中国の貿易投資年報

中国国家統計局によると2024年の名目GDPは134兆9,084億元（約2,698兆1,680億円、1元＝20円）、実質GDP成長率は前年比5.0％だった。前年の5.4％から減速したが、政府目標の「5％前後」は達成した。支出面から見ると、最終消費支出が2.2％、国内総固定資本形成が1.3％、財・サービスの純輸出が1.5％だった。最終消費支出は前年の4.6％から減速したものの、財・サービスの純輸出はマイナス0.6％からプラスに転じ、消費の減速を輸出の回復でカバーしたかたちとなった。生産面からみると産業別の成長率は交通運輸・倉庫・郵政業が7.0％、飲食・宿泊業が6.4％、工業が5.7％、金融業が5.6％、卸・小売業が5.5％となった。一方で不動産業はマイナス1.8％となり、3年連続でマイナス成長となった。

実質GDP成長率は2007年の14.2％をピークに、以降、減速傾向にある。特に、2020年と2022年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、それぞれ2.3％、3.1％とブレーキが掛かった。2023年は2022年からのペントアップ需要が期待されたが十分な回復には至らなかった。消費の停滞感を引き継いだ2024年には、中国政府による各種景気刺激策が打ち出された。

中国政府は2024年3月の第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議開催後、景気刺激策として設備更新や消費に対する支援策を打ち出している。2024年3月に国務院から「大規模設備の更新と消費財の買い替え推進行動プランに関する通知」^1）が発表され、4月に「工業分野の設備更新を推進する実施プラン」と「消費財の買い替えを推進するための行動プラン」の発表が続いた。これらを受け、自動車や家電などの買い替えやキッチン・浴室の改装に対する補助金政策が各地方レベルで展開された。また、交通輸送分野の設備更新や環境・省エネなど専用設備のアップグレードに対する税制優遇など、さまざまな分野で景気の下支えを目的とした政策が打ち出された。

さらに、財政・金融の側面からも景気刺激策が講じられた。国家発展改革委員会と財政部は2024年7月、「大規模設備更新と消費財の買い替えへの支援強化に関する若干の措置」にて、設備更新と消費財の買い替えに対する支援を強化するため3,000億元の超長期特別国債の割り当てを発表した。続いて、国家発展改革委員会は10月、国務院の記者会見にて、2025年の中央政府予算内の1,000億元を前倒し支出すると発表した。また、最優遇貸出金利の指標であるローンプライムレート（LPR）については2024年に累計で、期間5年以上は0.60ポイント、期間1年は0.35ポイントの引き下げが行われ、金融政策の面からも景気刺激策を講じた。伸び悩む不動産市場の需要喚起に対しては、9月に人民銀行（中央銀行）が個人向け住宅ローン金利の引き下げと頭金比率の調整を発表した。

民間企業の発展や外資企業誘致に向けた取り組みは引き続き積極的に行われている。2023年に設立された国家発展改革委員会の民間経済発展局は、民間経済の健全な発展と人材の成長の促進などを目的に、2024年10月に「民間経済促進法」の草案を発表した。同法は2025年4月に可決され、5月20日から施行された。外資企業誘致については、国務院が2024年3月に「ハイレベルの対外開放の着実な推進と外資の誘致・利用の促進に関する行動計画」を発表し、24項目の措置を打ち出した。そのうち、外資系企業の市場参入を認める分野を拡大し、投資の自由度を向上させることを目的に、製造業における外資参入制限の撤廃、電気通信や医療分野への参入の拡大、外資系金融機関の銀行・保険分野への参入の拡大を進める方針を示した。これを受け、9月には外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）の2024年版が発表され、製造業についてネガティブリスト上の参入規制が撤廃された。

2024年の経済指標を項目別に見ると、固定資産投資（農家による投資は含まない）は前年比3.2％増（前年は3.0％増）の51兆4,374億元だった。民間投資は0.1％減（0.4％減）の25兆7,574億元と、前年に続きマイナス成長となった。インフラ投資は4.4％増（5.9％増）と減速したものの全体平均を上回る伸びを維持した。不動産開発投資は10.6％減（9.5％減）の10兆280億元と、3年連続でマイナスだった。

