関税制度

最終更新日:2018年01月22日

管轄官庁

財務省

財務省(Kementerian Keuangan/Ministry of Finance外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Jl. Dr. Wahidin Raya No. 1 Jakarta Pusat, Indonesia
Tel:+62-21-386-1489
Fax:+62-21-350-0847

関税率問い合わせ先

財務省関税総局

財務省関税総局(Direktorat Jenderal Bea dan Cukai:DJBC/Directorate General of Custom and Excises外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Jl. Jend. Ahmad Yani Bypass, Rawamangun, Jakarta, Indonesia
Tel:+62-21-489-0308

関税体系

輸入関税、輸出関税

輸入関税

基本輸入税率(BM)
関税率は次の4つに分類される。

  1. 最必需品:0~10%
  2. 必需品:10~40%
  3. 一般品:50~70%
  4. 贅沢品:上限200%

輸出関税

国内で原材料や燃料として必要とされる品目の輸出抑制や、価格の安定化を主な目的として、特定の品目に輸出関税が課せられている。〔2008年8月11日付政令第55号〕
課税対象は主に天然資源や農産物で、パーム製品、皮革、木材、カカオ豆、および鉱物製品。〔2017年2月9日付財務大臣規定2017年第13号(No.13/PMK.010/2017)〕

主な輸出品目と関税率は次のとおり。

  1. パーム製品24品目:参考価格と品目に応じて、0~262ドル/重量トン(MT)。
  2. 皮革:品目により、15%、25%。
  3. 木材:品目により、2%、5%、10%、15%。
  4. カカオ豆:参考価格に応じて、0%、5%、10%、15%。
  5. 鉱物製品
    • 金属鉱物コンセントレート6品目:精錬設備の開発段階に応じて、2022年1月11日まで段階的に、7.5%、5%、2.5%、0%。
    • ニッケルとボーキサイト:2022年1月11日まで、10%。

対象品目等の詳細は、次のウェブサイトで確認できる。
財務省(Kementerian Keuangan):法令のページ(Jaringan Dokumentasi dan Informasi Hukum外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
関税総局(DJBC):法令のページ(Direktori Peraturan外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
商業省(Kementerian Perdagangan):法令のページ(Jaringan Dokumentasi dan Informasi Hukum外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

品目分類

2017年1月16日付で、関税率表が改定された。詳細は、関税総局ウェブサイトの法令のページで確認できる。なお、適宜、分類が変更されることがあるので注意が必要。

関税総局(DJBC):法令のページ(Direktori Peraturan外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
関税総局(DJBC):関税検索ページ(Browse Tarif Bea Masuk外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関税の種類

従価税が基本。

課税基準

輸入関税の課税基礎はCIF価格だが、輸出関税の課税基礎は、市場価格に応じて財務大臣が毎月定める輸出標準価格(HPE)。ただし、輸入価格、輸出価格ともに、CIF価格、FOB価格、CFR価格が採用されている。

輸入関税の課税基礎はCIF価格だが、輸入価格はCIF価格のほか、FOB価格、CFR価格も採用。〔2017年7月21日政令2017年第29号〕

輸出関税の課税基礎は、市場価格に応じて財務大臣が毎月定める輸出標準価格(HPE)だが、HPEの決定基準は商業大臣規定で定められている。〔2013年9月23日付商業大臣規定2013年第54号、第55号(No.54/M-DAG/PER/9/2013、No.55/M-DAG/PER/9/2013)〕
輸出価格はCIF価格、FOB価格、CFR価格を採用。〔政令2017年第29号〕

対日輸入適用税率

輸入関税率の減免スケジュール、特定用途免税制度(USDFS:特別便宜の利用が可能な工業分野、同便宜の申請・取得手順および輸入手順)、生鮮バナナ・生鮮パイナップルの輸出手順など。

特恵等特別措置

国・地域別特別措置については「WTO・他協定加盟状況」参照。

関連法

基本法、輸入関税・罰金・追徴金の還付手順、関税監査と物品税監査など。

関税以外の諸税

付加価値税(PPN)、奢侈品販売税(PPnBM)、前払い法人税(PPh22)、物品税、ダンピング防止税、セーフガード税と原産地証明書、パーム農園基金など。

その他

輸入関税の減免措置、輸出奨励措置、カスタムボンドの発行が可能な保険会社、自由貿易地域~関税課税地域間の搬出入、FOB/CFR輸出の保険料/フレートの政府決定など。

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