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日本からの輸出に関する制度 清涼飲料水の輸入規制、輸入手続き

韓国の輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2018年7月

宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、静岡(13都県)産の清涼飲料水については、政府機関発行の放射性物質検査証明書が求められます。13都県以外については、政府機関発行の産地証明書が求められます。これら証明書は、インターネットの輸出証明書発行システムにより申請します。詳細はその他参考情報の「農林水産省『韓国向け輸出証明書等の概要について』」を参照してください。

また、日本産食品については、韓国政府によって輸入時に毎回放射性物質検査が行われ、放射性物質が検出されないことを確認しなければなりません。

2. 施設登録、商品登録、輸入許可等(登録に必要な書類)

調査時点:2018年7月

食品を輸入・販売する個人または法人は、事前に「輸入食品等輸入販売業の営業登録」を行わなければなりません。
また、輸入する食品の海外製造会社の名称、所在地および製造品目など、「韓国輸入食品安全管理特別法施行規則」で定める事項を、輸入申告7日前までに、食品医薬品安全処長に登録しなければなりません。

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2018年7月

なし

韓国の食品関連の規制

1. 残留農薬

調査時点:2018年7月

加工食品に残留した農薬については「食品の基準および規格」に定められています。別途残留許容基準を定めていない場合は、次の各項の基準が順次適用されます。

  1. 農産物の場合、0.01mg/kgを適用する。
  2. 原料食品の残留許容基準の範囲内で残留が許可される。原料の含有量に応じて、原料農産物および畜産物の残留農薬基準を適用する(乾燥などの過程により水分含有量が変化した場合には、水分含有量を考慮して適用)。

2. 重金属および汚染物質

調査時点:2018年7月

重金属および汚染物質、含有禁止の化学物質、食品の成分として使用が禁止される物質などの規定については、「食品の基準および規格」に定められています。
基準が別途設定されていない加工食品の重金属、カビ毒素などの汚染物質の基準は、原料の含有量に応じて、農・林・水産物の基準を適用し、乾燥などの過程により水分含有量が変化した場合は、水分含有量を考慮して適用します。

3. 食品添加物

調査時点:2018年7月

食品中の食品添加物の使用は、「食品添加物の基準および規格」で定められています。
ある食品には使用できない食品添加物が、その食品添加物を使用できる原料に由来したものであれば、原料から移行された範囲内で食品添加物の使用基準の制限を受けません。

4. 食品包装(食品容器の品質または基準)

調査時点:2018年7月

食品容器については、「器具および容器・包装の基準および規格」で定められています。同告示には、器具および容器・包装についての共通の製造基準、共通規格、用途別規格、基準および規格の適用、基準および規格の適合性判定、検体の採取と取り扱い方法、保存と流通基準などが定められています。

5. ラベル表示

調査時点:2018年7月

輸入食品および輸入食品添加物などは、通関をする前までに、消費者に販売する製品の最小販売単位別の容器や包装に「食品などの表示基準」に従い、次の事項を表示しなければなりません。表示は韓国語で行わなければなりませんが、消費者の理解を助けるために漢字や外国語を混用、または併記して表示することができます。その場合の漢字や外国語は、韓国語表示の活字と同じまたは小さい活字で表示しなければなりません。詳細は根拠法等の「食品などの表示基準」を参照してください。

  • 製品名
  • 食品の類型
  • 輸入者名と所在地、製造会社名
  • 流通期限(滅菌した液状製品は流通期限または品質保持期限)
  • 内容量および内容量に該当する熱量(ただし、熱量は内容量の後に括弧で表示)
  • 原材料名
  • 栄養成分名および1回の摂取参考量
  • 容器・包装の材質
  • 品目報告番号
  • 成分名および含有量(別途定められた製品に限る))
  • 原産国名
  • 保管方法(別途定められた製品に限る)
  • 注意事項(不正・不良食品の申告に関する表示など)
  • その他(「食品などの表示基準」で定める個別事項)
  • 消費者安全のための注意事項(アレルギー誘発物質の表示など)
  • 「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」による表記
  • 「遺伝子組換え食品などの表示基準」による表記

なお、日本で食品が流通される際に使われる「賞味期限」は、韓国では法的に通用できるものはないため、「流通期限」または「品質保持期限」として表記しなければなりません。

6. その他

調査時点:2018年7月

食品安全・衛生に関する法律には、食品医薬品安全処が管轄している「食品衛生法」があります。この法律は、食品により生じる衛生上の危害を防止し、食品の栄養向上を図り、食品に関する正しい情報を提供し、国民の健康増進に寄与することを目的としています。
この法律に基づいて、食品・食品原料・食品添加物・食品容器・食品器具・食品包装などの食品関連の基準・規格・規則などが定められています。

食品医薬品安全処長は、食品の原料管理、製造・加工・調理・小分け・流通の全ての過程で危害物質が食品に混じることや、食品が汚染されることを防止するために、各プロセスの危害要素を確認・評価して重点的に管理する基準を食品ごとに定めて告示することができます。
総理令で定める食品を製造・加工・調理・小分け・流通する営業者は、この規定により食品医薬品安全処長が告示した食品安全管理の認証基準を守らなければなりません。

また、食品の輸入規制は、食品医薬品安全処が管轄している「韓国輸入食品安全管理特別法」で定められています。同法により、輸入する食品などの海外の製造会社の名称、所在地および製造品目など、同法施行規則で定める事項を輸入申告7日前までに食品医薬品安全処長に登録しなければなりません。また、登録をした海外製造業所に対しては、査察官が来日して現地実態調査を行う可能性があります。

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