税制

最終更新日:2019年02月22日

法人税

法人税率は、ケニア法人が30%、外国法人は37.5%。

法人税は次のとおり。

  1. ケニア法人(外国法人の子会社含む):30%
  2. それ以外の企業(外国法人の支店含む):37.5%

ナイロビ証券取引所(Nairobi Securities Exchange)への新規上場企業の法人税率は上場後5年間、25%に減税。
なお、経済特別区において、経済特別区企業(Enterprise)、開発企業(Developer)または運営企業(Operator)として事業を行う企業には、事業開始から10年間10%、その後の10年間15%の特別税率を適用。

ケニア歳入庁(Kenya Revenue Authority:KRA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ケニア法規サイト:所得税法(Act of Income Tax外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)

二国間租税条約

日本との二重課税防止協定(DTA)なし。ケニアは14カ国との間で二重課税防止協定を締結。

国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、ケニアは次の国と二重課税防止協定(DTA)を締結、発効。
カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、インド、ノルウェー、南アフリカ共和国、スウェーデン、英国、韓国、イラン、アラブ首長国連邦、カタール、ザンビア。

※DTAを締結しているが、発効していない国はポルトガル、シンガポール、中国、イタリア、クウェート、モーリシャス、セーシェル、東アフリカ共同体加盟国、オランダ。

その他税制

個人所得税、付加価値税(VAT)、物品税、源泉徴収税などがある。

ジェトロ:調査レポート  ケニア税務Q&Aマニュアル(2016年3月)

  1. 個人所得税:10~30%(累進課税)。

    ケニア歳入庁:所得税について(About Income Tax外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  2. 付加価値税(VAT):原則16%。ケニア政府が指定する一部品目のみ課税対象外。

    ケニア歳入庁:付加価値税(VAT)とはWhat is Value Added Tax外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  3. 物品税:品目により税率が異なる。

    ケニア歳入庁:物品税法(The Excise Duty Act 2015外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(32.63MB))(ダウンロード)

  4. 源泉徴収税:居住者・非居住者の区分により税率が異なる。

    ケニア歳入庁:源泉徴収税(Direct Taxes‐Withholding Tax外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  5. 基準税(Standards Levy):製造業には、基準税があり、毎月、工場出荷額に対し0.2%(下限は毎月1,000Ksh、上限は年間40万Ksh)が課せられる。

    ケニア基準局(Kenya Bureau of Standards:KEBS外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    ケニア基準局:基準税

  6. 労働者訓練税(Training Levy):雇用者は、労働者1人当たり毎月50kshの労働者訓練税を支払う必要がある。

    対象は、ホテル・レストラン業以外のすべての業種。ホテル・レストラン業については別途、Hotel Catering Levyが課せられる。

    ケニア法規サイト:労働者訓練税(INDUSTRIAL TRAINING(TRAINING LEVY)ORDER, 2007外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)〔No.113を参照〕

  7. その他
    1. 毎年、予算教書の発表時(6月中旬)に新年度(7月~翌年6月)の税制改正案を発表。
    2. 2015年1月から、税申告はすべてケニア歳入庁のポータルサイト"iTaX"で行うことになった。
      ケニア歳入庁:iTax Online eServoces外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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