中国の貿易投資年報

中国の翌年の経済政策の方針を定める中央経済工作会議が2024年12月11～12日に開催され、2025年の経済政策の方向性が示された。会議では、2024年の回顧として、主な課題に「内需の不足」を挙げ、2025年は引き続き「穏中求進（安定の中で前進を求める）」「先立後破（先行して新しいかたちを作り、その後に古いものをなくす）」とした基本方針のもと、積極的な財政政策に加え、適度に緩和的な金融政策を進めるとし、重点政策の筆頭に「消費を強力に拡大し、投資効率を高め、全面的に内需を拡大する」を掲げた。また、そのほかの重点政策として、現代化産業システムの構築、ハイレベルな対外開放、都市と農村の総合的発展、包括的グリーントランスフォーメーション、民生の保障・改善の強化などが挙げられた。

中央経済工作会議での方針決定を受け、中国政府は2025年1月に「2025年の大規模設備更新と消費財買い替えの推進への支援強化に関する通知」を発表し、設備投資と消費財買い替えの支援強化を進めた。続いて3月の第14期全国人民代表大会（全人代）第3回会議では、重点政策の1つに「消費押し上げと投資効果の向上に力を入れ、内需を全面的に拡大する」と掲げ、消費拡大をさらに推進するとした。その後、同じく3月に「消費振興特別行動プラン」を発表し、（1）住民の収入増加促進、（2）消費力の確保に向けた支援、（3）サービス消費の拡大、（4）大口消費への支援強化、（5）商品の品質向上、（6）消費環境の改善、（7）各種規制措置の整理、（8）消費支援策の整備といった8分野30項目の措置を打ち出し、消費の押し上げに向けた取り組みを進めた。

これらの政策の下、2025年の名目GDPは140兆1,879億元（約2,943兆9,459億円、1元＝約21円）、実質GDP成長率は5.0％となり、政府目標の「5％前後」を達成した。実質GDP成長率を支出面から見ると、最終消費支出が2.6％（2024年は2.3％）、国内総固定資本形成が0.8％（1.1％）、財・サービスの純輸出が1.6％（1.5％）だった。また、第1次産業は3.9％、第2次産業は4.5％、第3次産業は5.4％の成長率となった。GDPに占める割合は第1次産業が6.7％（2024年は6.8％）、第2次産業が35.6％（36.4％）、第3次産業が57.7％（56.8％）となり、第3次産業の割合が増加した。産業別の成長率では、建築業がマイナス1.1％となったが、その他の業種は全てプラスとなった。最も成長率が高かったのは情報通信・ソフトウエア・情報技術サービス業で11.1％、次いでリース・ビジネスサービス業が10.3％、製造業が6.1％と続いた。2024年まで3年連続でマイナス成長だった不動産業は0.2％の成長となり、4年ぶりにプラスに転じた。

中国政府は2025年の経済を国内外の問題が重なり合い、複雑で難しい情勢だったと振り返り、「正常ならざる一年」と評した。国際経済については環境が急激に変化し、貿易への圧力が顕著に強まったとし、国内経済については大きな転換期を迎え、構造的問題が顕在化しつつあり、消費と投資の成長に必要な原動力が不足したと総括した。

なお、2025年は中国の第14次5カ年規画（2021～2025年）の最終年度にあたる。5カ年を振り返ると、2021年の実質GDP成長率は8.6％（政府目標は6.0％以上）、2022年が3.1％（5.5％前後）、2023年が5.4％（5.0％前後）、2024年が5.0％（5.0％前後）だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2021年と2022年は変動が大きいが、成長率は傾向として緩やかな減速を続けている。

