通常、市場アクセス枠以内で輸入される物品に対してのみ、低い水準の譲許税率（例：0703.10-1010、玉ねぎL 50%、W1税率）が適用されます。一方、非推薦枠、すなわち市場アクセス枠を超えるなどの理由で推薦を受けられなかった者が輸入する数量に対しては、高税率が適用されます（例：0703.10-1010、玉ねぎ：135% または 180ウォン/kg のうち高額な方、W2税率）。 市場アクセス枠の制限を受ける物品を輸入しようとする者は、物品ごとの管轄機関に推薦書の発行を申請し、年単位で配分された市場アクセス枠を下回る範囲内で、物品ごとの推薦配分方式に基づき推薦を受けます。

*「実需者割当」とは、推薦申請の先着順により譲許関税の適用物量を割り当て、または一定要件を備えた実需者に割り当てる方式をいいます。
*「指定機関割当」と「輸入権公売」の定義は「農畜産物市場アクセス物量譲許関税の推薦及び輸入管理要領 」第2条に定められています。
「指定機関割当」とは、 同要領の別表1に定める推薦代行機関（例：韓国種畜改良協会、大韓養鶏協会、韓国乳加工協会、韓国代用乳飼料協会、韓国単味飼料協会など）に対し、該当品目の譲許関税適用物量の全部または一部の輸入権について独占的権利を付与する割当方式をいいます。
「輸入権公買」とは、同じく別表1に定める該当品目の譲許関税適用物量の全部または一部の輸入権を貿易業者などに公売して落札された者に割り当てる方式をいいます。

関税の納税義務者は、輸入申告もしくは入港前輸入申告の際に、輸入する物品の価格について税関長に申告をしなければなりません。その申告を受けて、物品の性質とその数量に応じて関税が賦課されます。
賦課された関税については、申告が受理されてから15日（営業日基準）以内に納付しなければなりません。

事業または輸入を行う個人、法人、法人格のない社団・財団などは、「付加価値税法」に基づいて付加価値税を納付する義務があります。課税の対象は、事業者が行う「財貨またはサービスの供給」と「財貨の輸入」です。付加価値税の税率は10％で、次のとおり計算します。

ただし、HSコード0904号、0910.11、0910.12、2103.10などの一部の物品（例：しょうゆ、テンジャン（韓国みそ）、テンメンジャンなど）については、未加工食料品として付加価値税法により輸入時の付加価値税が免除されます。

「関税法」、「対外貿易法」、「農水産物の原産地表示等に関する法律」により、輸入食品には原産地表示をしなければなりません。また、「対外貿易管理規程」別表8においては原産地表示の対象となる物品が定められており、香辛料および調味料はその対象に含まれます。さらに、韓国関税庁告示の「原産地表示制度の運営に関する告示」別表2には、物品別の適正な原産地表示方法が定められており、「小売用最小包装または包装箱、容器などに原産地表示」をしなければなりません。

原則として、輸入時には、輸入申告の前に原産地表示をしなければならず、輸出国においてあらかじめ原産地表示がなされていない場合には、輸入申告前に韓国の保税倉庫において補修作業を行う必要があります。この補修作業には別途費用が発生する可能性があり、これらの作業は輸入者が輸入代行業者などに委託する業務のため、条件により費用は異なります。

日本のJASと相互認証制度ないので、韓国で有機食品として販売する場合は、韓国の有機認証を得て、同認証機関の表示が求められます。