日本からの輸出に関する制度 清涼飲料水の輸入規制、輸入手続き

2009：果実、ナットまたは野菜のジュース（ぶどう搾汁およびココナツウオーターを含み、発酵しておらず、かつ、アルコールを加えてないものに限るものとし、砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない）
2201：水（天然または人造の鉱水および炭酸水を含むものとし、砂糖その他の甘味料または香味料を加えたものを除く）、氷および雪
2202：水（鉱水および炭酸水を含むものとし、砂糖その他の甘味料または香味料を加えたものに限る）その他のアルコールを含有しない飲料（HS2009の果実、ナットまたは野菜のジュースを除く）

韓国では、日本産食品に対して、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制措置を行っています。宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、静岡県（13都県）で生産された清涼飲料水については、政府機関発行の放射性物質検査証明書と産地証明書が求められます。13都県以外で生産された製品については、政府機関発行の産地証明書が求められます。これら証明書は、インターネットの輸出証明書発行システムを通して申請します。詳細は、関連リンクの農林水産省「韓国向け輸出に必要な手続きについて」を参照してください。

韓国政府は、食品への残存が許容される放射性物質の上限値を定めています。放射性ヨウ素131の上限値はすべての食品において食品1キログラム当たり100ベクレル(Bq/kg)です。「乳児用調製食など」＊を除くすべての食品における放射性セシウム134および137の上限値は100Bq/kgです（「乳児用調製食など」の上限値は50Bq/kgです）。詳細は関連リンクの「食品の基準および規格」を参照してください。

＊「乳児用調製食など」とは、「乳児用調製食など、成長期用調製食、乳幼児用離乳食、乳幼児用特殊調製食品、乳児用調製乳、成長期用調製乳、生乳および乳加工品、アイスクリーム類」を指します。

韓国に食品を輸入しようとする者または海外製造業所を設置・運営する者は、輸入申告を行う前に韓国食品医薬品安全処長に対して当該海外製造業所の登録を申請しなければなりません。当該申請のためには、海外製造業所登録申請書（海外製造業所の名称、所在地、代表者、電話番号、メールアドレス、所在国名、製造品目、営業の種類、食品安全に関する管理システム適用の有無などを記載）、および当該海外製造業所が輸出国（日本）の食品などの関連法令に基づき許可・登録・届出されていることを証明する書類を併せて提出する必要があります。

この際、申請者は、登録申請書により、韓国政府が事業所を訪問して点検を行う可能性があることを理解したうえ、その点検の実施に同意しなければなりません。なお、韓国食品医薬品安全処長は、日本政府または当該海外製造業所と事前に協議を行ったうえで、海外製造業所に対して現地調査または非対面調査（天災や感染症の発生などにより現地調査の実施が困難であると判断される場合または迅速な点検など効率的な調査のために必要な場合）を実施することができます。

輸入通関にあたり、輸出者側で用意すべき書類には、産地や品目に応じて日付証明書、産地証明書、放射性物質検査証明書などがあります。詳細については、農林水産省の「韓国向け輸出に必要な手続きについて」を参照してください。

動植物検疫対象物に該当する清涼飲料水、例えば、乳飲料や動物性原料を使用したエナジードリンクなどについては、それぞれ検疫を行う必要があります。具体的な内容については、輸入手続きの「3.輸入時の検査・検疫」の内容を参照してください。

韓国食品医薬品安全処は、販売を目的とする食品に関して、「製造・加工・使用・調理・保存方法に関する基準」および「成分に関する規格」を、食品医薬品安全処告示である「食品の基準および規格」として定めています。

その中で、「果実・野菜類飲料」や「炭酸飲料類」などの飲料類については、定義、原材料の具備要件、製造・加工基準、食品分類、規格（一般生菌数、大腸菌群、乳酸菌数など）、試験方法などが定められています（詳細は関連リンク「食品公典」の「第5.食品別の基準および規格」を参照してください）。

韓国食品医薬品安全処は、食品への残留が許容される農薬および動物用医薬品の基準を「食品の基準および規格」に定めています（詳細は、関連リンク「食品公典」の次の各項を参照してください）。

