外資に関する規制

最終更新日:2019年02月22日

規制業種・禁止業種

保険業、通信業、航空業、海運業、建設業、鉱業、警備業およびエンジニアリング業において、株式保有比率に関する規制がある。

規制業種

  1. 金融業

    金融機関の株式の25%超を保有できるのは、銀行、金融機関、ケニア政府、外国政府、国営企業、当該国において金融機関のライセンスを受けた外国企業、および中央銀行から承認を受けた(事業会社でない)持ち株会社のみ。

    ケニア法規サイト:金融業法(Banking Act外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  2. 保険業

    保険会社の登録を受けるには、ケニアで会社を設立し、その株式資本および株主議決権の3分の1以上を東アフリカ共同体の加盟国国民に保有させる必要がある。
    また、取締役の3分の1以上をケニア人が占めなければならない。〔保険業法(Chapter 487)〕

    ケニア法規サイト:保険業法(Insurance Act外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  3. 通信業

    通信業では、政府が免除した場合を除き、オペレーターまたはサービスプロバイダーの事業許可の取得後3年以内に、株式および議決権の20%以上をケニア人に保有させなければならない。

    ケニア法規サイト:2008年11月7日付官報;情報・コミュニケーション技術分野政策ガイドライン(Kenya Gazette Vol.CX-No.89外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  4. 航空業

    航空業のライセンスを受けるには、民間航空局が免除した場合を除き、会社の株主議決権の51%以上をケニア政府もしくはケニア人(あるいはその両方)に保有させなければならない。

    ケニア法規サイト:民間航空(航空業ライセンス)規則2009年(The Civil Aviation (licensing Of Air Services) Regulations, 2009外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  5. 海運業

    海運サービス供与者(Maritime Service Provider)のライセンスを受けるには、ケニアで会社を設立し、その株式の51%以上をケニア人が直接保有しなければならない。

    ケニア法規サイト:商船(海運サービス供与者)規則2011年(MERCHANT SHIPPING ACT外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(1.60MB)

  6. 建設業

    外国企業が請負事業者の登録申請には、請負工事の価値の30%以上について、ケニア人またはケニア企業との合弁会社を設立するか、それらに下請けさせなければならない。

    2014年6月6日付官報補則No.84:国家建設局規則2014年(National Construction Authority, Regulations 2014外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(5.51MB))

  7. 鉱業

    鉱業権の取得には、35%以上に相当するケニア資本の参加が必要。小規模事業にかかわる鉱業権を取得するには、株式の60%以上をケニア人に保有させなければならない。

  8. 警備業

    外国企業が警備業者(Private Security Service Provider)の登録を受けるには、その株式の25%以上をケニア人に保有させなければならない。

    ケニア法規サイト:警備規制法2016年(PRIVATE SECURITY REGULATION, 2016外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  9. エンジニアリング業

    エンジニアリング・コンサルティング会社として登録を受けるには、ケニアで会社を設立し、その株式の51%以上をケニア人に保有させなければならない。

    エンジニア法2012年版(Engineers Act No. 43 of 2011, Revised Edition 2012外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(237KB))(ダウンロード)

  10. ナイロビ証券取引所上場企業への出資
    規制業種・禁止業種を除き、ケニア国外の投資家によるナイロビ証券取引所上場ケニア企業の株式保有比率に制限はない。

出資比率

保険業、通信業、航空業、海運業、建設業、鉱業、警備業およびエンジニアリング業において、株式保有比率にそれぞれ規制がある。

前項「規制業種・禁止業種」の欄を参照。

外国企業の土地所有の可否

原則、土地を無期限で所有できるのはケニア人またはケニア企業に限定。外国人または外国企業が土地を所有する場合は、最大99年間のリースが可能。

土地取得の制限

土地管理法(Land Control Act)では、外国企業は大統領の承認を得た場合に限り、農地取引ができるとされている。ただし、大統領承認の手続きが明確でないため、外国企業の農地取得は事実上困難。
農地以外の土地に関しては、リース取引が可能で、リース期間は最大99年間。

資本金に関する規制

特になし。

その他規制

特になし。

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