外資に関する規制

禁止業種

1. 国防産業（武器、弾薬、爆発物、戦争用機材の生産等）への外国資本による投資を禁止。〔2007年4月26日付第25号新投資法第12条(2)項〕
   この他に、別の法令等により、投資が閉鎖される産業を定めることがある。
2. 禁止業種/規制業種一覧のネガティブリストで、外国資本、国内資本ともに、投資を禁止する業種を定めている。
   〔2016年5月12日付大統領規程2016年第44号（以下、2016年ネガティブリスト）〕は、従来の2014年ネガティブリスト〔大統領規程2014年第39号〕を改定したもの。

規制業種

2016年ネガティブリストでは、対象業種を次の区分けで規制する。

1. 中小・零細企業、協同組合のために留保される分野
2. 中小・零細企業、協同組合とのパートナーシップが条件付けられる分野
3. 外資比率が制限される分野
4. 地域が限定される分野
5. 特別許可を要する分野
6. 内資100％に限定される分野
7. 外資比率と地域が限定される分野
8. 特別許可が必要で外資比率が制限される分野
9. 内資100％に限定され、特別許可が必要な分野
10. ASEAN諸国の投資家対象の外資比率あるいは地域が限定される分野

ジェトロ：大統領規程2016年第44号(252KB)（ジェトロ仮訳：2016年5月31日付）
ジェトロ：大統領規程2016年第44号添付書類リスト（2016年ネガティブリスト）(568KB)（ジェトロ仮訳：2016年5月31日付）

2016年ネガティブリストに関する質問と回答は、BKPMに設置されている国際協力機構（JICA）投資促進政策アドバイザーオフィスのウェブサイトで確認できる。

BKPM-JICA投資促進政策アドバイザーオフィス

商業施設の立地条件等

〔2007年12月27日付大統領令第2007年112号、2013年12月6日付商業大臣規程2013年第70号（No.70/M-DAG/PER/12/2013、2014年9月17日付商業大臣規程2014年第56号(No.56/M-DAG/PER/9/2014)〕

各種商業施設の立地・設置条件、事業許可等を規定する。そのポイントは次のとおり。

1. 立地
   県/市の都市計画に従うことが義務付けられ、住宅地域等の狭小道路沿いに立地することは認められない。
   また、伝統市場や中小企業等が集まる地域の経済状況、社会状況、既存の伝統市場との距離を考慮しなければならない。
   伝統市場、ショッピングセンター、近代商店の総数、ならびに伝統市場とショッピンセンターや近代商店との間の距離については、地方政府の定めに従う。
2. 売り場面積

   売り場面積と業態区分は次のとおり。

   • ミニマーケット：400平方メートル未満
   • スーパーマーケット、デパート：400平方メートル超
   • ハイパーマーケット：5,000平方メートル超

   なお、売り場面積60平方メートルごとに自動車1台分以上の駐車場の設置と、衛生、安全等を保障する設備の完備が義務付けられている。

3. パートナーシップ

   ショッピングセンターには、低料金での、あるいはパートナーシップ契約を通じた中小企業向けスペースの設置が義務付けられている。
   このほか、ショッピングセンターや近代商店と伝統市場との間のパートナーシップは、訓練、コンサルティング、商品供給、資本、その他の支援の提供を通じて実施される。

   近代商店は、中小零細事業者の製品をメインにしたプライベート商品の販売ができる。ただし、販売商品総量の15％までにとどめ、その安全性や知的所有権、包装の状態などに責任を持つこと。
   また、その商品には、製造した中小零細事業者名の開示も義務付けられている。

4. 営業時間
   デパート、スーパーマーケットの営業時間は、平日は午前10時から午後10時まで、土曜、日曜は午後11時まで。
5. 事業許可

   ショッピングビル・モール・プラザはショッピングセンター事業許可（IUPP）を、スーパーマーケットおよびデパートは近代的商店事業許可（IUTM）を県知事/市長から、ジャカルタ首都特別州の場合は州知事から取得する。

   許可申請には、環境に関する事業化調査の結果や小企業とのパートナーシップ計画の添付が求められる。
   なお、首都ジャカルタでは、ショッピングモールの乱立が問題視され、州知事が許可凍結の方針を示しており、今後、許可凍結についての地方条例等が出る可能性がある。

6. 国産品優先義務
   ショッピングセンターは国産品のイメージ作りのため、特定の階に国産品をプロモーションするスペースを設ける。
   ショッピングセンターと近代商店は、原則、販売総量、商品の種類に占める国産品の割合を80％以上とする。

農園事業の許可

〔2013年9月30日付農業大臣規定2013年第98号（No.98/Permentan/OT.140/9/2013、2016年5月31日付農業大臣規定2016年第29号（No.29/Permentan/KB.410/5/2016）、2017年6月2日付農業大臣規定2017年第21号（No.21/Permentan/KB.410/6/2017）〕