食品別の農薬残留許容基準は、 韓国食品医薬品安全処のウェブサイト「農薬残留許容基準検索サイト」（韓国語。英語でも検索可能）でも確認することができます。詳細は、関連リンクを参照してください。

韓国食品医薬品安全処は、大腸菌群などの衛生指標菌、食中毒菌といった細菌類や、重金属、カビ毒などの汚染物質などについて、食品における検出が許容される基準を「食品の基準および規格」に定めています（詳細は、関連リンク「食品公典」の次の各項を参照してください）。

基準が別途設定されていない加工食品の重金属、カビ毒素などの汚染物質の基準は、原料の含有量に応じて、農・林・水産物の基準を適用し、乾燥などの過程により水分含有量が変化した場合は、重金属、ポリ塩化ビフェニル（PCBs）、貝毒素については水分含有量を考慮して適用します。

なお、飲料類の個別の基準および規格については、関連リンク「食品公典」の「第5.食品別の基準および規格」をクリックし、下位項目から「9.飲料類」を選択して確認することができます。

韓国食品医薬品安全処は、販売を目的とする食品添加物に関して、「製造・加工・使用・調理・保存方法に関する基準」および「成分に関する規格」を、食品医薬品安全処告示「食品添加物の基準および規格」に定めています。

食品添加物の品目別使用基準は、韓国食品医薬品安全処のウェブサイト「食品添加物公典」（韓国語）で検索できます。また、同サイトの左側にあるダウンロードアイコンから「英文公典ダウンロード（영문 공전 다운로드）」をクリックすることで、英語版を確認することができます。ただし、最新版でない可能性があるため、参考資料として利用してください。
詳細は、関連リンクを参照してください。

韓国食品医薬品安全処は、食品または食品添加物と直接接触して使用される器具および容器・包装の規格などを、食品医薬品安全処告示「器具および容器・包装の基準および規格」に定めています。当該告示は、「総則」、「共通基準および規格」、「材質別規格」で構成されており、特に「材質別規格」の項目では、器具および容器・包装を材質により、合成樹脂製、加工セルロース製、ゴム製、紙製、金属製、木材製、ガラス製、陶磁器製、ホーロー・甕器（かめ）類、でん粉製に分類し、材質ごとに、定義、残留規格、溶出規格、試験法が定められています。

韓国環境部は、「資源の節約およびリサイクル促進に関する法律（以下「資源リサイクル法」）に基づき、リサイクル義務の対象となる食品包装材を定めています。

具体的には、生産段階・流通段階において、材質・構造または回収体制の改善などにより回収・リサイクルを促進できるもの、または使用後に発生する廃棄物の量が多い包装材であって、飲食品類（食品などの公典に定められた食品など）、農水畜産物（飲食品類を除く一次産品）などの包装に使用される、(1)紙パック（合成樹脂またはアルミ箔が付着したものに限る）、(2)ガラス瓶、(3)金属缶、(4)合成樹脂製の包装材（容器類、フィルム・シート型包装材およびトレイ型容器を含む）がリサイクル義務の対象とされています。

従って、当該包装材の製造業者や輸入業者、またはその包装材を使用した製品の販売業者（以下「リサイクル義務生産者」）は、自らが製造・輸入または販売した包装材により発生した廃棄物を回収し、リサイクルしなければなりません（売上高または製品用包装材の出荷・輸入量により、リサイクル義務が免除される事業所に該当しない場合があります。詳しい基準については、資源リサイクル法施行令第19条および別表4を参照してください）。この場合、資源リサイクル法施行規則第13条の2および別表6「製品・包装材別リサイクルの方法および基準」に従ってリサイクルを行う必要があります。

また、リサイクル義務生産者は、製造・輸入する製品について、材質および構造の評価を受け、「製品の包装材質・包装方法に関する基準などに関する規則」に基づき、その評価結果を包装材の表面に表示しなければなりません。ただし、「リサイクル最優秀」「リサイクル優秀」「リサイクル普通」の等級評価を受けた場合は、表示を省略することができますが、「リサイクル困難」の等級評価を受けた場合には、表示が義務付けられます。

