アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

国内で販売できる輸入アルコール飲料は、HSコード2203、2204、2205、2206、2207、2208項です。 うち、本ページで定義するアルコール飲料のHSコードは、は2203、2204、2205、2206、2208項のビール、醸造酒、混合物、蒸留酒で、統計細分8桁では53品目が該当します。

HSコード2207項（エチルアルコール（変性させてないものでアルコール分が80％以上のものに限る）および変性アルコール（アルコール分のいかんを問わない））、およびHSコード2208.90.80（アルコール度数が57%を超えるビターズおよび類似の飲料）は2024年9月現在、輸入規制の対象ではありません。

東京電力福島第一原子力発電所事故発生時からインドネシアにより日本産農産物について課されていた放射性物質の検査報告書の提出義務は2022年7月26日付けで解除され、インドネシアにおける放射性物質輸入規制は撤廃されています。
詳しくは、関連リンクの「農林水産省『インドネシアによる日本産食品の輸入規制の撤廃について』」を参照してください。

インドネシアの国有企業以外の企業が日本を含む海外からアルコール飲料の輸入を行う場合、輸入者は商業大臣規則2024年第8号に従い、インドネシア商業省よりデューティーペイド・アルコール飲料特定輸入業者（IT MB Duty Paid）の認定を受ける必要があります。このデューティーペイド・アルコール飲料特定輸入業者の申請に必要な書類のひとつに「海外のアルコール飲料の製造業者や商標保有者、ディストリビューターの指名権限を有する商標代表者が発行するディストリビューター指名書」があります。
よって、インドネシアの国有企業以外の企業にアルコール飲料を輸出する場合は、当該の輸入者をインドネシアにおけるディストリビューターに指名する旨の文書を作成する必要があります。この指名書には英語とインドネシア語の宣誓翻訳を添付し、出身国当局による公証を受けることが求められています。
一方、インドネシアの国有企業が日本からアルコール飲料を輸入する場合は、ディストリビューター指名書は不要です。

アルコール飲料の輸入者は、輸入するアルコール飲料をインドネシア国家医薬品食品監督庁（BPOM）に登録する必要があります。BPOM規則2023年第23号によると、この商品登録のためには、輸出者側からは上記のディストリビューター指名書のほか、次の書類の提出が必要です。

また、輸入者に製品登録のため、もしくは次の書類を輸出者側で有する場合は次の書類も求められます。

なし

アルコール飲料は、国家医薬品食品監督庁（BPOM）長官規則2016年第14号によって安全品質規格が定められており、品質要件としてメタノール濃度は0.01％未満であることが指定されています。個別の品目については、同令の付属書において品質規格が定められています。
また、アルコール飲料を含む加工食品に対して使用が認められない原料は、BPOM規則2023年第22号に定められています。

残留農薬規制については原則、食品の国際規格であるCODEX（コーデックス委員会）の規格が採用されています。
残留農薬の監督を行うインドネシアの保健省と農業省は、1996年に保健・農業大臣合同決定No.881/Menkes/SKB/VIII/1996, No.711/Kpts/TP.270/8/96にて218種類の農薬について独自の残留/汚染上限を設け、この基準を超える食品の輸入および国内販売を禁止しました。また、これらに規定されていない農薬の残留は認められていません。

加工食品の重金属および化学的汚染物質の上限に関する国家医薬品食品監督庁（BPOM）長官規則2018年第5号および同第8号により、アルコール飲料は重金属／汚染物質の規制の対象とされています。

重金属の許容限度基準値（mg/kg）は、次のとおりです。

缶入りの飲料については、スズの許容限度量は100 mg/kgとされています

汚染物質の許容限度基準値は次のとおりです。

保健大臣規則2012年第33号には、アルコールを含む加工食品に使用が禁止される食品添加物として、次の19の物質が挙がっています。

また、使用が認められる食品添加物は保健大臣規則2012年第33号に、使用規制量は国家医薬品食品監督庁（BPOM）規則2019年第11号に、それぞれ定められています。
さらに、BPOM規則2023年第22号には、食品添加物として使用が禁止される45の物質が挙げられています。詳細はBPOM規則2023年第22号を参照ください。

食品用の容器包装については国家医薬品食品監督庁（BPOM）規則2019年第20号に、食品包装として使用が禁止されている食品接触物質と、使用が許可されている食品接触物質のリストが掲載されています。これらのうち食品包装として使用が許可されている食品接触物質は、食品への移行量が制限されているものと、特に規制のないものとに分かれます。
食品包装として使用が認められる食品接触原料としては、プラスチック（モノ／マルチレイヤー）、ゴム／エラストマー、紙とカートン、ふた／ガスケット／封印、レジン／ポリマーレイヤー、陶器、ガラス、金属があり、食品への移行量の制限つきでリストが定められています。
なお、工業大臣規則No.24/M-IND/PER/2/2010により、食品包装には食品に適した安全な容器を使用していることを示すロゴの表示が義務付けられています。またプラスチック容器については、リサイクルのコードと使用しているプラスチックの種類を表記することが定められています。

