外資に関する奨励

最終更新日:2018年01月22日

奨励業種

2007年法律第25号投資法にて、奨励条件を規定。

新投資法

インドネシア政府は、2007年4月に投資法を制定し、次の条件を一つでも満たす事業を奨励する目的で、各種便宜を供与すると定めた。〔2007年4月26日付法律第25号第18条(3)項〕

  1. 多くの労働者を雇い入れる。
  2. 高い優先分野に含まれる。
  3. インフラ開発を含む。
  4. 技術移転を実施する。
  5. 先駆的な事業を実施する。
  6. 辺境地、後進地、境界地域またはその他必要とみなされる地域への投資。
  7. 自然環境保護の維持を行う。
  8. 研究開発、革新活動を行う。
  9. 零細・中小企業または協同組合とパートナーシップを締結する。
  10. 国産の資本財、機械または設備を利用。

各種優遇措置

特定の投資に対する法人所得税一時免税(タックスホリデー)、特定業種・地域への投資に対する法人所得税便宜(タックスアローワンス)、保税区内の優遇措置、税制上の優遇措置に関する変更、自由貿易地域および自由貿易港、経済統合開発地域(KAPET)に所在する企業に対する優遇措置、経済特区

その他

投資基本許可の3時間発行

投資基本許可の3時間発行

投資許可の申請内容に問題がなければ、受付後3時間以内に、投資基本許可のほか、会社設立証書と法務人権省承認書、納税者番号(NPWP)の発行をまとめて手続きするサービスを開始した。〔2015年9月29日付投資調整庁(BKPM)長官規定2015年第14号〕

このサービスを受けられる投資の要件は、次のいずれか、もしくは両方を満たしている場合。

  1. 投資計画最低1,000億ルピア
  2. インドネシア人労働者の雇用計画が1,000人以上

会社設立証書への署名の観点から、株主候補が投資調整庁(BKPM)の中央ワンドア統合サービス(PTSP)へ直接出向き、申請する必要がある。1人の株主候補に代表させることも可能で、この場合は、他の株主候補からの委任状を添付する。

この3時間サービスは2015年10月26日にスタートしたが、現在は商業省会社登録証(TDP)、外国人労働許可(IMTA)、外国人雇用計画(RPTKA)、製造輸入業者認定番号(API-P)にも拡大され、これらも投資許可の申請に問題がなければ、受付後3時間以内に発行される予定である。

投資が1,000億ルピア以上、あるいはインドネシア人の雇用が1,000人以上の、外国資本企業(PMA)を対象に、商業省会社登録証(TDP)の発行権限を投資調整庁に委任した。ただし、3時間サービスでの外国人の雇用許可は10人までに制限される。〔2015年12月23日付商業大臣規定第116号(No.116/M-DAG/PER/12/2015)〕

一方、関税総局は、通関登録申請が特定のプロジェクト投資の枠組みで、中央ワンドア統合サービス(PTSP)を通じて行われた場合には、申請から3時間以内に通関登録申請が承認か、拒否かの決定を出すと決めた。〔2015年12月18日付関税総局長規定2015年第25号(No.PER-25/BC/2015)〕

申請には次の書類等を添付する。

  1. 輸入業者として登録される特定の投資
    1. 投資調整庁(BKPM)からの特定プロジェクト投資許可
    2. 納税者番号(NPWP)
    3. 輸入業者認定番号(API)
    4. 会社責任者の住民登録証(KTP)/パスポート/暫定滞在許可証(ITAS)/恒久滞在許可証(ITAP)
    5. 文書および記入が正しい旨の誓約書
  2. 輸出業者として登録される特定の投資
    1. 投資調整庁(BKPM)からの特定プロジェクト投資許可
    2. 納税者番号(NPWP)
    3. 商業省会社登録証(TDP)
    4. 会社責任者の住民登録証(KTP)/パスポート/暫定滞在許可証(ITAS)/恒久滞在許可証(ITAP)

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