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外資に関する規制

最終更新日:2016年07月04日

規制業種・禁止業種

I. 禁止業種
II. 規制業種


I. 禁止業種

1. 2007年4月26日付第25号新投資法第12条(2)項により、国防産業(武器、弾薬、爆発物、戦争用機材の生産等)への外国資本による投資は禁止されている。この他に、別の法令等により投資が閉鎖される産業が定められることがある。

2. 禁止業種/規制業種の一覧であるネガティブリストを定めた2016年5月12日付大統領規程2016年第44号(以下、2016年ネガティブリスト)にて、投資が禁止されている業種が定められている(外国資本、国内資本ともに適用)。 2016年ネガティブリストは、従来の2014年ネガティブリスト(大統領規程2014年第39号)を改定したもの。


II. 規制業種
2016年ネガティブリストでは、対象業種において次の区分けで規制が設けられている。

1. 中小・零細企業、協同組合のために留保される分野
2. 中小・零細企業、協同組合とのパートナーシップが条件付けられる分野
3. 外資比率が制限される分野
4. 地域が限定される分野
5. 特別許可を要する分野
6. 内資100%に限定される分野
7. 外資比率と地域が限定される分野
8. 特別許可が必要で外資比率が制限される分野
9. 内資100%に限定され、特別許可が必要な分野
10. ASEAN諸国の投資家対象の外資比率および/あるいは地域が限定される分野

大統領規程2016年第44号(ジェトロ仮訳)PDFファイル(252KB) 

2016年ネガティブリスト(ジェトロ仮訳)PDFファイル(568KB) 

該当の事業分野は投資調整庁(BKPM)のウェブサイト(www.bkpm.go.id外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)の法令のページでも確認できる。

2016年ネガティブリストに関する質問と回答は、BKPMに設置されている国際協力機構(JICA)投資促進アドバイザーオフィスのウェブサイト(http://www.pma-japan.or.id/detail/guidebook/213外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)で確認できる。


<商業施設の立地条件等>
2007年12月27日付大統領令第112号および2013年12月6日付商業大臣規程2013年第70号(No.70/M-DAG/PER/12/2013、2014年9月17日付商業大臣規程2014年第56号(No.56/M-DAG/PER/9/2014)で変更)にて、各種商業施設の立地・設置条件、事業許可等が規定されている。

*ポイント
1. 立地
県/市の都市計画に従うことが義務付けられ、住宅地域等の狭小道路沿いに立地することは認められない。 また、伝統市場や中小企業等が集まる地域の経済状況、社会状況、既存の伝統市場との距離を考慮しなければならない。
伝統市場、ショッピングセンター、近代商店の総数、ならびに伝統市場とショッピンセンターや近代商店との間の距離については地方政府の定めに従う。

2. 売り場面積
売り場面積は、ミニマーケット400m2未満、スーパーマーケットおよびデパートは400m2超、ハイパーマーケットは5,000m2超と定められている。
売り場面積60m2ごとに自動車1台分以上の駐車場を設置し、衛生、安全等を保障する設備を完備することが義務付けられている。

3. パートナーシップ
ショッピングセンターには低料金での、あるいはパートナーシップ契約を通じた中小企業向けスペースの設置が義務付けられている。このほか、ショッピングセンターや近代商店と伝統市場との間のパートナーシップは、訓練、コンサルティング、商品供給、資本、その他の支援の提供を通じて実施される。

近代商店は、中小零細事業者の製品をメインにしたプライベート商品を販売することができる。ただし、販売商品総量の15%までにとどめ、その安全性や知的所有権、包装の状態などに責任を持つこと。商品には製造した中小零細事業者の名称を開示することも義務。

4. 営業時間
デパート、スーパーマーケットの営業時間は、平日は午前10時から午後10時まで、土曜、日曜は午後11時まで。

5. 事業許可
ショッピングビル・モール・プラザはショッピングセンター事業許可(IUPP)を、スーパーマーケットおよびデパートは近代的商店事業許可(IUTM)を県知事/市長から、ジャカルタ首都特別州の場合は州知事から取得する。

許可申請には環境に関する事業化調査の結果や小企業とのパートナーシップ計画の添付が求められる。
なお、首都ジャカルタではショッピングモールの乱立が問題視され、州知事が許可凍結の方針を示しており、今後、許可凍結についての地方条例等が出る可能性がある。

6. 国産品優先義務
ショッピングセンターは、特定の階に国産品をプロモーションするスペースを設け、国産品のイメージ作りをする。
ショッピングセンターと近代商店は原則、販売総量、商品の種類に占める国産品の割合を80%以上とする。


<農園事業の許可>
2013年9月30日付農業大臣規程2013年第98号(No.98/Permentan/OT.140/9/2013)にて、農園事業の許可について規定されている。