アルコール飲料のラベルには、国家医薬品食品監督庁（BPOM）長官規則2018年第31号の加工食品のラベル表示規定に従い、インドネシア語の表示が義務付けられています。表示が義務付けられている項目は次のとおりです。

製品名および注意文は、2mmのArialフォントによる小文字の「o」と同じか、それより大きいサイズで記載しなければなりません。その他は原則、1mmのArialフォントによる小文字の「o」と同じか、それより大きいサイズで記載します。ラベルの表面面積が10cm²以下の場合は、最小でも0.75mmのサイズの文字で記載することが義務付けられています。

ラベルは加工食品流通許可の取得時に承認されている必要があり、承認済みのラベルと同一のものがインドネシア国内に搬入される際に表示されている必要があります。

なし

調査時点：2024年9月

商業大臣規則2024年第8号によると、アルコール飲料を輸入できるのは、デューティーペイド・アルコール飲料特定輸入業者（IT MB Duty Paid、民間商社の場合）またはデューティー・ノット・ペイド・アルコール飲料特定輸入業者（IT MB Duty Not Paid、国有商社の場合）として認定されている輸入業者に限られます。
デューティーペイド・アルコール飲料特定輸入業者の申請要件は次のとおりです。

アルコール飲料特定輸入業者の申請は、通関ポータルサイトであるインドネシア・ナショナル・シングル・ウインドウ・システム（INSW）を通じて行います。その際、これらの書類をINSWにアップロードします。 アルコール飲料特定輸入業者の認定書は、商業省のポータルサイトINATRADEを通じて発行され、当該の商社がアルコール飲料の輸入業を行う限り有効です。

続いて、上記申請により取得したアルコール飲料特定輸入業者認定書を商業省の国内商業統合許認可情報システム（SIPT PDNにアップロードし、アルコール飲料特定輸入業者証明書（SK IT-MB）の発行を受けます。SK IT-MBの申請は、SIPT PDNに接続したインドネシアの事業許認可統合システムであるオンライン・シングル・サブミッション（OSS）システムから開始し、アルコール飲料特定輸入業者認定書（IT MB Duty Paid認定書）のほか、「アルコール飲料年間販売計画」、「倉庫登録証」（TDG）、「任命した販売業者にのみアルコール飲料を供給する旨の誓約書」を提出します。

アルコール飲料の輸入にはまた、国家医薬品食品監督庁（BPOM）規則2023年第23号に従い、加工食品流通許可証（Izin Edar）を取得する必要があり、これはBPOMへ商品登録を行うことにより取得します。商品登録の申請については、BPOMのサイトに接続したOSSシステムから開始し、以下のような許認可や情報を提出します。

登録は、商品の種類ごとのほか、包装の種類、構成要素、ラベルのデザインごとに行うこととされており、これらが異なる場合はその都度、登録／再登録しなければなりません。 なお、加工食品流通許可証の有効期間は5年間で、有効期限の6ヵ月前から10日前までに更新しないとなりません。

続いて、商業大臣から輸入承認（PI）を取得します。PIは、政府が収集、決定する消費と生産の状況に関するデータや情報である商品バランスが決定されている場合は商品バランスに従って発行されますが、アルコール飲料は2024年9月現在で商品バランスが決定されていない品目のため以下に基づき発行されます。（有効期間は、1～12月の範囲で最長1年間です。）

PIの申請はアルコール飲料特定輸入業者の認定と同様にINSWを通じて行い、INATRADEシステムを通じてPIの発行を受けます。

加工食品流通許可証を取得したアルコール飲料の輸入に際しては、BPOM規則2022年第27号（BPOM規則2023年第28号で変更）に従い、BPOMからの輸入証明書を取得することが義務付けられています。これはポストボーダー輸入証明書と呼ばれるもので、輸入の都度取得が必要です。ポストボーダー輸入証明書の申請は、BPOMのサイト内のSKIサービスサイトにアカウントを開設し、加工食品流通許可証やBPOMに承認されたラベルなどをアップロードして行います。必要な情報は次のとおりです。

ポストボーダー輸入証明書は、税関からの物品搬出承認書の発行日から7日以内に取得することとされています。

なお、上記の分析証明については、インドネシアへサンプルを送り、インドネシア国内の認定試験所で分析してもらい、発行を受けることもできるが、海外の認定試験所で分析、発行してもらうことも可能で、製造元の海外の工場ですでに認定試験所にて分析を受け、分析証明を取得していることが多い。

商業大臣規則2024年第8号により、輸入されたアルコール飲料は、特定の港や国際空港の保税物流センター（PLB）に搬入することとされています。

通関の手続きとしては、次の流れを経て保税物流センターから搬出されます。

（1）輸入申告

税関に輸入品通知書（フォームBC1.6）と、次の添付書類を電子データで作成し、提出します。

• インボイス
• パッキングリスト
• 船荷証券
• その他の条件となる書類

（2）書類審査

税関による申告内容や添付書類の審査

（3）PLB商品搬出許可（SPPB PLB）の取得

これらの検査を経て船卸港の税関からの搬出許可が出た後、貨物は保税物流センターへの搬入が可能となります。保税物流センターから商品を搬出する際に、留保されていた関税および輸入関連税を納付します。

