日本からの輸出に関する制度 調味料の輸入規制、輸入手続き

韓国の輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2018年7月

宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、静岡(13都県)産の調味料については、政府機関発行の放射性物質検査証明書が求められます。13都県以外については、政府機関発行の産地証明書が求められます。これら証明書は、インターネットの輸出証明書発行システムにより申請します。詳細はその他参考情報の「農林水産省『韓国向け輸出証明書等の概要について』」を参照してください。

また、日本産食品については、韓国政府によって輸入時に毎回放射性物質検査が行われ、放射性物質が検出されないことを確認しなければなりません。

2. 施設登録、商品登録、輸入許可等(登録に必要な書類)

調査時点:2018年7月

食品を輸入・販売する個人または法人は、事前に「輸入食品等輸入販売業の営業登録」を行わなければなりません。
また、輸入する食品の海外製造会社の名称、所在地および製造品目など、「韓国輸入食品安全管理特別法施行規則」で定める事項を、輸入申告7日前までに、食品医薬品安全処長に登録しなければなりません。

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2018年7月

なし

韓国での輸入手続き

1. 輸入通関手続き(通関に必要な書類)

調査時点:2018年7月

「韓国輸入食品安全管理特別法」に基づき、営業者が販売を目的に、または営業上使用する目的に輸入食品などを輸入する際は、食品医薬品安全処長に輸入申告をしなければなりません。輸入申告にあたっては、通常の通関書類に加え輸出証明書が必要になります。輸出証明書については、その他参考情報の「農林水産省 韓国向け輸出証明書等の概要について」を参照してください。

2. 輸入時の検査

調査時点:2018年7月

輸入申告書が提出されると、管轄の地方食品医薬品安全庁により、対象食品の輸入条件に従って、「書類検査」「現場検査」「精密検査」「無作為標本検査」など、の検査が実施され、その結果で適合・不適合の判定が下されます。

3. 販売許可手続き

調査時点:2018年7月

食品を輸入・販売する個人または法人は、事前に「輸入食品等輸入販売業の営業登録」を行わなければなりません

4. その他

調査時点:2018年7月

なし

韓国内の輸入関税等

1. 関税

調査時点:2018年7月

「関税法」に従い、輸入調味料には関税が賦課されます。詳細は、World Tariffなどで確認してください。
関税の納税義務者は、輸入申告の際に、輸入する物品の価格について税関長に申告をしなければなりません。その輸入申告(入港前輸入申告を含む)の際に、物品の性質とその数量に応じて関税が賦課されます。
賦課された関税については、申告が受理されてから15日(営業日基準)以内に納付しなければなりません。

2. その他の税

調査時点:2018年7月

事業または輸入を行う個人、法人、社団・財団などは、「付加価値税法」に基づいて付加価値税を納付する義務があります。課税の対象は、事業者が行う「財貨またはサービスの供給」と「財貨の輸入」です。付加価値税の税率は10%で、次のとおり計算します。

  • 付加価値税=(CIF価格+輸入関税)×10%

3. その他

調査時点:2018年7月

なし

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