メキシコの貿易投資年報

2024年のメキシコ経済は、実質GDP成長率が通年で1.5％となり、2023年の3.3％と比較して減速した。需要項目別にみると、民間最終消費支出は2.8％、政府最終支出は1.6％の成長にとどまり、前年比で伸び率が縮小した。2023年に16.6%の大幅成長となった国内総固定資本形成についても、2024年は3.3％となった。一方、2023年に7.2％減となった財・サービスの輸出は、2024年に3.3％のプラス成長に転じた。

前年から伸び率は縮小したものの、内需が堅調に推移する理由の1つとして、最低賃金の上昇が挙げられる。メキシコでは、2022年から3年連続で最低賃金が20％以上も上昇しており、2025年の上昇率も12％と高水準にある。クラウディア・シェインバウム大統領の公約にも、任期となる6年間における最低賃金の上昇が掲げられており、賃金の上昇見通しが明るいことにより、内需が安定的に拡大している。また、年間のインフレ率についても、2022年の7.9％から2024年には4.7％となり、2025年に入っても減少傾向にある。物価上昇の落ち着きも、国内の消費を押し上げる要因となっている。

国内総固定資本形成の伸び率が前年比で大きく減少した背景には、メキシコを取り巻く政治的な要因があったと考えられる。2023年は、米中間の貿易摩擦などを背景に、米国市場への生産拠点としてメキシコへの投資を呼び込むニアショアリング需要が高まり、国内総固定資本形成は記録的な成長をみせた。2024年に入ると、メキシコ国内および米国での政権交代に伴う政情不安が民間企業の投資判断を足踏みさせる結果となった。さらには、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（AMLO）前政権下で進められていたインフラプロジェクトが一段落したことで、政府による投資が急激に減少したことも影響した。

その一方で、2023年にマイナス成長となった財・サービスの輸出は、2024年には通年で3.3％増となった。2023年に1ドル16ペソ台となっていた為替が、2024年6月のシェインバウム大統領の当選以降、司法改革などを含む前政権が掲げた憲法改正が継続して推し進められる懸念から、一時は20ペソ台までペソ安が進んだ。その結果、第3四半期から輸出が急激に回復し、通年ではプラス成長となった。

2024年の貿易は、輸出が前年比4.1％増の6,171億ドル、輸入は同4.5％増の6,253億1,200万ドルだった。輸出総額と輸入総額を合計した往復貿易額は、1兆2,424億1,200万ドルで、2023年の金額を超え、過去最高を更新した。また、輸入における機械などの資本財は前年比6.4％増、部品や原材料などの中間財輸入も4.4％増となり、貿易収支は82億1,200万ドルの赤字となった。メキシコは輸出する製品を製造するために中間財の輸入を必要とし、また資本財は国産が乏しいため、輸出に関する生産活動が増えるほど、貿易収支は赤字基調になる。また、ガソリンやディーゼルなどの燃料の国内生産も十分ではない。そのため、貿易収支が赤字の場合は、国内の経済活動が活発であることを示している。

輸出を品目別にみると、全体の89.8％を占める工業製品・同部品は前年比4.8％増の5,544億4,400万ドルで、そのうち、自動車・同部品は2.6％増の1,939億700万ドルとなった。中でも乗用車は6.9％増の625億4,700万ドルと好調だった。関連して、2024年は自動車の生産台数が5.6％増の398万9,403台、輸出台数が5.4%増の347万9,086台に達し、ともに過去最高を記録した。原油は、2022年をピークに市況が下降し、2024年は前年から21.0％減の217億8,500万ドルとなった。その他、電気・電子機器は前年比5.2％増の944億4,400万ドルで好調を維持し、産業用機械機器は15.1％増の894億1,400万ドルと2桁増となった。

輸出を国・地域別にみると、全体の83.1％を占める米国向けが前年比4.6％増の5,125億6,900万ドルとなった。同国への輸出品目（HSコード4桁）の1位は乗用車（461億6,100万ドル、前年比17.4％増）、2位はトラック・貨物自動車（371億7,400万ドル、12.1％増）、3位は自動車部品（370億4,200万ドル、6.1％増）となり、メキシコ国内の自動車産業の好調が色濃く反映された。なお、米国に次ぐ輸出先2位はカナダで前年比5.0％増の189億600万ドル、3位は中国で1.2％減の99億3,700万ドルだった。

品目別輸入では、全体の90.1％を占める工業製品・同部品が前年比7.8％増の5,634億6,200万ドルで、そのうち自動車・同部品は5.5％増、電気・電子機器は8.7％増となった。一方で、鉱産品は前年に引き続き24.4％減となり、特にガソリン・ディーゼルは国内での増産などを背景に37.4％減と大きく減少した。その他、農産・林産品は前年の1.3％減に続き、3.7％減となった。畜産・水産品は前年の16.2％減からプラスに転じ、6.8％増となった。

国・地域別にみると、輸入相手国1位は全体の40.1％を占める米国で、前年比1.8％減の2,508億9,100万ドルとなった。うち、輸入額が最も大きい品目（HSコード4桁）は石油精製品（191億2,400万ドル、前年比38.8％減）で、自動車部品（186億9,900万ドル、1.5％減）がこれに続いた。2位は前年と同じく中国で、金額は前年から13.7％増の1,297億9,500万ドルとなった。