輸入港は、海港ではブラワン（北スマトラ州メダン）、タンジュンプリオク（ジャカルタ）、タンジュンマス（中部ジャワ州スマラン）、タンジュンペラック（東ジャワ州スラバヤ）、ビトゥン（マナド）、スカルノハッタ（南スラウェシ州マカッサル）の 6港、空港は全国の国際空港に限られます。自由貿易地域で搬入された輸入アルコールは、同地域内での消費用のみが認められます。

特になし

輸入アルコール飲料のインドネシアでの販売には、酒類販売業者証明書（SKMB Distributor）を取得する必要があります。酒類販売業者証明書は、商業省の国内商業統合許認可情報システム（SIPT PDN）に接続したインドネシアの事業許認可統合システムであるオンライン・シングル・サブミッション（OSS）システム内の事業活動補助のための事業許認可（PM UMKU）の申請メニューから開始します。要件として以下の書類の提出が求められ、申請時にアップロードします。

また、インドネシアにおいて小売販売されるか、レストランやバーなどで最終消費者に直接販売されるために包装されたアルコール飲料は、加工食品として国家医薬品食品監督庁（BPOM）に商品登録し、加工食品流通許可（Izin Edar）を取得する必要があります。BPOM規則2023年第23号によると、申請は輸入業者が行い、申請に必要な条件は次のとおりです。

輸入アルコール飲料には、「BPOM RI ML xxxxx（取得番号）」という加工食品流通許可番号が交付されますので、これをラベルに表示します。ラベルは商品登録時に提出し、承認を受けます。
また、商品登録は、商品の種類ごとのほか、包装の種類、構成要素、ラベルのデザインごとに行うこととされており、これらが異なる場合はその都度登録しなければならず、包装やラベルに変更があった場合にもその都度、加工食品流通許可を更新しないとなりません。 詳細は、『1．輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等（輸入者側で必要な手続き）』を参照ください。

デューティーペイド・アルコール飲料特定輸入業者に認定された民間商社によって輸入されたアルコール飲料は、指定ディストリビューターへの供給に限られます。さらに指定ディストリビューターから指定サブ・ディストリビューター、小売店や現地で飲用に提供する店舗に販売されます。いずれの事業者もアルコール飲料取り扱いの事業許可が必要です。
なお、アルコール飲料を飲用として提供する店舗は、ホテルやレストラン、バーに限定されています。また、小売店については、スーパーマーケットまたはハイパーマーケットに限定されます。また地方自治体により、提供場所や販売店、地域などが規制されている場合もあります。

一方、デューティー・ノット・ペイド・アルコール飲料特定輸入業者に認定された国有商社によって輸入されたアルコール飲料は、国内のデューティーフリーショップへ供給されます。

なお、BPOM規則2023年第23号では、原料として利用され、最終消費者に直接販売されない加工食品は、加工食品流通許可の取得義務の例外としています。

国家医薬品食品監督庁（BPOM）規則2022年第27号（BPOM規則2023年第28号で変更）により、輸入されるアルコール飲料は、ポストボーダー輸入証明書の申請時に保存期間全体の最低2/3が残っている必要があります。

調査時点：2024年9月

財務大臣規則No.26/PMK.010/2022により、海外から輸入されるアルコール飲料には、ビールは1リットル当たり14,000ルピア、ビール以外の醸造酒と混成酒は90％、蒸留酒には150％の関税が課されます。保税物流センターへの搬入が義務付けられているため、輸入時の関税は留保され、保税物流センターからの搬出時に課税されます。

財務大臣規則2023年第23号により、輸入アルコール飲料に対しては、アルコール度数に応じて1リットル当たり次の物品税が、保税物流センターからの搬出時に課されています。

輸出前に、輸入業者はラベルまたは包装の見本と、指定機関によるアルコール度数の試験結果を提出し、関税総局に適用税率の認定を受ける必要があります。事前に、税関に物品税課税業者として登録し、物品税課税業者番号（NPPBKC）を取得していなければなりません。

財務大臣規則No.41/PMK.010/2022により、輸入アルコール飲料は、輸入前払い所得税（PPh-22）として、保税物流センターからの搬出時に徴収されます。税率は、ビールがCIFの2.5％、ビール以外のアルコール飲料が同7.5％です。この前払い所得税は、法人税の年次申告時に法人税と相殺されます。

輸入アルコール飲料に対しては、付加価値税（VAT）も保税物流センターからの搬出時に徴収されます。税率は2021年第7号税務規則調和法により、2024年9月末現在11％、そして遅くとも2025年1月1日から12％に引き上げられる予定です。これは、会社の売上VATと相殺されます。会社は事業開始前に、税務署にVAT課税業者（PKP）として登録しておく必要があります。

特になし。

ハラール認証

ハラール製品保証法に基づき、ハラールでない食品は、ハラールでない旨を製品に表示しなければなりません。アルコール飲料はハラールではないため、宗教大臣規則2019年第26号により2024年10月17日以降、ハラールではない旨を表示することが義務付けられています。ただし、政令2024年第42号により、海外から輸入されるものについては、この義務は2026年10月17日まで猶予されました。