消費（社会消費品小売総額）は名目で前年比3.5％増（前年は7.2％増）の48兆7,895億元だった。営業収入が500万元以上の企業の商品小売額をみると、全体の約1割強を占める自動車関連が0.5％減の5兆314億元となった。他方で、2024年の中国の自動車販売台数は前年比4.5％増の3,143万6,000台と引き続き過去最高を更新している。そのうち、新エネルギー車（NEV）の販売台数は、35.5％増（前年は37.9％増）の1,286万6,000台と初めて1,000万台を突破し、自動車販売台数全体の40.9％（31.6％）を占めて存在感を高めた。なお、NEVのうち、バッテリー式電気自動車（BEV）が15.5％増の771万9,000台、プラグインハイブリッド車（PHEV）が83.3％増の514万1,000台、燃料電池車（FCV）が12.6％減の5,000台だった。

その他品目別では、前述の景気刺激策である買い替え補助金の効果もあり、家電・音楽映像器材が前年比12.3％増、体育・娯楽用品が11.1％増、通信機器が9.9％増と好調だった。また、食料・油・食品が9.9％増、酒・たばこが5.7％増と堅調だった一方、貴金属・装飾品が3.1％減、化粧品が1.1％減、文化・事務用品が0.3％減だった。

住宅（商品住宅）販売面積は前年比14.1％減（前年8.2％減）、販売額は17.6％減（6.0％減）、在庫面積は16.2％増（22.2％増）と、住宅市況の停滞が続いている。

生産活動は、工業生産増加額（付加価値ベース）が前年比5.7％増（前年は4.2％増）の40兆5,442億元となった。製品別の生産量では、VR設備が59.4％増、充電スタンドが58.7％増、太陽光発電用ウルトラクリアガラスが53.5％増、集積回路が22.2％増、発電設備が16.0％増、工業用ロボットが14.2％増と2桁増となった。一方で、セメントは9.5％減、鋼材は1.7％減だった。工業企業の利益総額は3.3％減少した。出資形態別に見ると、外商投資企業および香港・マカオ・台湾企業は1.7％減、国有企業は4.6％減だったが、内資民間企業は0.5％増加した。物価は消費者物価指数（CPI）が0.2％上昇、生産者物価指数（PPI）が2.2％下落した。CPIは前年も0.2％上昇、PPIは3.0％下落だった。

都市部新規就業者数は1,256万人増（政府目標は1,200万人増以上）と前年から12万人増加した。一方で、2024年の都市部調査失業率（年平均）は5.1％と前年から0.1ポイントの減少となり、政府目標であった5.5％前後を下回った。2024年12月の16～24歳人口（学生を除く）の失業率は15.7％となり、ピークの8月（18.8％）以降緩やかに低下しているが、依然として10％台後半を推移している。

2024年末時点の人口は14億828万人で、前年から139万人減少した。2024年の出生数は954万人、死亡数は1,093万人で、自然増加率はマイナス0.99‰（パーミル）となり、人口は3年連続で減少した。高齢化率（65歳以上の占める割合）は15.6％と前年から0.2ポイント上昇した。

2025年3月に開催された第14期全国人民代表大会（全人代）第3回会議において、2025年の実質GDP成長率目標は前年に続き5％前後に設定された。

李強首相は「政府活動報告」で、2025年の重点政策として次の10項目を挙げた。

外資誘致については、前述の重点政策の項目5でインターネットや文化分野の開放推進、電気通信、医療、教育などの分野で開放拡大を進めるとした。また、外国投資家による再投資拡大を奨励し、内国民待遇を確保するとしている。

2025年第1四半期の成長率は前年同期比5.4％（前期比1.2％）となった。業種別の成長率は、工業が6.3％、卸・小売業が5.8％と堅調だった一方、金融業は3.8％、不動産業は1.0％と平均を下回った。

2024年の貿易総額は前年比3.8％増の6兆1,623億ドル、うち輸出は5.9％増の3兆5,772億ドル、輸入は1.1％増の2兆5,851億ドルとなり、輸出入ともに前年比増となった。

