外資に関する規制

禁止業種

1. 次の事業分野は外国投資（PMA）に限らず投資全般に対して閉鎖（2020年11月2日付2020年11月2日付2020年第11号雇用創出法で改正された2007年4月26日付第25号新投資法第12条(2)項、2021年2月2日付大統領規程2021年10号(2021年5月24日付大統領規程2021年第49号で改訂)）。
   1. 特定の麻薬の栽培と製造
   2. すべての形態の賭博および／あるいはカジノの活動
   3. ワシントン条約（CITES）に記載されている魚類の漁獲
   4. サンゴの採取や利用、および建材／石灰／カルシウム、水族館、および土産物／装飾に使用する目的での天然サンゴ、ならびに生きたサンゴ礁、天然よりの死んだばかりのサンゴ礁の採取や利用
   5. 化学兵器の製造
   6. 工業化学原料とオゾン層破壊原料の製造
   7. アルコール飲料、ワイン飲料、モルト含有飲料の製造
   8. 中央政府によってのみ実施されることができる活動（国防・安全にかかわる活動、公共サービス的な活動）
2. 中小・零細企業、協同組合のために留保される業種への外国投資の参入を禁止（大統領規程2021年10号(大統領規程2021年第49号で改訂)）。
   対象は60業種。業種リストは投資省／投資調整庁の法令のページ（Kementerian Investasi/Badan Koordinasi Penanaman Modal(BKPM), Jaringan Dokumentasi dan Informasi Hukum (JDIH)）で確認できる。選択基準は次の通り。
   1. テクノロジーを使用しない、または簡易なテクノロジーしか使用しない事業活動
   2. 工程がユニーク、労働集約的、かつ伝統的な文化遺産を有する事業活動

   また、土地建物を除く資本が100億ルピアを超えない事業活動もPMAには認められない。

3. 特定の業種を内資100％に限定（大統領規程2021年10号(大統領規程2021年第49号で改訂)）。
   地理的表示を得たコーヒー加工、バティック（チャップ）、木製建築資材、伝統化粧品、ヒト向け伝統生薬とその原材料、伝統造船、メッカ巡礼旅行代理店、芸能団など
   新聞、雑誌、メディア発行、民間・有料放送局は設立時のみ内資100％（拡張で外資の一部参加が認められる）
   詳細は投資省／投資調整庁の法令のページ（Kementerian Investasi/ BKPM, JDIH）で確認できる。

規制業種

外国資本による投資を規制する業種をリスト化して規制（大統領規程2021年10号(大統領規程2021年第49号で改訂)）。
規制内容は次のように分類されており、それぞれ同リストを参照。

1. 中小・零細企業、協同組合とのパートナーシップが条件付けられる分野：46分野
2. 外資比率が制限される分野（ローカル企業との合弁義務）
   武器・火器、軍事用車両・船舶・航空機、レーダー、国内海運・水上輸送、空運、宅配、メディア（拡張時）など
   ※管轄省庁等からの特別許可の取得が義務付けられることがある。
3. その他の投資条件が科される分野
   アルコール飲料の卸し、屋台販売を含む小売は、アルコール飲料の管理・監督分野の法令に基づく強い規制と監督下に置かれる。

以上、詳細は投資省／投資調整庁の法令のページ（Kementerian Investasi/BKPM, JDIH）で確認できる。

ジェトロ：大統領規程2021年第10号(204KB)（ジェトロ仮訳：2021年4月15日付）
ジェトロ：大統領規程2021年第10号添付書類リスト(573KB)（ジェトロ仮訳：2021年4月15日付）
ジェトロ：大統領規程2021年第49号(203KB)（ジェトロ仮訳）
ジェトロ：大統領規程2021年第49号添付書類リスト(593KB)（ジェトロ仮訳）

1. 外資の出資49％まで：武器・火器、軍事用車両・船舶・航空機、レーダー（以上、旧は国防相承認に基づく出資比率の主要機器産業）、国内海運・水上輸送、空運、宅配
2. 設立時内資100％、拡張で外資49％まで：新聞、雑誌、メディア発行
3. 設立時内資100％、拡張で外資20％まで：民間・有料放送局

以上、詳細は投資省／投資調整庁の法令のページ（Kementerian Investasi/BKPM, JDIH）で確認できる。
これら以外の業種は原則、外国資本100％の出資が可能ということになる。

ただし、金融・銀行業については別途、規定がある。たとえば、保険会社への外資出資比率は、2018年4月17日付政令2018年第14号（2020年1月16日付政令2020年第3号で変更）にて80％までに規制されている。同政令施行時に外資の出資比率が80％を超えていた非上場保険会社は例外とされるが、その後増資をすることになった場合でも、外資出資比率は元の比率を超えてはならず、インドネシア資本を得られない場合は株式公開による増資としなければならない、等規定されている。