1. 農園事業の分類と許認可
(1) 農園作物の栽培事業
25ヘクタール以下は栽培用農園事業登録証(STD-B)、25ヘクタール超は栽培用農園事業認可(IUP-B)を取得。ただし、面積上限がある。サトウキビ15万ヘクタール、パーム10万ヘクタール、ゴムと茶、綿は2万ヘクタール、コーヒー1万ヘクタール、など。

(2) 農園収穫物の加工事業
パームヤシ、茶、サトウキビの特定の規模以上の加工事業は加工事業用農園事業認可(IUP-P)、その他は加工事業用農園事業登録証(STD-P)を取得。

(3) 栽培・加工統合事業
パームヤシ1,000ヘクタール以上、茶240ヘクタール以上、サトウキビ2,000ヘクタール以上の栽培を行う場合、農園事業認可(IUP)を取得。ただし、面積上限がある。サトウキビ15万ヘクタール、パーム10万ヘクタール、ゴムと茶、綿は2万ヘクタール、コーヒー1万ヘクタール、など。


2. 外資の農園事業参加
外資法人または外国人の場合は、国内事業者と提携し、インドネシア法人を設立しなければならない。投資調整庁(BKPM)での投資申請では、農業省内の農園担当総局からの技術推薦状の事前取得が必要。


3. その他
(1) IUP-B保有者には原料の20%以上を自己の農園から調達する義務。

(2) 250ヘクタール以上のIUP-BまたはIUP保有者には、周辺地域に用地面積の20%以上の広さを持つ住民農園の開発便宜を提供する義務。

(3) 焼却によらない開墾技術を用い、火災を防止する開墾の人材と施設、設備、システムを備えていること、など。

出資比率

上記「規制業種・禁止業種」参照

外国企業の土地所有の可否

土地所有権はインドネシア国民(個人)にのみ認められている。法人は所有権に代わる権利を得たうえで、工場を建てる等して操業することができる。


1. 土地は1960年政令第5号「土地基本法」によって管理されていたが、1997年7月8日付政令第24号で土地権利確定手続きの簡素化が図られた。土地基本法の規定により、インドネシア全国土の最高管理権は国家に属している。従って、個人や企業は土地の権利を国の許可を取得した上で保有する形態をとっている。土地に関して取得できる権利は、[1] 所有権(HM)、[2] 事業権(HGU)、[3] 建設権(HGB)、[4] 利用権(HP)、[5] 開墾権(HMT)、[6] 森林産出物採取権(HMHH)、[7] 賃借権(HS)、[8] 小作権(HUBH)、[9] 土地質権(HG)、[10] 滞在権(HM)、[11] 農地賃借権(HSTB)の11種類ある。
[1]~[6] は国の許可が必要だが、[7]~[11]は当事者間で権利の移転・取得が可能である。

事業権:国家に属する農地を貸借して開発する権利。期間は最長35年認められ、更新も可能。

建設権:土地の上に建物を建設・保有する権利。期間は通常25~30年、必要な場合は地方政府に申請して更新できる。
利用権:国家ないし個人に属する土地を一定の期間、開発、利用する権利。期間は最長25年、さらに更新が認められる。

2. 地域の指定、土地の指定、土地使用権の承認、建設許可の発給、公害関係法規に基づく許可は、各州投資調整局(BKPMD)でも行われる。

3. 自由貿易地域など保税が認められた地域に立地する企業は、当該管理庁または管理会社を通じて土地の利用に関する手続きを行う。

4. 1996年6月17日付政令第41号により、インドネシアに居住する外国人に居住用住宅の保有が認められることとなった。ただし、利用権が付された土地に限られ、保有期間は最長25年で、引き続きインドネシアに居住する限りさらに25年の延長が可能。なお、インドネシアでの居住を中止する場合、1年以内に権利譲渡しなければならない。

(注)各州投資調整局(BKPMD)の連絡先は投資調整庁(BKPM)のウェブサイト(www.bkpm.go.id外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます )を参照。

資本金に関する規制

国内投資:会社法(2007年8月制定)に準拠
外国投資:投資許認可の指針と手順に関する投資調整庁長官規程(2013年第5号)に準拠


・国内投資は会社法(2007年8月制定)の規定に従い、[1] 最低授権資本金額は5,000万ルピア、[2] 最低引受資本
金額は1,250万ルピア(授権資本金額の25%)、[3] 最低払込資本金額は1,250万ルピア。

・一方、外国投資については、投資許認可の指針と手順に関する投資調整庁長官規程(2013年第5号)の第22条3項により、製造業・非製造業の区別なく、[1] 土地建物を除く投資額の合計が100億ルピアあるいは米ドル相当額以上、[2] 引受資本金と払込資本金は同額で、25億ルピアあるいは米ドル相当額以上を満たす必要がある。また、各株主の出資金額は、1,000万ルピアあるいは米ドル相当額以上。

その他規制

なし

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