日本からの輸出に関する制度 鶏卵の輸入規制、輸入手続き

韓国の輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2018年11月

日本から韓国に食用生鮮の鶏卵は輸出可能です。

2. 施設登録、商品登録、輸入許可等(登録に必要な書類)

調査時点:2018年11月

対韓国輸出殻付き家きん卵は、あらかじめ農林水産省消費・安全局動物衛生課に登録された農場由来であり、韓国当局が求める輸入衛生条件を満たしている必要があります。また、厚生労働省を通じ、韓国当局によって洗卵および包装を行う施設(卵選別包装施設)の登録を受ける必要があります。
また、食品を輸入・販売する個人または法人は、事前に「輸入食品等輸入販売業の営業登録」を行わなければなりません。

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2018年11月

輸出時は、動物検疫所に対して輸出検査申請を行い、「輸出検疫証明書」の交付を受ける必要があります。詳細は、関連リンクの「家きんの畜産物の輸出」「対輸出殻付き家きん卵等の取扱いについて」を参照してください。

輸入時は、「家畜伝染病予防法」により、指定検疫物を輸入した者は、遅滞なく、動物検疫機関の長に検疫を申請して検疫官の検疫を受けなければなりません。その際、輸出国の政府機関が家畜伝染病の病原体を広めるおそれがないと証明する検疫証明書を添付しなければなりません。
検疫の期間は、3日であり、農林畜産食品部令で定める手数料(1件あたり2万ウォン)を支払わなければなりません。
申請書は、管轄の農林畜産検疫本部地域本部に提出することになっており、輸出者、輸出国、取引品名、金額、重量、到着港、生産国、船積み港、船積み日などの貿易情報を記載して提出しなければなりません。
検疫手続きが終わり、合格を受けた畜産物は、食品として食品検査などの輸入手続きを進めることができます。
外国から動物の伝染性疾病の病原体の流入を遮断するために制定された「家畜伝染病予防法」に基づく農林畜産食品部告示の「指定検疫物の輸入禁止地域」で、畜産物の品目ごとに輸入できる地域などが決められているため、禁止地域からの輸入は基本的に禁止されます。

韓国の食品関連の規制

1. 残留農薬

調査時点:2018年11月

韓国の卵に係る残留農薬等の基準に適合していることが求められます。同基準は、関連リンクの「対輸出殻付き家きん卵等の取扱いについて」に掲載されている「韓国の卵に係る残留農薬等の基準」を参照してください。

2. 重金属および汚染物質

調査時点:2018年11月

重金属および汚染物質、含有禁止の化学物質、食品の成分として使用が禁止される物質などの規定については、関連リンクの「食品の基準および規格」において確認ができます。

3. 食品添加物

調査時点:2018年11月

食品中の食品添加物の使用は、「食品添加物の基準および規格」で定められています。
ある食品には使用できない食品添加物が、その食品添加物を使用できる原料由来のものであれば、原料から移行された範囲内で食品添加物の使用基準の制限を受けません。

4. 食品包装(食品容器の品質または基準)

調査時点:2018年11月

食品容器については、「器具および容器・包装の基準および規格」で定められています。同告示には、器具および容器・包装についての共通の製造基準、共通規格、用途別規格、基準および規格の適用、基準および規格の適合性判定、検体の採取と取り扱い方法、保存と流通基準などが定められています。

5. ラベル表示

調査時点:2018年11月

輸入食品および輸入食品添加物などは、通関をする前までに、消費者に販売する製品の最小販売単位別の容器や包装に「食品等の表示基準」で定められた事項を表示しなければなりません。畜産物の場合は、「畜産物の表示基準」に従って表示をしなければなりません。具体的な表示内容は、次のとおりです。

  • 製品名
  • 畜産物加工品の類型
  • 輸出国の加工業者名と所在地、輸入者名と所在地
  • 流通期限
  • 内容量
  • 原材料名と含量
  • 注意事項
  • 放射線照射(該当する場合に限る)
  • 「対外貿易法」による原産地表示
  • 「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」による表記
  • 「遺伝子組換え食品等の表示基準」による表記(該当する場合に限る)
  • その他表示事項

6. その他

調査時点:2018年11月

食品安全・衛生に関する法律には、食品医薬品安全処が管轄している「食品衛生法」があります。この法律は、食品により生じる衛生上の危害を防止し、食品の栄養向上を図り、食品に関する正しい情報を提供し、国民の健康増進に寄与することを目的としています。
この法律に基づいて、食品・食品原料・食品添加物・食品容器・食品器具・食品包装などの食品関連の基準・規格・規則などが定められています。

食品医薬品安全処長は、食品の原料管理、製造・加工・調理・小分け・流通のすべての過程で危害物質が食品に混じることや、食品が汚染されることを防止するために、各プロセスの危害要素を確認・評価して重点的に管理する基準を食品ごとに定めて告示することができます。
総理令で定める食品を製造・加工・調理・小分け・流通する営業者は、この規定により食品医薬品安全処長が告示した食品安全管理の認証基準を守らなければなりません。

また、食品の輸入規制は、食品医薬品安全処が管轄している「韓国輸入食品安全管理特別法」で定められています。

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