国・地域別の金額上位をみると、輸出は（1）ASEAN（構成比16.4％、伸び率12.0％）^3）、（2）米国（14.7％、4.9％）、（3）EU27（14.4％、3.0％）、（4）香港（8.1％、6.2％）、（5）日本（4.2％、マイナス3.5％）、（6）韓国（4.1％、マイナス1.8%）、輸入は（1）ASEAN（15.3％、2.0％）、（2）EU27（10.4％、マイナス4.4％）、（3）台湾（8.4％、9.3％）、（4）韓国（7.0％、12.4％）、（5）米国（6.3％、マイナス0.1％）、（6）日本（6.0％、マイナス2.6％）の順だった。ASEANは輸出入ともに構成比が前年（輸出15.5％、輸入15.2％）から増加した。

製品別では、輸出は船舶が金額57.3％増、数量25.1％増と大きく増加した。また、集積回路（金額17.4％増、数量11.6％増）、シャーシを含む自動車（15.5％増、22.8％増）も増加幅が大きかった。一方、レアアース（36.0％減、6.0％増）、陶磁製品（15.6％減、2.8％増）は、数量は増加したが金額は大幅に減少した。輸入は自動データ処理機械・部分品が金額57.9％増（数量の公表なし）と高い伸びを示した。その他、未精錬銅および銅材（金額13.5％増、数量3.4％増）、銅鉱石および精鉱（13.1％増、2.1％増）、集積回路（10.4％増、14.6％増）が、金額、数量ともに増加した。一方、レアアース（29.7％減、24.4％減）、食用油（28.7％減、26.8％減）、シャーシを含む自動車（16.7％減、11.7％減）はそれぞれ金額、数量ともに2桁の減少となった。

2024年7月にセルビア、2025年1月にモルディブとの自由貿易協定（FTA）が発効し、中国のFTA発効対象国・地域は2025年4月時点で33である。

2022年1月1日に発効した「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」は、2023年1月にはインドネシア、6月にはフィリピンについても発効した。2024年6月にはチリ^4）が中南米諸国で初の加入申請を正式に提出した。中国国際貿易促進委員会によると、2024年のRCEP原産地証明書の発給件数は27万3,400件（前年比24.8％増）、金額は79億8,200万ドル（10.4％増）と増加し続けている。なお、2024年の日本における第一種特定原産地証明書の発給件数をみると、RCEPは前年比17.9％増の16万1,691件で、全体（45万3,293件）の35.7％を占め、対象となる協定で引き続き1位となった。2025年1～3月も前年同期比14.5％増の4万1,351件と増加が続いている。

ジェトロの「2024年度海外進出日系企業実態調査（中国編）」では、貿易を行っている中国進出日系企業のうち、EPA・FTA・一般特恵関税制度（GSP）を利用していると回答した企業の割合は44.5％となり、同項目で比較可能となる2020年以降で最高となった。なお、EPA・FTA・GSPの利用対象外の企業を除いた場合の利用率は65.5％となった。また、EPA・FTA・GSPを利用していると回答した企業のうち、RCEP協定の利用率は60.3％だった。

中国は2021年9月16日に環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加入を、11月1日にはデジタル経済連携協定（DEPA）への加入を申請するなど、物品・サービス貿易における二国間・多国間の協定参加に向けた取り組みを進めている。また、2025年3月の全人代の政府活動報告では、多国間・二国間の経済協力を深化させるとして、「グローバル志向のハイスタンダードな自由貿易協定網を引き続き拡大させ、中国ASEAN自由貿易協定（ACFTA3.0）の調印を推進し、DEPAとCPTPPへの加入交渉を積極的に推進する。WTOを中核とする多角的貿易体制を揺るぐことなく擁護し、各国との共通利益を拡大し共同発展を促す」と示された。

2024年の対内直接投資額（実際使用外商直接投資金額）は、前年比28.8％減の1,162億ドルで、2年連続で大幅に減少した。うち、ハイテク産業は34.0％減の403億ドルだった。

業種別（元建て）^5）では住民サービス・修理業・その他サービス業が前年比3.6％増の35億元となったが、製造業が30.4％減の2,212億元、リース・ビジネスサービス業が0.2％減の1,815億元、情報通信・ソフトウエア・情報技術サービス業が53.6％減の526億元、卸売・小売業が15.4％減の584億元、不動産業が49.9％減の406億元と減少した。