メキシコの貿易に占める自由貿易協定締結国の割合は、輸出が94.4％、輸入は64.2％となり、前年同様高いカバー率を維持している。メキシコは、輸入相手国2位の中国との協定を締結していないため、従来、輸出に比べて輸入のカバー率が低いという特徴を有している。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を締結している米国、カナダの構成比は、輸出で86.1%、輸入でも42.2%を占めており、メキシコにとって重要な協定である。2位の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）のカバー率は、輸出が5.3％、輸入が11.2％であり、USMCAとの間にはかなりの開きがある。

英国とは、同国のEUからの離脱（いわゆるブレグジット）をきっかけに、EUメキシコ自由貿易協定（FTA）の特恵関税の適用を延長することで合意した。その後、2024年1月、二国間の新たなFTAが発効されるまでは、EUメキシコFTAの特恵関税の適用を引き続き認める省令が施行された。さらに、2024年12月15日に英国政府がCPTPPへの正式加入を発表した。英国は2024年5月に批准手続きを完了し、日本、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ベトナム、ペルー、マレーシア、ブルネイとの批准手続きを完了させた。CPTPPの議定書では、署名日から15カ月以内に英国およびすべての締約国と批准していない場合でも、当該国（この場合は英国）および6カ国以上の締約国との締結後、60日で発効するとされている。2024年12月24日には、オーストラリアも英国のCPTPP加入に関する議定書を発効したため、加盟国のうち9カ国との間で既に協定が適用されている。しかし、メキシコにとっては、主に関税政策などを巡っての米国新政権との折衝が外交の最優先事項となったこともあり、カナダと同様に2025年に入ってからも英国のCPTPP加入手続きを批准できていない。

2024年の対内直接投資は、前年比1.1％増の368億7,200万ドルで、前年に続いて高い水準が維持された。その内訳をみると、利益再投資が77.9％、次いで親子間勘定が13.5％となった。新規投資は全体の8.6％を占めるに留まり、前年と同様に既進出企業の拡張投資が目立つ結果となった。業種別にみると、全体の53.9％を占める製造業への投資は前年比で9.6％増加し、特に自動車産業は99億3,100万ドルで、35.1％増加した。そのうち、自動車・トラック製造は36.0％増、自動車部品製造は21.5％増となり、2桁増となった。

国・地域別にみると、米国が165億1,300万ドルで構成比44.8％を占めており、日本が42億8,500万ドルで2位、ドイツが37億8,800万ドルで3位、4位はカナダの32億1,600万ドルだった。2022年以降はニアショアリングの影響により、対内直接投資が好調に推移している。特に日本からの投資は自動車産業を中心にさらに活発化し、2024年も前年同様に過去最高の対内直接投資額を更新し、国別順位も2位となった。

メキシコ側統計によると、2024年の対日輸出は、前年比10.6％増の43億8,700万ドル、対日輸入は6.6％減の192億6,100万ドルであった。日本側統計では、対メキシコ輸出は前年比6.3％減の122億6,600万ドルで、輸入は3.6％増の58億9,200万ドルとなった。輸出統計では第一仕向け地主義が採用されるが、輸入統計では原産地主義となるため、輸入側にのみ米国などの第三国経由の貿易も計上されることで、両者に差が生じている。両国間の貿易の実態をより正確に把握するためには、それぞれの輸入統計を用いることが必要である。双方の輸入統計を合計した2024年の往復貿易額は251億5,200万ドルを記録した。

日本側の統計で対メキシコ輸入を品目別にみると、金額が最も大きい農水産食料品が前年比7.3％減の11億9,600万ドルとなった。その中で最も割合が高い食肉は、5.1％減の6億3,000万ドルだった。魚介類は、27.9％減と減少幅が大きく、その中でも52.4％減となったクロマグロが目立っている。マグロをはじめとする魚介類の輸入は、人口減少による需要の減退や、円安などの影響によって、近年日本では減少傾向にある。さらには、諸外国での寿司ブームによる鮮魚を食す文化の普及と、それに伴う需要の急増も重なり、日本が米国などの国々に対して買い負けるという事態に至っている。工業製品では、音声-画像の送受信・変換・再生機械が、前年比19.0％増の3億4,400万ドル、前年には減少していたコンピュータ・同ユニットが64.8％増の4億300万ドルとなった。一方で、前年には好調だった乗用車が13.1％減の4億2,000万ドル、自動車部品も23.8％減の2億1,800万ドルとなり、輸送機械分野での減少が目立った。

メキシコ側の統計で対日輸入を品目別にみると、構成比で26.2％を占める電気・電子機器は、前年比2.0％増の50億4,900万ドルとなった。その中でも、再生可能エネルギーや電気自動車といった分野で需要が高まる蓄電池は、120.9％増と急伸した。一方、構成比21.3％を占める輸送機械（鉄道以外）は、前年比9.8％減の40億9,700万ドルとなった。その中で、自動車部品は6.5％増の19億2,300万ドルだったが、乗用車は18.8％減の15億8,600万ドルとなった。