なお、環境部告示「包装材の材質・構造基準」第3条によれば、過程においてリサイクルが極めて困難である、または異素材との混在により問題を引き起こす包装材の材質・構造のうち、リサイクルが容易な代替素材が存在する場合、(1)ポリ塩化ビニル素材の包装材、(2)着色ペットボトル、(3)ペットボトルに使用される接着剤のうち加熱やアルカリ処理による分離が不可能な接着剤を包装材に使用することは、原則として禁止されています。

一方、「製品の包装材質・包装方法に関する基準等に関する規則」によると、製品を製造・輸入または販売する者は、リサイクルが容易な包装材を使用し、重金属が含有されている材料の包装材を製造・流通させないようにしなければなりません。包装材のリサイクルを困難にする重金属の種類、濃度および試験方法などについては「包装材の重金属含有量勧奨基準および試験方法等に関する告示」を参照してください。

韓国の「食品容器使用再生原料基準」は、廃合性樹脂を破砕、洗浄、溶融などの物理的なリサイクルのプロセスを経て食品容器に使用しようとする場合の具体的なリサイクル方法と基準に関する事項を定められています。

リサイクル事業者が、食品容器に使用する目的で物理的なリサイクル工程を経た再生原料を生産する場合、リサイクルの工程に投入されるポリエチレンテレフタレート(PET：ペット)材質の廃合性樹脂原料（選別工程を経て圧縮された中間加工廃棄物をいう）について、次の工程を順守しなければなりません。

輸入食品および輸入食品添加物などは、通関をする前までに、消費者に販売する製品の最小販売単位別の容器や包装に「食品などの表示基準」に従い、次の事項を表示しなければなりません。日本であらかじめラベルを貼り付ける、または印刷して輸入する場合を除くと、輸入申告する前に韓国の保税倉庫でラベルを貼るための作業が必要です。表示は韓国語で行わなければなりませんが、消費者の理解を助けるために漢字や外国語を混用、または併記して表示することができます。その場合の漢字や外国語は、韓国語表示の活字と同じまたは小さい活字で表示しなければなりません。詳細は関連リンクの「食品などの表示・広告に関する法律施行規則」および「食品などの表示基準」を参照してください。

表示事項の例：飲料類

• 製品名
• 食品類型
• 営業所（場）の名称（商号）および所在地
• 消費期限（固形食品（茶類およびコーヒーに限る）および殺菌済みの液状製品は、消費期限または品質保持期限を表示するものとし、浸出茶のうち発酵工程を経る茶については、消費期限または製造年月日による表示が可能）
• 内容量（※）および内容量に該当する熱量（ただし、熱量は内容量の後に括弧で表示。ただし、茶類のうち浸出茶、コーヒーのうち焙煎コーヒー、インスタントコーヒーおよびコーヒー豆に香料または香料製剤のみを添加したコーヒーについては、内容量に相当する熱量の表示は除く）
• 原材料名
• 栄養成分（茶類のうち浸出茶、コーヒーのうち焙煎コーヒー、インスタントコーヒーおよびコーヒー豆に香料または香料製剤のみを添加したコーヒーを除く）
• 容器・包装の材質
• 品目報告番号
• 成分名および含有量（別途定められた製品に限る）
• 原産国名（輸入農水産物およびその加工品については、「対外貿易法」に基づく輸入申告済証に記載された原産地を表示する必要があります。なお、輸入加工品については「原料」ではなく、「加工品そのもの（輸入する完成品）」の原産地を表示する必要があります）
• 保管方法（別途定められた製品に限る）
• 注意事項
  • 不正・不良食品の通報に関する表示
  • アレルギー誘発物質（該当する場合に限る）
    アレルギー表示対象：卵類（家きん類に限る）、牛乳、ソバ、ピーナツ、大豆、小麦、サバ、カニ、エビ、豚肉、モモ、トマト、亜硫酸類（これが添加されており、最終製品中に二酸化硫黄として10mg/kg以上含有されている場合に限る）、クルミ、鶏肉、牛肉、イカ、貝類（カキ、アワビ、イガイを含む）、松の実、その他（該当する場合に限る）
• その他の表示事項（「食品などの表示基準」で定める個別事項）
  • 「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」による表記
  • 「遺伝子組換え食品などの表示基準」による表記（該当する場合に限る）
  • 放射線照射に関する表記（該当する場合に限る）
  • 消費者の安全のための注意事項