投資元の国・地域別にみると、香港が前年比33.6％減となり、前年に続き大幅に減少した。香港は構成比を前年から4.6ポイント落とし63.5％となった。その他の国・地域も軒並み2桁の減少となっているが、シンガポールは9.2％増、ケイマン諸島は57.1％増、ドイツは横ばいだった。日本は46.2％減となり、米国、韓国を下回った。

なお、国際収支統計における対内直接投資額（直接投資負債額、フロー）は前年比63.9％減の185億5,614万ドルで、3年連続で大幅に減少した。内訳をみると、株式は728億1,015万ドルの流入超だったものの、関連企業債務は542億5,401万ドルの引き揚げ超過で、2年連続のマイナスとなった。

減少する外資による投資に対し、中国政府は対外開放を推進し、外資企業に対する法制度の整備などを進めた。2024年4月に国家発展改革委員会など8部門は「入札・応札分野の公平競争審査規則」（2024年第16号令）を発表し、入札・応札などでの資格審査、評価方法、評価基準、信用評価、保証金納付などに関し、外資系も含めた企業形態による差別的な扱いを制限した。7月に商務部など7部門は「ハイレベルの対外開放を推進するための外国人向け宿泊の利便性向上へ向けた取り組みに関する通知」を発表し、外国人の宿泊取り扱いを制限しないことや、外国語対応可能なフロント受付要員の配置を奨励している。9月には商務部、国家衛生健康委員会、国家薬品監督管理局が「医療分野の対外開放拡大の試行に関する通知」を発表し、外国資本による独資での病院設立について、⼀部の地域で規制緩和の試行を開始した。また、同じく9月に国家発展改革委員会、商務部は外資企業の投資を制限・禁止する分野を示した「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2024年版）」を公布し、製造業についてネガティブリスト上の参入規制は撤廃された。11月には日本の一般旅券保持者に対して、ビザ免除措置を再開するとともに、滞在期間は従来の15日以内から30日以内に拡大した。

また、中国政府は外資誘致強化に向けたビジネス環境の整備も進めている。国務院は2023年8月に「外商投資環境のさらなる最適化と外商投資誘致の強化に関する意見」にて24項目の措置を発表した。当該措置については2024年2月に進捗状況の説明を行い、さらに3月には当該措置を強化するものとして「ハイレベルの対外開放の着実な進捗と外資の誘致・利用の促進に関する行動計画」を発表し、外資企業誘致強化を進めた。

2025年に入ってからも、2月に「2025年外資安定化行動方案」の発表や、4月に発表した「市場参入ネガティブリスト（2025年版）」にて参入許可項目の削減などを行い、対外開放を進めている。

2024年の中国の金融分野を含む対外直接投資額（フロー）は前年比10.1％増の1,627億8,000万ドルとなった。うち、シンガポール、インドネシア、タイなどのASEANに対する非金融分野の投資が12.6％増と特に堅調だった。

2024年の日中貿易を日本の財務省貿易統計と中国の税関統計を基に双方輸入ベース^6）でみると、貿易総額は前年比3.3％減の3,235億7,468万ドルとなり、過去最高を更新した2021年から3年連続で減少した。

日本から中国への輸出（中国の対日輸入、以下同じ）は前年比2.7％減の1,564億5,525万ドル、日本の中国からの輸入は3.9％減の1,671億1,943万ドルとなった。日本の中国に対する貿易収支は106億6,419万ドルの赤字にて、3年連続で輸入超過となった。

日本から中国への品目別輸出をHSコード4桁でみると、集積回路（8542）は193億9,239万ドルで前年比6.7％減となった。集積回路（8542）の輸出に占める割合（構成比）は前年から0.5ポイント低下したが、12.4％で引き続き最大である。2位は半導体、集積回路またはフラットパネルディスプレーの製造用機器（8486）で、142億9,611万ドル、24.9％増と高い伸びを示し、構成比も9.1％（前年比2.0ポイント上昇）となった。3位の乗用自動車その他の自動車（8703）は4.6％減の75億8,318万ドルと前年に続き減少した。自動車関連では、自動車の部分品および附属品（8708）も15.5％減の32億6,752万ドルと減少した。

