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2026年版「主要国・地域の貿易投資年報」 ―各国・地域は通商環境の変化に対応、成長分野への投資も進展―

2026年09月09日

ジェトロは、海外のネットワークと豊富なデータを用いて世界主要国・地域の経済・貿易・直接投資動向や注目点を分析した「主要国・地域の貿易投資年報」を年に１度発表しています。2026年版では2025年を中心に、データが入手可能な場合は2026年直近の経済見通し・産業動向についても紹介しています。
現時点で、レポートは全57カ国・地域のうち30カ国・地域について、現地事務所員などによる解説動画は全26カ国・地域のうち7カ国・地域について公開済みです(2026年9月9日時点)。残りのものも順次公開予定です。

レポートは、以下リンクからご覧いただけます。
主要国・地域の貿易投資年報

公開中のYouTube動画についても以下リンクよりご覧ください。
YouTube動画（ジェトロ発「2026年版主要国・地域の貿易投資年報」）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2026年版主要国・地域における今押さえたい注目点（一部紹介）

中国
2025年の実質GDP成長率は5.0％で政府目標を達成。
電気機器の輸出入増加で貿易額は過去最高に。ASEAN、EUとの貿易が堅調。
対内直接投資は国際収支統計で前年比増加、底を打ったかたち。
日中貿易は集積回路の輸出、電話機の輸入が好調で輸出入ともに前年比増加。
ベトナム
実質GDP成長率は8.0％、当初は米国関税政策の影響懸念も着実な成長。
製造業が堅調、輸出入はともに前年から増加し、2年ぶりに最高額を更新。
対内直接投資は件数が4年連続増加も認可額は3年ぶりの前年割れ。
日系企業は政策動向や改革を注視して事業戦略を検討する必要あり。
米国
2025年の実質GDP成長率は2.1%。前年から減速も、個人消費とAI関連投資は堅調。
関税引き上げを見越した在庫積み増しの動きも寄与し、財貿易赤字は過去最大。
IEEPA関税の違憲判決後も、トランプ政権は関税を中核とする通商政策を継続。
対内直接投資は減少も製造業が回復、半導体・製薬・自動車分野で大型投資約束。
日本からの輸入は、追加関税の対象となった自動車・同部品で大きく減少。日本は引き続き最大の対米投資国。
メキシコ
2025年の実質GDP成長率は0.6％、国内総固定資本形成がマイナス6.3％と大幅減。
メキシコの輸出・輸入ともに過去最高を記録。
メキシコの一般関税率上昇で、新たなFTA交渉の動き。
対日貿易では、乗用車は増加も、自動車部品輸出の不調続く。
英国
2025年の実質GDP成長率は1.4％、企業の設備投資が拡大。
輸出入とも原動機が牽引、乗用車の輸出は減少。
米国と関税引き下げで合意。EUとは衛生植物検疫圏など貿易円滑化へ向け交渉。
対内・対外ともに直接投資は大幅増。データセンター関連投資が活発。
日本の対英直接投資は前年から大幅減も、エネルギー・脱炭素関連案件が目立つ。
アラブ首長国連邦
2025年1～9月の実質GDP成長率は5.1％。非石油部門が成長を牽引。
石油輸出は減産調整の影響で減少も、非石油部門の増加で輸出拡大。
中東情勢悪化で、IMFが2026年の経済成長率予測を1.9ポイント下方修正。
包括的経済連携協定（CEPA）の締結拡大。日本との交渉も妥結。
南アフリカ共和国
2025年の実質GDP成長率は1.1％％、金融と農業が牽引。
資源輸出が好調、最大の貿易相手国は中国。
対内直接投資は鉱物関連会社の売却でマイナスに転じる。
グレーリスト除外やS&P格付けなど、投資環境には明るいニュースも。
対日貿易は拡大、外交交流も深化。

本レポート及び動画の特徴

  • 中長期的な国・地域別のビジネス戦略の検討に必要な、各国・地域の最新の経済・産業動向や注目点を分析しています。
  • 動画版では貿易・投資データの背景にある、注目すべき現地経済の最新動向や現地ビジネス環境・産業構造の特徴を、現地事務所員などがコンパクトに解説します。

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ジェトロについて
ジェトロは、貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。70カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、イノベーションの創出、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。

調査部調査企画課（担当：土屋、小林、松本）
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