日本からの輸出に関する制度

アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

インドネシアの輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2020年5月

東京電力福島第一原子力発電所事故の後、日本から輸出される加工食品(水産品除く)には指定機関作成の放射性物質検査報告書が求められていましたが、インドネシア政府より宮城県、山形県、茨城県、栃木県、新潟県、山梨県、長野県の7県を除く40都道府県産の加工食品および農産物に対する放射性物質検査報告書要求を解除する旨の通知がありました。
したがって、前述の7県を除く40都道府県産のアルコール飲料の輸出にあたっては、2020年1月27日より放射性物質検査証明書が不要となりました。7県産については、指定検査機関作成の放射性物質検査報告書が求められます。これまで認められていた87検査機関のうち、インドネシア政府が指定した日本国内の47検査機関(ISO/IEC 17025の認定を受けている機関)で報告書を作成する必要があります。報告書がない場合は、インドネシアにおいて全ロット検査が行われます。

2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等(輸出者側で必要な手続き)

調査時点:2019年7月

日本からのアルコール飲料の輸入は、商業省からアルコール飲料登録輸入業者(IT-MB)の認定を受けた法人に限定されます。輸出国の商標保有者は、輸入業者との間に、インドネシアにおける販売者に指定するディストリビューター指名書の契約を締結する必要があります。 IT-MBがアルコール飲料の商品登録を行うにあたり、輸出者側からは次の書類の提出が必要です。

  • アルコール飲料を提供する海外の製造会社、輸出会社からIT-MBへのディストリビューター指名書
  • 衛生証明(Health Certificate)または自由販売証明書(Certificate of Free Sale)
  • 輸出入契約書
  • GMP(適正製造規範)、HACCP(危害分析および重要管理点)、ISO-22000の認証または同種の認定証明書、あるいは原産国政府の監査結果

また、必要に応じて次の書類も求められます。

  • 商標登録証
  • オーガニック食品認証
  • 遺伝子組み換え食品に関する証明書
  • 放射線照射に関する証明書

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2019年7月

なし

その他

調査時点:2019年7月

ハラール認証
ハラール製品保証法に基づき、ハラールでない食品は、ハラールでない旨を製品に表示しなければなりません。アルコール飲料はハラールではないので、2019年10月17日以降、対応期限である2024年10月17日までに、ハラールではない旨を表示する必要があります。

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