1. 土地保有権利の取得手続き

   土地は〔1960年政令第5号「土地基本法」〕によって管理されていたが、土地権利確定手続きの簡素化が図られた〔1997年7月8日付政令第24号〕。
   土地基本法の規定により、インドネシア全国土の最高管理権は国家に属している。したがって、個人や企業は土地の権利を国の許可を取得した上で、保有する形態を取っている。

2. 土地に関して取得できる権利には、次の11種類がある。
   a.～f.は国の許可が必要だが、g.～k.は当事者間で権利の移転・取得が可能である。
   1. 所有権（HM、インドネシア国民(個人)、または国家のみ保有）
   2. 事業権（HGU、国家に属する農地を貸借して開発する権利。期間は最長35年、更新も可能）
   3. 建設権（HGB、土地の上に建物を建設・保有する権利。期間は通常25～30年、地方政府に申請すれば更新も可能）
   4. 利用権（HP、国家ないし個人に属する土地を一定の期間、開発、利用する権利。期間は最長25年、更新も可能）
   5. 開墾権（HMT）
   6. 森林産出物採取権（HMHH）
   7. 賃借権（HS）
   8. 小作権（HUBH）
   9. 土地質権（HG）
   10. 滞在権（HM）
   11. 農地賃借権（HSTB）
3. 地域の指定、土地の指定、土地使用権の承認、建設許可の発給、公害関係法規に基づく許可は、各州投資調整局（BKPMD）でも行われる。
4. 自由貿易地域など保税が認められた地域に立地する企業は、当該管理庁または管理会社を通じて、土地利用の手続きを行う。
5. 外国人の居住用住宅

   インドネシアの居住許可を有する外国人に、居住用住宅の保有が認められることとなった〔1996年6月17日付政令第41号〕。
   ただし、利用権が付された土地の上に建てられた住宅やアパートに限られ、その権利の保有期間は最長25年で、インドネシアの居住許可を有する限り、さらに25年の延長が可能。

   また、外国人1人／1世帯につき1区画の土地で、その広さは原則2,000平方メートルまでに制限され、外国人が購入できる住宅・アパートの最低価格も規制された〔2016年9月8日付農地・都市計画大臣／国土庁長官規定2016年第29号〕。
   例えば、ジャカルタでは住宅なら100億ルピア以上、アパートは30億ルピア以上。バンテン州と西ジャワ州の場合は、住宅はいずれも50億ルピア以上、アパートはバンテン州で20億ルピア、西ジャワ州で10億ルピア以上など。

   なお、インドネシアでの居住を中止する場合、1年以内に権利譲渡しなければならない。

6. 外国人のコンドミニアム所有権
   2020年11月2日付2020年第11号雇用創出法は、法令の規定に従った許可を有する外国人もコンドミニアムの所有権を取得することができるとしている。細則の規定が待たれる。

各州投資調整局（BKPMD）の連絡先：
投資省／投資調整庁（Kementerian Investasi:BKPM）：地方政府検索ページ（Local government）

外国投資（外国法人・個人による投資）

製造業・非製造業の区別なく、土地建物を除く投資額の合計は原則5桁の産業分類コードKBLIごとに100億ルピア超、引受資本金と払込資本金は同額で、100億ルピア以上を満たす必要がある。また、各株主の出資金額は、1,000万ルピア以上。
なお、投資額については以下の例外規定がある〔2021年3月29日付BKPM規則2021年第4号〕。

• 大規模商業：KBLIの頭から4桁ごとに、土地建物を除いて総投資額100億ルピア超
• 飲食サービス：KBLIの頭から2桁ごとに、土地建物を除いて同100億ルピア超
• 建設サービス：KBLIの頭から4桁ごと、建設コンサルティングサービス事業、建設施工事業、統合建設事業のいずれか1活動において、土地建物を除いて同100億ルピア超。建設コンサルティングサービス事業は、建設施工事業および／あるいは統合建設事業と一緒に行うことはできない。
• 工業：異なるKBLI 5桁の製品種類を1つの製造ラインにおいて生産する場合は、1ラインで土地建物を除いて同100億ルピア超
• 不動産開発：ビル全体または統合住宅地の形の不動産の場合は、土地建物を含めて同100億ルピア超。1つのビル全体ではない、または統合住宅地ではない不動産ユニットの場合は、土地建物を除いて同100億ルピア超

国内投資（インドネシア内国法人・個人による投資）

最低授権資本金額は会社創設者間の合意に基づき決定、最低引受資本金額および最低払込資本金額は授権資本金額の25％〔2016年7月14日付政令2016年第29号〕。

ジェトロ：インドネシア その他規制 詳細(843KB)