農園事業の主な許可規定は次のとおり。

1. 農園事業の分類と許認可
   1. 農園作物の栽培事業

      25ヘクタール以下は栽培用農園事業登録証（STD-B）、25ヘクタール超は栽培用農園事業認可（IUP-B）を取得。ただし、面積上限がある。

      サトウキビ15万ヘクタール、パーム10万ヘクタール、ゴムと茶、綿は2万ヘクタール、コーヒー1万ヘクタールなど。

   2. 農園収穫物の加工事業
      パームヤシ、茶、サトウキビの特定の規模以上の加工事業は、加工事業用農園事業認可（IUP-P）、その他は加工事業用農園事業登録証（STD-P）を取得。
   3. 栽培・加工統合事業

      パームヤシ1,000ヘクタール以上、茶240ヘクタール以上、サトウキビ2,000ヘクタール以上の栽培を行う場合、農園事業認可（IUP）を取得。ただし、面積上限がある。

      サトウキビ15万ヘクタール、パーム10万ヘクタール、ゴムと茶、綿は2万ヘクタール、コーヒー1万ヘクタールなど。

2. 外資の農園事業参加
   外資法人または外国人の場合は、国内事業者と提携し、インドネシア法人を設立しなければならない。
   投資調整庁（BKPM）での投資申請では、農業省内の農園担当総局からの技術推薦状の事前取得が必要。
3. その他
   1. IUP-B保有者には、原料の20％以上を自己の農園から調達する義務。
   2. 250ヘクタール以上のIUP-BまたはIUP保有者には、周辺地域に用地面積の20％以上の広さを持つ住民農園の開発便宜を提供する義務。
   3. 焼却によらない開墾技術を用い、火災を防止する開墾の人材と施設、設備、システムを備えていることなど。

1. 土地保有権利の取得手続き

   土地は〔1960年政令第5号「土地基本法」〕によって管理されていたが、土地権利確定手続きの簡素化が図られた。〔1997年7月8日付政令第24号〕
   土地基本法の規定により、インドネシア全国土の最高管理権は国家に属している。従って、個人や企業は土地の権利を国の許可を取得した上で、保有する形態をとっている。

2. 土地に関して取得できる権利には、次の11種類がある。
   a.～f.は国の許可が必要だが、g.～k.は当事者間で権利の移転・取得が可能である。

   1. 所有権（HM）
   2. 事業権（HGU）
   3. 建設権（HGB
   4. 利用権（HP）
   5. 開墾権（HMT）
   6. 森林産出物採取権（HMHH）
   7. 賃借権（HS）
   8. 小作権（HUBH）
   9. 土地質権（HG）
   10. 滞在権（HM）
   11. 農地賃借権（HSTB）

   事業権：国家に属する農地を貸借して開発する権利。期間は最長35年、更新も可能。

   建設権：土地の上に建物を建設・保有する権利。期間は通常25～30年、地方政府に申請すれば更新も可能。

   利用権：国家ないし個人に属する土地を一定の期間、開発、利用する権利。期間は最長25年、更新も可能。

3. 地域の指定、土地の指定、土地使用権の承認、建設許可の発給、公害関係法規に基づく許可は、各州投資調整局（BKPMD）でも行われる。
4. 自由貿易地域など保税が認められた地域に立地する企業は、当該管理庁または管理会社を通じて、土地利用の手続きを行う。
5. 外国人の居住用住宅

   インドネシアの居住許可を有する外国人に、居住用住宅の保有が認められることとなった。〔1996年6月17日付政令第41号〕
   ただし、利用権が付された土地の上に建てられた住宅やアパートに限られ、その権利の保有期間は最長25年で、インドネシアの居住許可を有する限り、さらに25年の延長が可能。

   また、外国人1人／1世帯につき1区画の土地で、その広さは原則2,000平方メートルまでに制限され、外国人が購入できる住宅・アパートの最低価格も規制された。〔2016年9月8日付農地・都市計画大臣／国土庁長官規定2016年第29号〕
   たとえば、ジャカルタでは住宅なら100億ルピア以上、アパートは30億ルピア以上。バンテン州と西ジャワ州の場合は、住宅はいずれも50億ルピア以上、アパートはバンテン州で20億ルピア、西ジャワ州で10億ルピア以上など。

   なお、インドネシアでの居住を中止する場合、1年以内に権利譲渡しなければならない。

各州投資調整局（BKPMD）の連絡先：
投資調整庁（Badan Kordinasi Penanaman Modal:BKPM）：地方政府検索ページ（Local government）

国内投資

最低授権資本金額は会社創設者間の合意に基づき決定、最低引受資本金額および最低払込資本金額は授権資本金額の25％。〔2016年7月14日付政令2016年第29号〕

外国投資

製造業・非製造業の区別なく、土地建物を除く投資額の合計が100億ルピア、引受資本金と払込資本金は同額で、25億ルピア以上を満たす必要がある。また、各株主の出資金額は、1,000万ルピア以上。〔投資許認可の指針と手順に関する投資調整庁長官規定（2018年第6号）の第6条2項、3項、4項〕