なお、日本で食品が流通される際に使われる「賞味期限」は、韓国では法的に通用できるものはないため、「消費期限」または「品質保持期限」として表示しなければなりません。

（※）内容量の表記における許容誤差は次のとおりです。

栄養表示

飲料類は、「食品等の表示・広告に関する法律」により、「栄養表示対象の食品として指定される品目」であり、次の表示が必要です（詳細は、「食品等の表示・広告に関する法律施行規則 別表4」を参照してください）。

1. エネルギー（熱量）
2. ナトリウム
3. 炭水化物
4. 糖類（食品、畜産物、健康機能食品に存在するすべての単糖類と二糖類をいう。ただし、カプセル、錠剤、丸剤および粉末状の健康機能食品は除く）
5. 脂肪
6. トランス脂肪（Trans Fat）
7. 飽和脂肪（Saturated Fat）
8. コレステロール（Cholesterol）
9. タンパク質
10. 栄養表示や栄養強調表示をする場合は、「1日あたり栄養成分基準値」に明示されている栄養成分

これらの栄養成分を表示するときは、次の各事項を表示しなければなりません。

なし

調査時点：2025年6月

韓国に食品を輸入するにあたり、次の営業を行おうとする者は、それぞれの営業に必要な施設を備えたうえで、韓国食品医薬品安全処長による営業登録を受ける必要があります。

食品を輸入・販売するための営業に必要な施設基準は、次のとおりです。

これらの営業を登録するにあたり、営業登録申請書に次の書類を添付して提出する必要があります。

※営業者は、毎年、輸入食品などの衛生管理に関する教育を受けなければなりません。やむを得ない事由がある場合を除き、営業開始前にあらかじめ当該教育を受けなければなりません。教育機関、教育内容、教育時間、教育費など、教育に必要な事項については「輸入食品安全管理特別法施行規則」第23条に定められています。

営業者が販売を目的として、または営業上使用する目的で食品などを輸入する場合には、輸入申告書に必要書類を添付し、韓国食品医薬品安全処長に対して輸入申告を行う必要があります（必要な提出書類については「輸入食品安全管理特別法施行規則」第27条第1項を参照してください）。

なお、輸出国（日本）の政府が発行した証明書の提出が求められる場合、当該証明書については、関連リンクの農林水産省「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行等について」「韓国向け輸出に必要な手続きについて」に従い、提出してください。

近年、韓国では輸入申告自動処理システムが導入され、韓国に輸入される食品については、検査および申告確認書の発行が自動化されています（ただし、一部自動処理対象外の品目については、「輸入食品安全管理特別法施行規則」第29条の2第1項を参照してください）。

輸入者（または輸入代行業者）は、食品の輸入通関にあたり、関税庁「電子通関システム」（韓国語）」を通して輸入申告を行わなければなりません。「関税法施行規則 別紙第1号の3書式」（輸入申告書）によると、輸入申告時に提出する書類は、インボイス、価格申告書、船荷証券副本、包装明細書、産地証明書などがあります。

「輸入食品安全管理特別法」によると、食品全般は、輸入申告を行う際に、韓国食品医薬品安全処による各種食品検査を受ける必要があります。
食品検査の際には、「食品・医薬品分野の試験・検査等に関する法律」により政府から指定された試験・検査機関において検査を受けなければなりません。試験・検査機関は韓国食品医薬品安全処のウェブサイトに記載の「試験検査機関」（韓国語）を参照してください。詳細は「3．輸入時の検査・検疫」を参照してください。
この試験・検査の結果、輸入しても問題ないと判定された食品については、管轄の地方食品医薬品安全庁により「輸入食品等の輸入申告確認証」が発行されます。
ウェブサイトは関連リンクを参照してください。

