日本からの輸出に関する制度 鶏卵の輸入規制、輸入手続き

韓国の輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2019年10月

韓国では、農林畜産食品部告示「指定検疫物の輸入禁止地域」で畜産物輸入禁止地域を明らかにしています(指定検疫物の詳細については、「家畜伝染病予防法施行規則」を参照してください)。一方、畜産物は、滅菌、殺菌、加工を行うことにより家畜伝染病病原体の流入を防ぐことができるため、一定のプロセス(農林畜産検疫本部告示「指定検疫物の滅菌、殺菌、加工の範囲と基準」を参照してください)を経た畜産物は輸入できます。
輸入する畜産物が指定検疫物か、加工した食品(畜産物)かにより管理する主体も、システムも変わるため、注意が必要です。食品全般(加工した畜産物を含む)については、韓国食品医薬品安全処が管轄していますが、指定検疫物については、農林畜産検疫本部が管轄しています。

畜産物の輸入許容国とその品目については、韓国食品医薬品安全処のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで確認できます。

日本の食用生鮮の鶏卵は、韓国政府が指定している輸入禁止地域ではないため、韓国への輸出は可能です。ただし、政府からは「海外作業所」〔日本での「輸出卵選別包装施設」(GPセンター)〕として登録された施設を通して輸出する必要があるとされていますが、調査時点(2019年10月)で、指定検疫物輸出のための海外作業所として承認されている施設はないため、殺菌、滅菌、加工の処理を行ってない鶏卵および鶏卵加工品は、輸入できません。海外作業所として承認されている施設については、次の検索サイトで確認できます。

韓国では、日本産食品に対して、放射性物質規制を行っています。宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、静岡県(13都県)産については、政府機関発行の放射性物質検査証明書が求められます。13都県以外については、政府機関発行の産地証明書が求められます。これら証明書は、インターネットの輸出証明書発行システムを通して申請します。詳細は、関連リンクのその他参考情報の農林水産省「韓国向け輸出証明書等の概要について」を参照してください。

2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等(輸出者側で必要な手続き)

調査時点:2019年10月

生産農場の登録
韓国向けに殻付き家きん卵を輸出するには、日本の農林水産省 消費・安全局 動物衛生課に登録された農場由来の卵であり、韓国当局が求める輸入衛生条件を満たしている必要があります。
海外作業所(日本での「輸出卵選別包装施設」(GPセンター))の登録
厚生労働省を通じ、韓国当局によって洗卵および包装を行う施設(卵選別包装施設)の登録を受ける必要があります。韓国への輸出については、GPセンターが未指定のため、まだ輸出はできません。
書類
食用生鮮殻付き卵の輸出については、動物検疫所のウェブサイトにおいて書類などを確認できます。
輸入通関にあたって輸出者側で用意すべき書類には、産地や品目に応じて日付証明書、産地証明書、放射性物質検査証明書などがあります。詳細については、関連リンクの農林水産省「韓国向け輸出証明書等の概要について」を参照してください。

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2019年9月

輸出時は、動物検疫所に対して輸出検査申請を行う必要があります。書類審査・現物検査などの結果、家畜の伝染性疾病を広げるおそれがないと認められたとき、また、相手国の条件を満たしていると認められたときは、輸出検疫証明書、あるいは、相手国政府が求める様式の証明書が交付されます。詳細は、関連リンクの「畜産物の輸出相談窓口」を参照してください。

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