外資に関する規制

禁止業種

1. 国防産業（武器、弾薬、爆発物、戦争用機材の生産等）への外国資本による投資を禁止。〔2007年4月26日付第25号新投資法第12条(2)項〕
   この他に、別の法令等により、投資が閉鎖される産業を定めることがある。
2. 賭博・カジノ、歴史・古代遺跡、大麻栽培、酒類製造、珊瑚の採取、陸上旅客ターミナルの実施・運営、農薬の有効成分材料産業など、外国・国内資本ともに投資を禁止。
   〔2016年5月12日付大統領規程2016年第44号（以下、2016年ネガティブリスト）〕
3. 中小・零細企業、協同組合のために留保される業種への外国資本の参入を禁止。
   小規模農園（農産物により規定されている）、大豆を使った食品産業、ラタン等を用いた編物産業、工事金額が500億ルピア以下等の建設実施、工事金額が100億ルピア未満等の建設コンサルティングサービス、など〔2016年ネガティブリスト〕。
4. 特定の業種を内資100％に限定。
   石油ガス採掘・供給等の一部サービス、1MW以下の発電、デパート、スーパーマーケット、ミニマーケット以外の小売、レンタル（輸送機、建機、農機など）、美容室・床屋、など〔2016年ネガティブリスト〕。

規制業種

外国資本による投資を規制する業種をリスト化して規制（2016年ネガティブリスト）。
規制内容は次のように分類されており、それぞれ同リストを参照。

1. 中小・零細企業、協同組合とのパートナーシップが条件付けられる分野
   森林事業、稚魚生産、魚の養殖、一部の水産加工、水産物の販売、タバコ加工、石灰産業、通信販売・インターネットを用いた小売業、など。
2. 外資比率が制限される分野（ローカル企業との合弁義務）
   ※特定業種について、ASEAN加盟国からの投資を対象に出資比率を優遇。
3. 地域が限定される分野
4. 管轄省庁からの特別許可を要する分野

ジェトロ：大統領規程2016年第44号(252KB)（ジェトロ仮訳：2016年5月31日付）
ジェトロ：大統領規程2016年第44号添付書類リスト（2016年ネガティブリスト）(568KB)（ジェトロ仮訳：2016年5月31日付）

2016年ネガティブリストに関する質問と回答は、BKPMに設置されている国際協力機構（JICA）投資促進政策アドバイザーオフィスのウェブサイトで確認できる。

BKPM-JICA投資促進政策アドバイザーオフィス

業種ごとの主な出資比率は以下のとおり。

1. 製造業：原則、外国資本100％の出資が可能（医療機器など一部分野除く）。
2. 卸売業：外資上限67％
3. 小売業：外資はデパート、スーパーマーケット、ミニマーケット（コンビニエンスストア）のみ出資可能で、ネガティブリストにて店舗面積の下限が定められている。
   • デパート：売り場面積が400平方メートル未満の場合、外資不可、400～2,000平方メートルの場合、外資上限67％、2,000平方メートル超の場合、外資100％可。
   • スーパーマーケット：売り場面積が1,200平方メートル未満の場合、外資不可。1,200平方メートル以上の場合、外資100％可。
   • ミニマーケット：売り場面積が400平方メートル未満の場合、外資不可。400平方メートル以上の場合、外資100％可。
4. 流通業：陸上輸送は外資上限49％、海上輸送は外資上限49％、倉庫業は外資上限67％（ただし、コールドストレージは外資100％可）。
5. 外食（レストラン）：外資100％可。
6. ホテル：3つ星以上の場合、外資100％可。2つ星以下の場合、外資上限67％。
7. 病院：外資上限67％。
8. 人材派遣（インドネシア人労働者に対する海外の職業斡旋）：外資不可。
9. 職業訓練：外資上限67％。

この他、業種ごとの出資比率は、2016年ネガティブリストを参照。

1. 土地保有権利の取得手続き

   土地は〔1960年政令第5号「土地基本法」〕によって管理されていたが、土地権利確定手続きの簡素化が図られた。〔1997年7月8日付政令第24号〕
   土地基本法の規定により、インドネシア全国土の最高管理権は国家に属している。従って、個人や企業は土地の権利を国の許可を取得した上で、保有する形態をとっている。

2. 土地に関して取得できる権利には、次の11種類がある。
   a.～f.は国の許可が必要だが、g.～k.は当事者間で権利の移転・取得が可能である。
   1. 所有権（HM、インドネシア国民(個人)、または国家のみ保有）
   2. 事業権（HGU、国家に属する農地を貸借して開発する権利。期間は最長35年、更新も可能）
   3. 建設権（HGB、土地の上に建物を建設・保有する権利。期間は通常25～30年、地方政府に申請すれば更新も可能）
   4. 利用権（HP、国家ないし個人に属する土地を一定の期間、開発、利用する権利。期間は最長25年、更新も可能）
   5. 開墾権（HMT）
   6. 森林産出物採取権（HMHH）
   7. 賃借権（HS）
   8. 小作権（HUBH）
   9. 土地質権（HG）
   10. 滞在権（HM）
   11. 農地賃借権（HSTB）
3. 地域の指定、土地の指定、土地使用権の承認、建設許可の発給、公害関係法規に基づく許可は、各州投資調整局（BKPMD）でも行われる。
4. 自由貿易地域など保税が認められた地域に立地する企業は、当該管理庁または管理会社を通じて、土地利用の手続きを行う。
5. 外国人の居住用住宅

   インドネシアの居住許可を有する外国人に、居住用住宅の保有が認められることとなった。〔1996年6月17日付政令第41号〕
   ただし、利用権が付された土地の上に建てられた住宅やアパートに限られ、その権利の保有期間は最長25年で、インドネシアの居住許可を有する限り、さらに25年の延長が可能。

   また、外国人1人／1世帯につき1区画の土地で、その広さは原則2,000平方メートルまでに制限され、外国人が購入できる住宅・アパートの最低価格も規制された。〔2016年9月8日付農地・都市計画大臣／国土庁長官規定2016年第29号〕
   たとえば、ジャカルタでは住宅なら100億ルピア以上、アパートは30億ルピア以上。バンテン州と西ジャワ州の場合は、住宅はいずれも50億ルピア以上、アパートはバンテン州で20億ルピア、西ジャワ州で10億ルピア以上など。

   なお、インドネシアでの居住を中止する場合、1年以内に権利譲渡しなければならない。

各州投資調整局（BKPMD）の連絡先：
投資調整庁（Badan Kordinasi Penanaman Modal:BKPM）：地方政府検索ページ（Local government）

外国投資（外国法人・個人による投資）

製造業・非製造業の区別なく、土地建物を除く投資額の合計が100億ルピア、引受資本金と払込資本金は同額で、25億ルピア以上を満たす必要がある。また、各株主の出資金額は、1,000万ルピア以上。〔投資許認可の指針と手順に関する投資調整庁長官規定（2018年第6号）の第6条2項、3項、4項〕

国内投資（インドネシア内国法人・個人による投資）

最低授権資本金額は会社創設者間の合意に基づき決定、最低引受資本金額および最低払込資本金額は授権資本金額の25％。〔2016年7月14日付政令2016年第29号〕

ジェトロ：インドネシア その他規制 詳細(821KB)