備考

最終更新日:2017年03月23日

備考

マネーロンダリング法、政府調達、産業紛争解決法


マネーロンダリング法
(2010年10月22日付法律2010年第8号で改定)
本法で取り締まるのは、汚職、賄賂、麻薬、労働者・不法移民、金融・資本市場・保健分野の犯罪、密輸、人身売買、武器売買、テロ、誘拐、盗み、闇取引、詐欺、通貨偽造、賭博、性犯罪、税務・林業・環境・海洋水産分野の犯罪、禁固4年以上のその他の犯罪から得られた資産。これらの資産を金融市場に持ち込み、送金、譲渡、支払い・購入に充てる、贈与、預託、国外持ち出し、別の通貨や債券などに交換、その他の行為を行う者には、最長禁固20年、最大罰金100億ルピアが科せられる。企業には最大1,000億ルピアの罰金が科せられる。


政府調達
政府の物資/サービス調達の実施指針(2010年8月6日付大統領令2010年第54号、2015年1月16日付大統領令2015年第4号で改定)
政府調達の評価手順、自己調達・サプライヤーを通じた調達・国産品/サービスの利用のそれぞれの場合の手順、小規模事業の参加、政府調達への外国企業の参加、環境への配慮、電子調達の手順、管理・監督・苦情受付・罰則、調達期間における人的資源の開発、等について規定。特に、外国企業が参加できる政府調達案件は、1,000億ルピア超の建設工事調達、200億ルピア超の物品/サービス調達、1,000億ルピア超のコンサルティングサービス調達に限定される上、パートナーシップ、サブコン、その他の形式での国内企業との協力が義務付けられる。


産業紛争解決法
2004年1月14日付法律2004年第2号にて制定。
本法による紛争解決のメカニズムは次のとおり。

1. 紛争当事者間の二者協議
協議開始から30稼動日以内に合意に達した場合は、合意書に署名し、現地の産業紛争関係裁判所に登録する。
協議開始から30稼動日以内に合意に達しなかった、あるいは協議が決裂した場合は、紛争を現地の労働担当機関に登録。

2. 調停・仲裁・仲介
紛争登録後7稼動日以内に、調停官による調停、あるいは仲裁人資格を有する仲裁人による仲裁を選択する。期限内に調停か仲裁を選択できなかった場合は、仲介官による仲介に委任される。調停・仲裁・仲介いずれも期間は申請受理より30稼動日。
調停および仲介は、調停官あるいは仲介官の提案に紛争当事者が回答する形で合意を模索する。調停・仲介で合意に至ったケースは、合意書に署名して現地の産業紛争関係裁判所に登録。合意に至らなかった場合は、産業紛争関係裁判所に紛争解決を申請できる。
仲裁では、まず和解を模索し、和解に至ったら、和解証書に署名して現地の産業紛争関係裁判所に登録。和解に至らなかった場合は、仲裁人の裁定を受ける。仲裁人の裁定は拘束力があり、最終的なものである。

3. 産業紛争関係裁判所での解決
調停あるいは仲介で合意に至らなかった場合、産業紛争関係裁判所に解決を申請する。仲裁の場合は、和解に至らなければ仲裁人の裁定を受けることになるので、産業紛争関係裁判所へ訴え出ることはできない。公判期間は、初公判から50稼動日。
原則、産業紛争関係裁判所の判決は、最終的・恒久的なものである。
産業紛争関係裁判所は、各州都にある県/市の地方裁判所と最高裁判所に設置されている。

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