日本からの輸出に関する制度 水産物の輸入規制、輸入手続き

韓国での輸入手続き

1. 輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等(輸入者側で必要な手続き)

調査時点:2019年8月

「韓国輸入食品安全管理特別法」に基づき、事業者が販売または営業上使用する目的に食品などを輸入する際は、韓国食品医薬品安全処長に輸入申告をしなければなりません。輸入者または海外製造業所の設置・運営者が海外製造業所の名称、所在地および製造品目など、「韓国輸入食品安全管理特別法施行規則」で定める事項を、輸入申告の7日前までに、韓国食品医薬品安全処長に登録しなければなりません。輸入申告にあたっては通常の通関書類に加え、次の書類が必要です。

  • 衛生証明書(冷凍食用鮮魚類頭部および冷凍食用鮮魚介類内臓の場合)
  • 動物衛生証明書〔1.韓国が指定する生きている動物、2.生きていない冷蔵、冷凍のエビ類、カキ類およびアワビ類(ただし頭部および殻が除去されたエビ類ならびに加熱加工品を除く)〕
  • 放射性物質検査証明書(8都道県の場合)または産地証明書(16都道県以外の場合)(「輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)」の項目参照)
  • 漁獲証明書(韓国に船舶により生鮮・冷凍サンマを輸出する場合)

なお、外国(ロシア)産のタラバガニ、ズワイガニを日本から韓国向けに輸出する際は、日本(輸出国)の政府機関が発給した原産地証明書とロシア水産当局が発行した原産地証明書が必要になります。

一方、食品を輸入・販売する個人または法人は、事前に「輸入食品等輸入販売業の営業登録」を行わなければなりません。詳細は「4. 販売許可手続き」を参照してください。

2. 輸入通関手続き(通関に必要な書類)

調査時点:2019年8月

輸入者(または輸入代行業者)は、食品を輸入通関するため、関税庁「電子通関システム」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで輸入申告を行わなければなりません。「関税法施行規則 別紙第1号の3書式」によると、輸入申告時に提出する書類は、インボイス、価格申告書、船荷証券副本、包装明細書、原産地証明書などがあります。

食品の場合は、輸入申告を行う際に、韓国食品医薬品安全処による食品検査を受ける必要があります。食品検査の際には、「食品・医薬品分野の試験・検査等に関する法律」により政府から指定された試験・検査機関により検査を受けなければなりません。試験・検査機関は韓国食品医薬品安全処のウェブサイトに記載の「食品専門試験検査機関」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます を参照してください。また、詳細は、「3. 輸入時の検査・検疫」を参照してください。 この試験・検査の結果、輸入しても問題ないと判定された食品については、管轄の地方食品医薬品安全庁により「輸入食品等の輸入申告確認証」が発行されます。

3. 輸入時の検査・検疫

調査時点:2019年8月

食品を対象とする輸入申告書が提出されると、管轄の地方食品医薬品安全庁により、対象食品の輸入条件に従って、「書類検査」「現場検査」「精密検査」「無作為標本検査」などの検査で適合・不適合の判定が下されます。検査の詳細は、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定められています。試験・検査を行う機関は、韓国食品医薬品安全処のウェブサイト「試験検査機関の指定現況(韓国語)」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照してください。
検査内容は、成分分析、動植物検疫、残留農薬、重金属、ラベル内容などで、「食品の基準および規格」「食品添加物の基準および規格」「食品などの表示基準」などを参照してください。
処理期間は、書類検査には2日間(畜産物の場合は3日間)、現場検査には3日間(畜産物の場合は5日間)、精密検査と無作為標本検査には10日間(畜産物の場合は18日間)が所要されます。
食品検査にかかる手数料は、「食品・医薬品分野の試験・検査手数料に関する規定」により定められています。韓国食品医薬品安全処のウェブサイト「検査手数料の情報(韓国語)」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照してください。
なお、日本から輸入される食品の場合は、食品検査と一緒に放射性物質検査が毎回輸入時に行われます

4. 販売許可手続き

調査時点:2019年8月

食品を輸入・販売する個人または法人は、事前に「輸入食品安全管理特別法」が定めている「輸入食品等輸入販売業の営業登録」を行わなければなりません。外資企業の規制などは特にありません。
営業登録を行おうとする者は、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定めるところにより、営業に必要な施設を備え、営業登録申請書を管轄の地方食品医薬品安全庁の長に提出しなければなりません。また、事前に輸入食品などの衛生管理に関する教育を受けなければなりません。教育機関、教育内容、教育時間、教育費などの教育に必要な事項は、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定めています。

5. その他

調査時点:2019年8月

食品を輸入・販売する個人または法人は、毎年、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定めるところにより、輸入食品などの衛生管理に関する教育を受けなければなりません。教育機関、教育内容、教育時間、教育費などの教育に必要な事項は、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定めています。

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