外資に関する規制

最終更新日:2018年01月22日

規制業種・禁止業種

禁止業種は国防産業等。禁止業種、規制業種ともに、2016年ネガティブリストで業種が定められている。

禁止業種

  1. 国防産業(武器、弾薬、爆発物、戦争用機材の生産等)への外国資本による投資を禁止。〔2007年4月26日付第25号新投資法第12条(2)項〕
    この他に、別の法令等により、投資が閉鎖される産業を定めることがある。
  2. 禁止業種/規制業種一覧のネガティブリストで、外国資本、国内資本ともに、投資を禁止する業種を定めている。
    〔2016年5月12日付大統領規程2016年第44号(以下、2016年ネガティブリスト)〕は、従来の2014年ネガティブリスト〔大統領規程2014年第39号〕を改定したもの。

規制業種

2016年ネガティブリストでは、対象業種を次の区分けで規制する。

  1. 中小・零細企業、協同組合のために留保される分野
  2. 中小・零細企業、協同組合とのパートナーシップが条件付けられる分野
  3. 外資比率が制限される分野
  4. 地域が限定される分野
  5. 特別許可を要する分野
  6. 内資100%に限定される分野
  7. 外資比率と地域が限定される分野
  8. 特別許可が必要で外資比率が制限される分野
  9. 内資100%に限定され、特別許可が必要な分野
  10. ASEAN諸国の投資家対象の外資比率あるいは地域が限定される分野

ジェトロ:大統領規程2016年第44号PDFファイル(252KB)(ジェトロ仮訳:2016年5月31日付)
ジェトロ:大統領規程2016年第44号添付書類リスト(2016年ネガティブリスト)PDFファイル(568KB)(ジェトロ仮訳:2016年5月31日付)

2016年ネガティブリストに関する質問と回答は、BKPMに設置されている国際協力機構(JICA)投資促進政策アドバイザーオフィスのウェブサイトで確認できる。

BKPM-JICA投資促進政策アドバイザーオフィス外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

商業施設の立地条件等

〔2007年12月27日付大統領令第2007年112号、2013年12月6日付商業大臣規程2013年第70号(No.70/M-DAG/PER/12/2013、2014年9月17日付商業大臣規程2014年第56号(No.56/M-DAG/PER/9/2014)〕

各種商業施設の立地・設置条件、事業許可等を規定する。そのポイントは次のとおり。

  1. 立地
    県/市の都市計画に従うことが義務付けられ、住宅地域等の狭小道路沿いに立地することは認められない。
    また、伝統市場や中小企業等が集まる地域の経済状況、社会状況、既存の伝統市場との距離を考慮しなければならない。
    伝統市場、ショッピングセンター、近代商店の総数、ならびに伝統市場とショッピンセンターや近代商店との間の距離については、地方政府の定めに従う。
  2. 売り場面積

    売り場面積と業態区分は次のとおり。

    • ミニマーケット:400平方メートル未満
    • スーパーマーケット、デパート:400平方メートル超
    • ハイパーマーケット:5,000平方メートル超

    なお、売り場面積60平方メートルごとに自動車1台分以上の駐車場の設置と、衛生、安全等を保障する設備の完備が義務付けられている。

  3. パートナーシップ

    ショッピングセンターには、低料金での、あるいはパートナーシップ契約を通じた中小企業向けスペースの設置が義務付けられている。
    このほか、ショッピングセンターや近代商店と伝統市場との間のパートナーシップは、訓練、コンサルティング、商品供給、資本、その他の支援の提供を通じて実施される。

    近代商店は、中小零細事業者の製品をメインにしたプライベート商品の販売ができる。ただし、販売商品総量の15%までにとどめ、その安全性や知的所有権、包装の状態などに責任を持つこと。
    また、その商品には、製造した中小零細事業者名の開示も義務付けられている。

  4. 営業時間
    デパート、スーパーマーケットの営業時間は、平日は午前10時から午後10時まで、土曜、日曜は午後11時まで。
  5. 事業許可

    ショッピングビル・モール・プラザはショッピングセンター事業許可(IUPP)を、スーパーマーケットおよびデパートは近代的商店事業許可(IUTM)を県知事/市長から、ジャカルタ首都特別州の場合は州知事から取得する。

    許可申請には、環境に関する事業化調査の結果や小企業とのパートナーシップ計画の添付が求められる。
    なお、首都ジャカルタでは、ショッピングモールの乱立が問題視され、州知事が許可凍結の方針を示しており、今後、許可凍結についての地方条例等が出る可能性がある。

  6. 国産品優先義務
    ショッピングセンターは国産品のイメージ作りのため、特定の階に国産品をプロモーションするスペースを設ける。
    ショッピングセンターと近代商店は、原則、販売総量、商品の種類に占める国産品の割合を80%以上とする。
農園事業の許可

〔2013年9月30日付農業大臣規定2013年第98号(No.98/Permentan/OT.140/9/2013、2016年5月31日付農業大臣規定2016年第29号(No.29/Permentan/KB.410/5/2016)、2017年6月2日付農業大臣規定2017年第21号(No.21/Permentan/KB.410/6/2017)〕

