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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2019年02月22日

外国人就業規制

大統領を含む国会議員、警察・警備、軍隊については、外国人の就業は原則不可。

在留許可

外国人が働くためには、移民局が発行する労働許可証の取得が必要。

内務・政務調整省移民局(Directorate of immigration and registration of persons外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますMinistry of Interior and Coordination of National Government
Nyayo House, Ground Floor, North Wing
P.O.Box 30191-00100, Nairobi
Tel:(254)(20)2222022
Fax:(254)(20)220731

移民局:クラス別許可証(Welcome to the Immigration Permit Information Pack外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

※政府は原則として、労働許可証の発行を外国人でなければできない職種に制限。

労働許可証の申請書等は、移民局のポータルサイト"eFNS"からのみ可能。
移民局:electronics Foreign Nations Services: eFNS外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

現地人の雇用義務

現地人の雇用は義務ではないが、政府は現地人の雇用を奨励(投資申請時の考慮事項に含まれている)。

事業の性格上、外国人が必要と判断される場合を除き、事業主は原則現地人を雇用すべきとされている。

その他

労働者訓練税として、1人当たり毎月50ケニア・シリングの納付が必要。

ケニア「税制 その他税制」参照。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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