食品を対象とする輸入申告書が提出されると、管轄の地方食品医薬品安全庁により、対象食品の輸入条件に基づき、「書類検査」「現場検査」「精密検査」「無作為標本検査」などの検査が実施され、適合・不適合の判定が行われます。検査の詳細については、「輸入食品安全管理特別法施行規則」第30条および別表9に定められています。試験・検査を行う機関については、韓国食品医薬品安全処のウェブサイトに記載の「試験検査機関の指定現況」（韓国語）」を参照してください。

検査内容としては、成分分析、動植物検疫、残留農薬、重金属、ラベル内容などがあります。「食品の基準および規格」「食品添加物の基準および規格」「食品などの表示基準」などを参照してください。

所要期間については、書類検査に2日間（畜産物の場合は3日間）、現場検査に3日間（畜産物の場合は5日間）、無作為標本検査に5日間（畜産物の場合は18日間）、精密検査に10日間（畜産物の場合は18日間）を要します。

各種食品検査にかかる手数料は、「食品・医薬品分野の試験・検査手数料に関する規定」により定められています。詳細は、韓国食品医薬品安全処のウェブサイト「検査手数料の情報（韓国語）を参照してください。

なお、日本から輸入される食品については、各種食品検査に加え、放射性物質検査が毎回の輸入時に実施されます。
ウェブサイトは関連リンクを参照してください。

動物検疫

輸入食品の検疫に関する具体的な内容は、次のとおりです。
「家畜伝染病予防法」に基づき「指定検疫物」を輸入する者は、動物検疫機関の長に検疫を申請し、検疫官による検疫を受ける必要があります。また、申請の際には、輸出国（日本）の政府が発行または証明した検疫証明書の添付が求められます。
ここでいう「指定検疫物」とは、（1）動物およびその死体、（2）骨、肉、皮、卵、毛、蹄、角などの動物由来の生産物およびその容器または包装、（3）その他、家畜伝染性疾病の病原体を拡散させるおそれのある飼料、飼料原料、器具、乾草、敷料、その他これらに準ずるものであって、生乳、卵白、卵粉などの卵加工品、殺菌処理されていない乳加工品など、「家畜伝染病予防法施行規則」第31条（関連リンクを参照）に該当する物を指します。
したがって、動物性成分を含む清涼飲料水やその容器・包装については、病原体の有無、滅菌処理、殺菌処理、加工処理の有無などにより、指定検疫物の対象となる可能性があります。

「植物防疫法」に基づく「植物検疫対象物品」を輸入する者は、植物検疫機関の長に検疫を申請し、植物検疫官から検疫を受けなければなりません。また、「植物検疫対象物」のうち、植物またはその容器・包装材を輸入しようとする者は、輸出国（日本）の政府が発行した「国際植物防疫条約」の書式による植物検疫証明書または電子植物検疫証明書を添付・送信する必要があります。
ここでいう「植物検疫対象物」とは、「植物（（1）種子植物、シダ植物、コケ植物、きのこ類、（2）それらの種、果実および加工品）」と、その植物の「容器・包装材」、「病害虫」、「土」を指します。ただし、植物のうち、(2)の加工品については、病害虫が潜伏できないように加工されたものであって、(1)化学薬品、塩、砂糖、油、その他防腐効果のある物質で防腐処理されたもの、(2)その他、病害虫が生息できない程度に植物が加工されたものなどについては、植物検疫の対象となる「植物」とはみなされません。

植物成分が含まれる清涼飲料水は、植物検疫対象物のうち「植物の(2)加工品」に該当する可能性がありますが、防腐処理や加熱処理、密封などによって病害虫が潜伏できないように加工されている場合、当該清涼飲料水またはその容器・包装材は検疫対象とならない場合があります。

食品を韓国に輸入・販売する者は、韓国食品医薬品安全処長に対して営業登録を行わなければなりません。営業に必要な施設を備えたうえで、次の書類を韓国食品医薬品安全処長に提出する必要があります（施設基準および提出書類については前項の「1.輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等（輸入者側で必要な手続き）」を参照してください）。なお、外資系企業に対する特別な規制などはありません。