日本の中国からの品目別輸入をHSコード4桁でみると、輸入構成比1位の電話機およびその他の機器（8517）は193億6,578万ドルで2.6％減となったが、輸入全体の減少幅がそれを上回ったため構成比は11.6％（前年比0.2ポイント上昇）だった。2位の自動データ処理機械（8471）は4.9％増の119億5,555万ドルとなり、構成比は7.2％（0.6ポイント上昇）だった。

財務省「貿易統計」によると、日本の貿易に占める中国の構成比は、輸出が17.6％で前年に続き2位だった（1位は米国の19.9％）。輸入は22.5％で0.4ポイント上昇、2002年以降、23年連続で1位を維持している。貿易総額に占める中国の構成比は20.1％と前年比0.1ポイント上昇し、1位を維持した。

2024年の日本の対中直接投資額（フロー、ネット）を日本の国際収支統計^7）でみると、前年比6.1％増の5,116億円だった。なお、実行額は12.9％減の1兆1,064億円、引き揚げ額は24.5％減の5,948億円だった。業種別^8）にみると、製造業は3,312億円（1,340億円増）、非製造業は507億円（901億円減）となった。製造業が増加し、非製造業が減少したことから、投資全体に占める割合は製造業が86.7％、非製造業が13.3％と大部分を製造業が占めた。製造業では電気機械器具が1,192億円（509億円増）で全業種最大の金額となった。前年に最大金額だった輸送機械器具は456億円（273億円減）と減少した。化学・医薬は前年比約3倍の728億円（495億円増）と大幅に増加した。また、精密機械器具は前年の329億円の引き揚げ超過から63億円の流入超過に転じた。非製造業ではサービス業が108億円の引き揚げ超過から433億円の流入超過に転じた一方、不動産業が52億円から206億円の引き揚げ超過、運輸業が49億円から50億円の引き揚げ超過となった。

ジェトロの「2024年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編、中国編）」では、今後1～2年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した企業の割合は21.7％、「現状維持」は64.6％だった。「拡大」は2023年度の27.7％から6.0ポイント低下し、調査として比較可能な2007年度以降で最低となった。企業規模別で「拡大」と回答した企業をみると、大企業は製造業で25.0％（前年度32.2％）、非製造業で20.4％（30.5％）、中小企業はそれぞれ19.4％（21.7％）、20.7％（23.7％）といずれも前年比で低下した。業種別では食料品で「拡大」が5割を超えたほか、小売業で50.0％、情報通信業で34.9％、精密・医療機器で33.3％、化学・医薬で31.0％と他業種と比較して高い割合を示した。

ジェトロが海外ビジネスに関心が高い日本企業（本社）を対象に実施している「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の2024年度の結果によれば、「今後海外で事業拡大を図る国・地域」（複数回答）は、1位が米国で38.6％（前年は28.1％の1位）と首位を維持し、2位の中国も24.9％（22.6％の3位）と順位を上げた。なお、3位はEUで23.7％（18.6％の4位）、4位はベトナムで22.0％（24.9％の2位）だった。また、「最も重視する輸出先」について、「中国」と回答した企業は14.8％（前年比3.6ポイント減）と3年連続で減少が続いている。

日本と中国は2025年3月22日、2019年4月以来、約6年ぶりとなる第6回日中ハイレベル経済対話を開催した。中国外交部による発表ではマクロ政策、経済・貿易・投資、デジタル経済、グリーン、生態環境保護、人的交流、地域協力などについて綿密な意思疎通を図り、20項目の合意が達成されたとしている。その中では、グリーン発展協力の強化や、ビジネス環境の改善に向けた中国政府と中国日本商会の対話の開催などが挙げられた。また、同対話と同日、日中韓外相会議が開催され、三国間の協力体制の強化のほか、人的交流の拡大も協議された。中国外交部の発表では、新たな協力分野を開拓し、未来志向の協力を拡大するため、引き続き人的交流を深めることで相互理解と相互信頼を強化し、さまざまな分野での三国間の実務協力を充実させ、各国・地域の人々により多くの恩恵をもたらす新たな成果の獲得を推進するとしている。