WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2021年11月18日

WTO、環インド洋連合(IORA)、SADC-EAC-COMESA 3機関自由貿易圏(TFTA)、税関相互支援協定(CMAA)、米国・アフリカ成長機会法(AGOA)、SACU-モザンビークおよび英国経済連携協定

WTO(World Trade Organization外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、世界貿易機関)

1995年1月1日に加盟、ただしGATT加盟は1948年6月13日。

環インド洋連合(Indian Ocean Rim Association:IORA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

1995年3月に加盟。旧環インド洋地域協力連合(Indian Ocean Rim-Association for Regional Cooperation:IOR-ARC)である。
IORAには、オーストラリア、バングラデシュ、コモロ、フランス、インド、インドネシア、イラン、ケニア、マダガスカル、マレーシア、モルディブ、モーリシャス、モザンビーク、オマーン、セーシェル、シンガポール、ソマリア、南アフリカ共和国、スリランカ、タンザニア、タイ、アラブ首長国連合(UAE)、イエメンの23カ国が加盟する。IORAは、加盟国域内での貿易と投資の活性化を目的としている。もともとは環インド洋地域協力連合(IOR-ARC)と称したが、2013年にIORAに変更された。中国、エジプト、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国、韓国、トルコの9カ国は、対話パートナーとなっている。

SADC-EAC-COMESA 3機関自由貿易圏(Tripartite Free Trade Area:TFTA)

2005年から交渉を開始し、2015年6月に署名。
南部アフリカ開発共同体(SADC)、東アフリカ共同体(EAC)、東南部アフリカ市場共同体(COMESA)の3機関(27カ国)での自由貿易圏を目指す。加盟27カ国のうち14カ国が批准することで発効する。2021年2月時点で、ブルンジ、ケニア、エジプト、ルワンダ、ウガンダ、南ア、ナミビア、ボツワナ、エスワティニ、ザンビアの10カ国が批准している。

税関相互支援協定(Customs Mutual Assistance Agreement:CMAA)

2012年7月に、日本と日・南ア税関相互支援協定を締結。
CMAAは、締結国の税関当局間において、不正薬物・銃砲など社会悪物品の密輸の防止、知的財産侵害物品の水際取締り等を目的とした情報交換を行うことや、通関手続の簡素化・調和化等について協力することを定めた国際間の契約である。

※米国・アフリカ成長機会法(Africa Growth and Opportunities Act:AGOA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

南アは、米国のアフリカ成長機会法の対象国として、2001年10月2日に認定された。2015年6月に米国議会による審議を経て延長法案が成立し、2025年9月末まで10年間延長されることが決まった。これにより、南アを含むアフリカ諸国は、一般特恵関税制度(GSP)の無税対象品目に加え、AGOAを通じて約1,800品目を米国向けに無税で輸出することが可能になった。

SACU-モザンビークおよび英国経済連携協定(SACUM-UK Economic Partnership Agreement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

英国がEU離脱後もSACU5カ国およびモザンビークとの経済連携を継承できるよう2018年8月に署名。2021年1月1日より発効。

自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定

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ジェトロ:世界のFTAデータベース