外資に関する奨励

駐日ケニア共和国大使館：ケニア投資の魅力

輸出加工区（EPZ）および経済特区（SEZ）における優遇措置

輸出加工区（Export Processing Zone：EPZ）および経済特区（Special Economic Zone：SEZ）はケニアの関税区域外とみなされ、進出企業には次の優遇措置が与えられる。なお、輸出加工区（EPZ）企業には、生産品の80％以上を東アフリカ共同体（EAC）域外に輸出することが要件として求められる（つまり、輸出加工区（EPZ）企業でも、20％未満をケニア国内で販売することができる）。

ケニア法規サイト：EPZ法（EXPORT PROCESSING ZONES, Cap517, 1990）
輸出加工区庁：優遇措置の詳細（EPZ Program）
ケニア法規サイト：経済特別区（SEZ）法（Special Economic Zones Act No.16,2015）（2015年12月15日発効）(3.1MB)

輸出加工区（EPZ）における主なインセンティブ

1. 法人税の免除・減税（10年まで：免除、20年まで25％、以後30％）
2. 源泉徴収税の免税（10年まで）
3. 新規投資における100％の投資控除
4. 印紙税の永久免除
5. 原材料等輸入にかかる関税の永久免除 など

詳細はEPZ庁のウェブサイト（EPZ Program）参照。

経済特区（SEZ）における主なインセンティブ

1. 原材料等輸入にかかる付加価値税、物品税、関税、輸入申告料の免税
2. 法人税の減税（10年まで：10％、20年まで：15％、以後30％）
3. 印紙税の永久免除
4. 源泉徴収税の免除・減税（非居住者に対して配当金：免除、資産譲渡益：免除、ロイヤルティ・利息・サービス料：10年まで免除、その他：10％）
5. 建屋および機械類にかかる設備投資における100％の投資控除

詳細はSEZ庁のウェブサイト（Fiscal Incentives）参照。

奨励業種に対する優遇措置

農業や保健、エネルギー、住宅建設、デジタル＆クリエイティブ産業、製造業など様々な優遇措置が存在している。詳細はケニア投資庁ウェブサイト参照。

その他の税制に係る優遇措置

次の優遇措置は、ケニア国内のどの地域でも適用可能となるもので、ケニア歳入庁（KRA）が所管している。詳細はケニア歳入庁ウェブサイト（Incentives & Exemptions）参照。

1. 資本財に対する付加価値税（VAT）を免除。
2. 再輸出および免税品としての国内販売を目的に、材料を輸入し商品製造を行う場合、材料の輸入課税を免除。
3. 500万ドルを超える民間投資の場合、政府からの承認を得ることにより、資本財輸入にかかる輸入税控除額を所得税と相殺できる。
4. 農業分野における機械等の設備に対する付加価値税（VAT）と関税を免除。

詳しくはケニア「税制」参照。