関税制度

最終更新日:2017年09月15日

管轄官庁

財務省

財務省(Ministry of Finance/Kementerian Keuangan外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Jl. Dr. Wahidin Raya No. 1 Jakarta Pusat.
Tel:+62-21-386-1489
Fax:+62-21-350-0847

関税率問い合わせ先

財務省関税総局

財務省関税総局(Directorate General of Custom and Excises/Direktorat Jenderal Bea dan Cukai外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Jl. Jend. Ahmad Yani Bypass, Rawamangun, Jakarta, Indonesia
Tel:+62-21-489-0308

関税体系

輸入関税, 輸出関税

輸入関税

基本輸入税率(BM)
関税率は次の4つに分類される。

  1. 最必需品(0~10%)
  2. 必需品(10~40%)
  3. 一般品(50~70%)
  4. 贅沢品(上限200%)

輸出関税

国内で原材料や燃料として必要とされる品目の輸出抑制や価格の安定化を主な目的として、2008年8月11日付政令第55号により特定の品目に輸出関税が課せられている。対象品目は主に天然資源や農産物で、2017年2月9日付財務大臣規定2017年第13号(No.13/PMK.010/2017)にてパーム製品、皮革、木材、カカオ豆、および鉱物製品が課税対象となっている。
税率は、パーム製品24品目が参考価格と品目に応じて0~262ドル/重量トン(MT)、皮革は品目により15%・25%、木材も品目により2%・5%・10%・15%、カカオ豆は参考価格に応じて0%・5%・10%・15%。鉱物製品については金属鉱物コンセントレート6品目が精錬設備の開発段階に応じて2022年1月11日まで段階的に7.5%、5%、2.5%、0%。ニッケルとボーキサイトは2022年1月11日まで10%とされている。

対象品目等の詳細は、次のウェブサイトで確認できる。
財務省:法令のページ(Kementerian Keuangan Jaringan Dokumentasi dan Informasi Hukum外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
関税総局:法令のページ(Direktorat Jenderal Bea dan Cukai Direktori Peraturan:DJBC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
商業省:法令のページ(Kementerian Perdagangan Jaringan Dokumentasi dan Informasi Hukum外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

品目分類

関税率表
2017年1月16日付財務大臣規定2017年第6号(No.06/PMK.010/2017)にて、関税率表が改定された。詳細は、関税総局ウェブサイトの法令のページで確認できる。
※適宜、分類が変更されることがあるので注意が必要。

関税総局:法令のページ(Direktorat Jenderal Bea dan Cukai Direktori Peraturan:DJBC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
関税総局:関税率ページ(Direktorat Jenderal Bea dan Cukai Browse Tarif Bea Masuk外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関税の種類

従価税が基本。

課税基準

輸入関税の課税基礎はCIF価格。輸入価格としては2017年7月21日政令2017年第29号により、CIF価格のほか、FOB価格、CFR価格が採用されている。
輸出関税の課税基礎は、市場価格に応じて財務大臣が毎月定める輸出標準価格(HPE)。
2013年9月23日付商業大臣規定2013年第54号(No.54/M-DAG/PER/9/2013)および同日付商業大臣規定2013年第55号(No.55/M-DAG/PER/9/2013)にてHPEの決定基準が定められている。 
輸出価格としては政令2017年第29号により、CIF価格、FOB価格、CFR価格が採用されている。

対日輸入適用税率

輸入関税率の減免スケジュール, 2017年以降の輸入関税率, 特定用途免税制度(USDFS), USDFS を通じた特別便宜の利用が可能な工業分野, USDFS 便宜の申請・取得手順および輸入手順, 生鮮バナナ、生鮮パイナップルの輸出手順

詳細はPDFファイルを参照。
ジェトロ:「インドネシア 関税制度 対日輸入適用税率 詳細」PDFファイル(336KB)

特恵等特別措置

AFTA 共通効果特恵関税(CEPT), ASEAN物品貿易協定(ATIGA), WTO情報技術協定(ITA), ASEAN中国自由貿易協定(ACFTA), ASEAN韓国自由貿易協定(AKFTA), 日本インドネシア経済連携協定(JIEPA), ASEAN豪州・ニュージーランド自由貿易協定(AANZFTA), ASEANインド自由貿易協定(AIFTA), インドネシア・パキスタン特恵貿易協定

詳細はPDFファイルを参照。
ジェトロ:「インドネシア 関税制度 特恵等特別措置 詳細」PDFファイル(304KB)

関連法

基本法, 輸入関税、罰金、追徴金の還付手順, 関税監査と物品税監査

詳細はPDFファイルを参照。
ジェトロ:「インドネシア 関税制度 関連法 詳細」PDFファイル(206KB)

関税以外の諸税

付加価値税(PPN), 奢侈品販売税(PPnBM), 前払い法人税(PPh22), 物品税, ダンピング防止税, セーフガード税, セーフガード対象品の原産地証明書, パーム農園基金

詳細はPDFファイルを参照。
ジェトロ:「インドネシア 関税制度 関税以外の諸税 詳細」PDFファイル(424KB)

その他

輸入関税の減免措置, 輸出奨励措置, カスタムボンドの発行が可能な保険会社, 自由貿易地域~関税課税地域間の搬出入, FOB/CFR輸出の保険料/フレートの政府決定

詳細はPDFファイルを参照。
ジェトロ:「インドネシア 関税制度 その他 詳細」PDFファイル(404KB)

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