WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2020年09月15日

WTO、南部アフリカ関税同盟(SACU)、南部アフリカ開発共同体(SADC)、環インド洋連合(IORA)、SACU‐欧州自由貿易連合(EFTA)自由貿易協定、アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)設立協定、日・南ア税関相互支援協定(CMAA)、米国・アフリカ成長機会法(AGOA)

WTO(World Trade Organization外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、世界貿易機関)

1995年1月1日に加盟、ただしGATT加盟は1948年6月13日。

南部アフリカ関税同盟(Southern African Customs Union:SACU外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

1910年に協定発効、1969年12月協定の改訂、現在の協定は2002年に締結。
SACUにはボツワナ、レソト、ナミビア、南アフリカ共和国(以下、南ア)、エスワティニ(旧スワジランド)の5カ国が加盟する。SACUは加盟国間で域内関税を撤廃し、対外共通関税を採用している。

南部アフリカ開発共同体(Southern African Development Community:SADC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

1994年8月に加盟。
SADC自由貿易協定は2000年9月1日発効。

SADCには、アンゴラ、ボツワナ、コモロ、コンゴ民主共和国(旧ザイール)、レソト、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、セーシェル、南ア、エスワティニ、タンザニア、ザンビア、ジンバブエの16カ国が加盟する。域内関税の撤廃、通関手続きの簡素化、国境の通関手続きでのワン・ストップサービスの提供などを通じ、域内貿易の円滑化を図る。2008年に自由貿易地域(FTA)を発足させた。

なお、SADCの経済連携協定(EPA)交渉グループ(注)とEUは、2016年6月にEPAに署名し、同年10月に暫定適用が開始された。同協定ではEUが、ボツワナ、レソト、モザンビーク、ナミビア、エスワティニの5カ国からのEU向け輸出品目に対する関税を撤廃するほか、南アからEUへの輸出品目の98.7%についても、完全あるいは部分的に関税を撤廃・削減することが定められている。2018年2月に正式発効した。

(注)SADC加盟16カ国のうち、ボツワナ、レソト、ナミビア、モザンビーク、南ア、エスワティニ、アンゴラの7カ国がEPA交渉グループ。モザンビークは2017年5月に議会で承認され、アンゴラは協定に署名していないが、将来参加する可能性がある。それ以外のSADC加盟国のうちコンゴ民主共和国、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、ザンビア、ジンバブエは、他の地域共同体の中でEUとのEPA交渉を行っている。

環インド洋連合(Indian Ocean Rim Association:IORA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

1995年3月に加盟。旧環インド洋地域協力連合(Indian Ocean Rim-Association for Regional Cooperation:IOR-ARC)である。
IORAには、オーストラリア、バングラデシュ、コモロ、インド、インドネシア、イラン、ケニア、マダガスカル、マレーシア、モルディブ、モーリシャス、モザンビーク、オマーン、セーシェル、シンガポール、ソマリア、南ア、スリランカ、タンザニア、タイ、アラブ首長国連合(UAE)、イエメンの22カ国が加盟する。IORAは、加盟国域内での貿易と投資の活性化を目的としている。もともとは環インド洋地域協力連合(IOR-ARC)と称したが、2013年にIORAに変更された。中国、エジプト、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国、韓国、トルコの10カ国は、対話パートナーとなっている。

SACU‐欧州自由貿易連合自由貿易協定(SACU‐European Free Trade Association外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます Free Trade Agreement

2008年5月に発効。
本FTAは、関税番号HS第1類~24類(動植物と同製品、加工食品・飲料など)を除く品目を対象にしている。HS第1類~24類については、EFTA加盟国と個別に交渉し、別途協定を締結する。
2018年1月にFTAの全般的な更新および発展を目的として見直しの手続きを開始している。

SACU‐メルコスール特恵貿易協定(Preferential Trade Agreement between MERCUSOR and SACU外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2016年4月に発効。
メルコスール側(本協定ではブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの4カ国のみが対象)で1,076品目、SACU側で1,026品目が関税低減の対象となる。品目により10%、25%、50%、100%の軽減税率が適用される。特恵関税の品目は、2016年4月1日付法令8703に記載。2016年10月に一部改正(CUSTOMS AND EXCISE ACT, 1964 AMENDMENT OF RULES (DAR/160)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(43.1KB))。

SADC-EAC-COMESA 3機関自由貿易圏(Tripartite Free Trade Area:TFTA)

2005年から交渉を開始し、2015年6月に署名。
南部アフリカ開発共同体(SADC)、東アフリカ共同体(EAC)、東南部アフリカ市場共同体(COMESA)の3機関(27カ国)での自由貿易圏を目指す。加盟27カ国のうち14カ国が批准することで発効する。2020年2月時点で、ブルンジ、ケニア、エジプト、ルワンダ、ウガンダ、南ア、ナミビア、ボツワナの8カ国が批准している。

アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)設立協定(The African Continental Free Trade Agreement:AfCFTA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ルワンダの首都キガリで2018年3月21日に開催されたアフリカ連合(AU)の臨時首脳会合で、アフリカ44カ国がアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)の設立協定に署名した。南アは2018年7月に署名。
2019年5月30日に発効、7月7日、AUの臨時首脳会議にて設立準備の段階から実行段階へ移行したことが宣言された。同日に、ナイジェリアとベナンが署名を行い、エリトリアを除く54カ国・地域が署名済み。
2020年8月までに南アを含む30カ国が批准。2020年7月から運用開始を目指していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期となっており、2021年1月の運用開始を目指している。

税関相互支援協定(Customs Mutual Assistance Agreement:CMAA)

2012年7月に、日本と日・南ア税関相互支援協定を締結。
CMAAは、締結国の税関当局間において、不正薬物・銃砲など社会悪物品の密輸の防止、知的財産侵害物品の水際取締り等を目的とした情報交換を行うことや、通関手続の簡素化・調和化等について協力することを定めた国際間の契約である。

※米国・アフリカ成長機会法(Africa Growth and Opportunities Act:AGOA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

南アは、米国のアフリカ成長機会法の対象国として、2001年10月2日に認定された。2015年6月に米国議会による審議を経て延長法案が成立し、2025年9月末まで10年間延長されることが決まった。これにより、南アを含むアフリカ諸国は、一般特恵関税制度(GSP)の無税対象品目に加え、AGOAを通じて約1,800品目を米国向けに無税で輸出することが可能になった。

SACU-インド特恵貿易協定(SACU‐India Preferential Trade Agreement

交渉中。選択された物品の関税削減を目指す。
2016年10月、南ア政府は、SACU(南部アフリカ関税同盟)とインドがPTA(特恵貿易協定)の交渉を再開したことを発表した。

SACU-モザンビークおよび英国経済連携協定(SACUM-UK Economic Partnership Agreement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

英国がEU離脱後もSACU5カ国およびモザンビークとの経済連携を継承できるよう2018年8月に署名。2020年9月時点で移行期間中であり、2021年1月発効予定。