農園事業の主な許可規定は次のとおり。

  1. 農園事業の分類と許認可
    1. 農園作物の栽培事業

      25ヘクタール以下は栽培用農園事業登録証(STD-B)、25ヘクタール超は栽培用農園事業認可(IUP-B)を取得。ただし、面積上限がある。

      サトウキビ15万ヘクタール、パーム10万ヘクタール、ゴムと茶、綿は2万ヘクタール、コーヒー1万ヘクタールなど。

    2. 農園収穫物の加工事業
      パームヤシ、茶、サトウキビの特定の規模以上の加工事業は、加工事業用農園事業認可(IUP-P)、その他は加工事業用農園事業登録証(STD-P)を取得。
    3. 栽培・加工統合事業

      パームヤシ1,000ヘクタール以上、茶240ヘクタール以上、サトウキビ2,000ヘクタール以上の栽培を行う場合、農園事業認可(IUP)を取得。ただし、面積上限がある。

      サトウキビ15万ヘクタール、パーム10万ヘクタール、ゴムと茶、綿は2万ヘクタール、コーヒー1万ヘクタールなど。

  2. 外資の農園事業参加
    外資法人または外国人の場合は、国内事業者と提携し、インドネシア法人を設立しなければならない。
    投資調整庁(BKPM)での投資申請では、農業省内の農園担当総局からの技術推薦状の事前取得が必要。
  3. その他
    1. IUP-B保有者には、原料の20%以上を自己の農園から調達する義務。
    2. 250ヘクタール以上のIUP-BまたはIUP保有者には、周辺地域に用地面積の20%以上の広さを持つ住民農園の開発便宜を提供する義務。
    3. 焼却によらない開墾技術を用い、火災を防止する開墾の人材と施設、設備、システムを備えていることなど。

出資比率

「規制業種・禁止業種」参照

外国企業の土地所有の可否

土地所有権は、インドネシア国民(個人)にのみ認められている。法人は所有権に代わる権利を得たうえで、工場を建てるなどして操業することができる。

  1. 土地保有権利の取得手続き

    土地は〔1960年政令第5号「土地基本法」〕によって管理されていたが、土地権利確定手続きの簡素化が図られた。〔1997年7月8日付政令第24号〕
    土地基本法の規定により、インドネシア全国土の最高管理権は国家に属している。従って、個人や企業は土地の権利を国の許可を取得した上で、保有する形態をとっている。

  2. 土地に関して取得できる権利には、次の11種類がある。
    a.~f.は国の許可が必要だが、g.~k.は当事者間で権利の移転・取得が可能である。

    1. 所有権(HM)
    2. 事業権(HGU)
    3. 建設権(HGB
    4. 利用権(HP)
    5. 開墾権(HMT)
    6. 森林産出物採取権(HMHH)
    7. 賃借権(HS)
    8. 小作権(HUBH)
    9. 土地質権(HG)
    10. 滞在権(HM)
    11. 農地賃借権(HSTB)

    事業権:国家に属する農地を貸借して開発する権利。期間は最長35年、更新も可能。

    建設権:土地の上に建物を建設・保有する権利。期間は通常25~30年、地方政府に申請すれば更新も可能。

    利用権:国家ないし個人に属する土地を一定の期間、開発、利用する権利。期間は最長25年、更新も可能。

  3. 地域の指定、土地の指定、土地使用権の承認、建設許可の発給、公害関係法規に基づく許可は、各州投資調整局(BKPMD)でも行われる。
  4. 自由貿易地域など保税が認められた地域に立地する企業は、当該管理庁または管理会社を通じて、土地利用の手続きを行う。
  5. 外国人の居住用住宅

    インドネシアの居住許可を有する外国人に、居住用住宅の保有が認められることとなった。〔1996年6月17日付政令第41号〕
    ただし、利用権が付された土地の上に建てられた住宅やアパートに限られ、その権利の保有期間は最長25年で、インドネシアの居住許可を有する限り、さらに25年の延長が可能。

    また、外国人1人/1世帯につき1区画の土地で、その広さは原則2,000平方メートルまでに制限され、外国人が購入できる住宅・アパートの最低価格も規制された。〔2016年9月8日付農地・都市計画大臣/国土庁長官規定2016年第29号〕
    たとえば、ジャカルタでは住宅なら100億ルピア以上、アパートは30億ルピア以上。バンテン州と西ジャワ州の場合は、住宅はいずれも50億ルピア以上、アパートはバンテン州で20億ルピア、西ジャワ州で10億ルピア以上など。

    なお、インドネシアでの居住を中止する場合、1年以内に権利譲渡しなければならない。

各州投資調整局(BKPMD)の連絡先:
投資調整庁(Badan Kordinasi Penanaman Modal:BKPM):地方政府検索ページ(Local government外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

資本金に関する規制

国内投資:会社法(2007年8月制定)に準拠。外国投資:投資許認可の指針と手順に関する投資調整庁長官規程(2015年第14号)に準拠。

国内投資

最低授権資本金額は会社創設者間の合意に基づき決定、最低引受資本金額および最低払込資本金額は授権資本金額の25%。〔2016年7月14日付政令2016年第29号〕

外国投資

製造業・非製造業の区別なく、土地建物を除く投資額の合計が100億ルピア、引受資本金と払込資本金は同額で、25億ルピア以上を満たす必要がある。また、各株主の出資金額は、1,000万ルピア以上。〔投資許認可の指針と手順に関する投資調整庁長官規程(2015年第14号)の第13条3項、4項〕

その他規制

なし

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最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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