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ジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブマニラ

英語に堪能な若年人材と大きな消費市場によって成長が期待される。新型コロナを経て、金融やBPOサービスの効率化・自動化が急速に進展しており、デジタル経済圏の拡大に伴うビジネスチャンスが存在。

エコシステムの特徴・トレンド

東南アジアでは後発のスタートアップ拠点。近隣国に比べて、新規投資額、スタートアップともに少ないが、英語が堪能かつ豊富な若年人材と大きな消費市場によって成長が期待される。
近年、大手通信会社がVCやアクセラレーターを設立し、国際的な起業支援機関も進出。2019年に「イノベーション・スタートアップ法」が施行され、政府のサポートも強化。2019年の会社法改正により発起人1名でも株式会社登記可能に。
フィンテック、eコマースが有望視されている。2019年にはインドネシアの配車サービス大手のゴジェック（Go-Jek）が仮想通貨決済のコインズ・ドット・ピーエイチ（Coins.ph）を買収してフィリピン市場に参入。オンライン決済のペイモンゴ（paymongo)は2019年にシードファンディングで270万ドル調達して注目された。
英語も公用語のため、海外の人材がフィリピンでスタートアップを立ち上げ、他国に展開していく活用方法も見られる。
2021年4月に法人税率の引き下げと投資優遇措置の合理化を目的とした「CREATE法」が成立。同法では、イノベーション産業を最重点分野と位置付け、一定期間の法人税免税等の優遇措置を提供。

Mr. Kotaro Adachi, Co-Founder, TechShake: 東南アジア X イノベーション領域での可能性を感じ、TechShake を創業。システム開発のAXIS Software Development, コンサルティングのGlobal Bridge Resourcesを経営。スペインのIE Business SchoolにてMBAを取得。

吉田暁彦: 2015年にジェトロ入構。スタートアップ・中小企業の海外展開プログラム運営に携わる。本部、名古屋での勤務を経て、2020年にマニラ事務所着任。日系スタートアップの進出支援やフィリピン経済の調査を担当。

お申し込みは随時受け付けています。

ジェトロ・スタートアップ課
E-mail: JHUB@jetro.go.jp