備考

最終更新日:2018年10月31日

備考

南アフリカ共和国(以下、南ア)では、憲法第9条に定められた平等権を具体化する政策として、ブラック・エコノミック・エンパワーメント政策(BEE政策)が採られている。

アパルトヘイト時代、黒人、カラード、女性など(Historically Disadvantaged South Africans:HDSA)は不当な差別を受け、歴史的に不利な立場に置かれてきた。Broad-Based Black Economic Empowerment(BEE)政策は、これを克服するためのアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)として位置付けられ、南アの特徴的な政策となっている。

BEE政策

BEE政策の適用を受けるのは、次のいずれかに該当している場合。

  • 南アで生まれている者
  • 南アで生まれて亡命した先祖を有する者
  • アパルトヘイト終了後に南アで生まれているが、アパルトヘイトが現存していたら不利益を受けたであろうことが予想される者
  • 新憲法の発足前に南ア市民となった者

要するに、アパルトヘイト体制の終了後に南アに移民した場合には、BEEの対象となる「黒人」には含まれないということである。

南アにおける政府省庁、国営企業、その他の公共団体は、BEE関連法令に準拠する必要がある。
民間部門は、BEE関連法令の法的拘束は受けないものの、国営企業による入札や事業の許認可審査において、BEEを推進する企業が優遇されることは多い。このため、BEEの推進は、南アでビジネスを行う企業にとっては大きなインセンティブとなっている。

参考:
在南アフリカ日本大使館:南アにおけるBEE政策‐法的枠組みの全体像‐PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(576KB)

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