日本からの輸出に関する制度 水産物の輸入規制、輸入手続き

韓国の輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2018年9月

韓国は福島、宮城、岩手、青森、群馬、栃木、茨城、千葉の8県からのすべての水産物について2013年9月9日から輸入を禁止しています。このような突然の韓国政府の輸入規制措置の強化に対し、日本国政府はWTOに提訴しています。

北海道、東京、神奈川、愛知、三重、愛媛、熊本、鹿児島(8都道県)産の水産物については、政府機関発行の放射性物質検査証明書が求められます。これら8都道県以外については、政府機関発行の産地証明書が求められます。

また、日本産食品については、韓国政府によって輸入時に毎回放射性物質検査が行われ、放射性物質が検出されないことを確認しなければなりません。

なお、養魚用飼料および魚粉について、北海道、青森、岩手、宮城、千葉、東京、神奈川、愛知、三重、愛媛、熊本、鹿児島のものは放射性物質検査証明書が求められます。また、飼料について、福島、群馬、栃木、茨城のものは輸入停止となっています。

2. 施設登録、商品登録、輸入許可等(登録に必要な書類)

調査時点:2018年9月

韓国で食品を輸入・販売する個人または法人は、事前に「輸入食品等輸入販売業の営業登録」を行わなければなりません。
また、輸入する食品の海外の製造会社の名称、所在地および製造品目など、「韓国輸入食品安全管理特別法施行規則」で定める事項を、輸入申告7日前までに、食品医薬品安全処長に登録しなければなりません。
韓国向け水産物(冷凍食用鮮魚類頭部および冷凍食用鮮魚介類内臓)の取扱施設については、厚生労働省への施設登録手続きが必要です。

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2018年9月

水産生物疾病管理法施行規則第25条により、(1)移植用水産生物、(2)食用、鑑賞用、試験・研究用水産動物の魚類、貝類、甲殻類、(3)水産生物製品の中で熱処理および切断などの加工をせずに冷凍または冷蔵したアワビ類およびカキ、エビなどを輸入する際には、検疫を受けなければなりません。積荷リストのコピーと輸出国の政府機関が発行した検疫証明書(日本では動物衛生証明書)の原本を添付して検疫申請書を国立水産物品質管理院の支院長に提出しなければなりません。詳細は「その他参考情報」の農林水産省「韓国向け輸出水産動物等の取扱いについて」を参照してください。

品目の定義

本ページで定義する水産物のHSコード

0301~0305:魚(活魚、生鮮、冷蔵、冷凍、乾燥、くん製など)
0306:甲殻類
0307:軟体動物

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