韓国食品医薬品安全処長は、輸入申告された輸入食品などが次の各号のいずれかに該当する場合には、当該輸入申告の受理を保留することができます。

調査時点：2025年6月

「関税法」に従い、輸入清涼飲料水には次の表のとおり関税が課されます。
WTO協定税率のうち、推薦税率（W1）は、市場アクセス枠が設定されている農林畜産物に対する譲許関税のうち推薦機関からの推薦を受けた場合に適用します。未推薦税率（W2）は、市場アクセス枠が設定されている農林畜産物に対する譲許関税のうち推薦機関からの推薦を受けられなかった場合に適用します。説明を補足すると、特定の農林畜産物（青果物など）の場合、通常、市場アクセス枠以内で輸入される物品に対してのみ、低い水準の譲許税率（例：0703.10-1010、玉ねぎL 50%、W1税率）が適用されます。一方、非推薦枠、すなわち市場アクセス枠を超えるなどの理由で推薦を受けられなかった者が輸入する数量に対しては、高税率が適用されます（例：0703.10-1010、玉ねぎ：135% または 180ウォン/kg のうち高額な方、W2税率）。
市場アクセス枠の制限を受ける物品を輸入しようとする者は、物品ごとの管轄機関に推薦書の発行を申請し、年単位で配分された市場アクセス枠を下回る範囲内で、物品ごとの推薦配分方式に基づき推薦を受けます。

関税の納税義務者は、輸入申告もしくは入港前輸入申告の際に、輸入する物品の価格について税関長に申告をしなければなりません。その申告を受けて、物品の性質と数量に応じて関税が賦課されます。
賦課された関税については、申告が受理されてから15日（営業日基準）以内に納付しなければなりません。

事業または輸入を行う個人、法人、法人格のない社団・財団などは、「付加価値税法」に基づいて付加価値税を納付する義務があります。課税の対象は、事業者が行う「財貨またはサービスの供給」と「財貨の輸入」です。付加価値税の税率は10％で、次のとおり計算します。

「関税法」、「対外貿易法」、「農水産物の原産地表示等に関する法律」により、輸入食品には原産地表示をしなければなりません。また、「対外貿易管理規程」別表8においては原産地表示の対象となる物品が定められており、HSコード2009、2201、2202はその対象に含まれます。さらに、韓国関税庁告示「原産地表示制度の運営に関する告示」別表2には、2009（果実ジュース）および2202（朝鮮人参飲料、果汁飲料（ジュースを除く）、シッケ（韓国式甘酒））については「小売用最小包装または包装容器などに原産地表示」をするよう定められており、2201（水、鉱水、炭酸水）については「小売用最小包装に原産地表示」をするよう定められています。

原則として、輸入時には、輸入申告の前に原産地表示をしなければならず、輸出国においてあらかじめ原産地表示がなされていない場合には、輸入申告前に韓国の保税倉庫において補修作業を行う必要があります。この補修作業には別途費用が発生する可能性があり、これらの作業は輸入者が輸入代行業者などに委託する業務のため、条件により費用は異なります。

「子供食生活安全管理特別法」第2条および同法施行令第2条・別表1では、「子供嗜好食品」について、「食品衛生法」第7条第1項および「畜産物衛生管理法」第4条第2項の規定に基づき基準および規格が告示された次に掲げる食品を子供嗜好食品として定めており、これにより当該食品に対する安全管理が強化されています。

飲料類のうち果実・野菜ジュース、果実・野菜飲料、炭酸飲料、乳酸菌飲料、混合飲料。ただし、主に大人が飲む飲料であることを製品に表示または広告する炭酸飲料および混合飲料を除く。

韓国食品医薬品安全処は、「子供嗜好食品」について、安全で、栄養を備えた製品の製造・流通・販売を奨励するために、「子供嗜好食品品質認証制度」を設立し、子供嗜好食品の安全基準、栄養基準、食品添加物の使用基準を設けています。
任意で認証を取得する場合の各基準は、次のとおりです。

子供の栄養を考慮し、一定の基準よりもエネルギー量が高く栄養価が低い食品は「高エネルギー・低栄養食品」として定められています。詳細は関連リンクの「高エネルギー・低栄養食品の栄養成分の基準」（韓国語）を参照してください。この「高エネルギー・低栄養食品」については、テレビ放送またはインターネットマルチメディア放送において、広告時間の一部が制限されたり、広告自体が禁止される場合があります。