2025年の経済指標を項目別にみると、消費（社会消費品小売総額）は前年比3.7％増（2024年は3.5％増）となった。営業収入が500万元以上の企業の商品小売額を見ると、消費額全体の約1割を占める自動車関連が1.5％減の4兆9,789億元となり、前年に続きマイナス成長となった。他方で、中国自動車工業協会（CAAM）のデータによると、自動車の輸出を含む販売台数は9.4％増の3,440万台と過去最高を更新している。自動車販売台数の内訳を見ると、国内販売が6.7％増の2,730万2,000台と堅調に増加したことに加え、輸出は21.1％増の709万8,000台と強い伸びを示した。また、新エネルギー車（NEV）の販売台数も引き続き好調で、28.2％増の1,649万台となり、自動車販売台数全体に占めるNEVの割合は47.9％と前年から7.0ポイント上昇し、自動車販売台数を押し上げた。一方で近年継続している「内巻」と呼ばれる過酷な競争を背景に、販売単価が下落している、企業利益が圧迫されているといった指摘がある。こうした状況に対して、業界団体や政府などが対策を講じ始めている。

商品小売額のその他品目では、通信機器が前年比20.9％増の1兆76億元となったほか、文化・事務用品が17.3％増の5,239億元、体育・娯楽用品が15.7％増の1,703億元、家具類が14.6％増の2,092億元、貴金属・装飾品が12.8％増の3,736億元、家電・音楽映像機器が11.0％増の1兆1,695億元と2桁の増加となり、全体の伸びを下支えした。通信機器、家電・音楽映像機器の伸びは前述の消費財買い替え支援政策による効果で、5～6月にピークを迎え、年後半は減速している。

固定資産投資（農家による投資は含まない）は、前年比3.8％減（2024年は3.2％増）となり、減少に転じた。内訳は、インフラ投資が2.2％減、製造業投資が0.6％増だった。低迷が続いている不動産開発投資は17.2％減となり、新築不動産販売面積は8.7％減、販売金額は12.6％減だった。

住宅（商品住宅）販売面積は前年比9.2％減（2024年は14.1％減）、同販売額は13.0％減（17.6％減）、同在庫面積は2.8％増（16.2％増）となった。中国国家統計局が発表する主要70都市の1～12月の平均販売価格指数を確認すると、新築住宅で前年を上回った都市は3都市、中古住宅で前年を上回った都市はゼロだった。

生産活動は、工業生産増加額（付加価値ベース）が前年比5.9％増（2024年は5.7％増）の41兆6,826億元となった。製品別の生産量では、3Dプリンターが52.5％増、発電設備が37.6％増、工業用ロボットが28.0％増、充電スタンドが11.0％増、集積回路が10.9％増と2桁増となった。一方で、セメントは6.9％減、携帯電話は5.8％減、粗鋼は4.4％減、マイクロコンピューター設備は2.9％減、カラーテレビは2.6％減と前年比マイナスとなった。工業企業の利益総額は0.6％増となった。出資形態別に見ると、国有企業は3.9％減だったが、外商投資企業などは4.2％増と堅調だった。内資民間企業は前年比横ばいだった。物価は消費者物価指数（CPI）が前年比横ばい、生産者物価指数（PPI）が2.6％下落となった。

都市部新規就業者数は1,267万人増、都市部調査失業率（年平均）は5.2％だった。2025年12月の学生を除く16～24歳人口の失業率は16.5％となり、2025年のピークだった8月の18.9％からは低下したものの、年後半は10％台後半が続いた。

2025年末の人口は14億489万人で、2024年末から339万人減少した。2025年の出生数は792万人、死亡数は1,131万人で、自然増加率はマイナス2.41‰（パーミル）となり、人口は4年連続で減少している。高齢化率（65歳以上の占める割合）は15.9％と前年から0.3ポイント上昇した。

2026年の実質GDP成長率の目標は「4.5～5.0％」と設定された。中国政府が中長期目標として掲げる「2035年までに2020年比で1人当たりGDPを倍増」を達成するためには、2026～2035年の10年間の平均成長率は4.17％以上が必要であり、それを踏まえた目標設定とされている。2026年3月に開催された第14期全人代第4回会議における「政府活動報告」では、2026年の目標について「経済成長の目標は、2035年までの長期目標と全般的に紐づけられ、わが国の経済の長期的潜在成長力と基本的に一致する」としている。なお、IMFが2026年4月に発表した「世界経済見通し」では、中国の2026年の成長率見込みは4.4％となっている。

2026年の重点政策として、第14期全人代第4回会議の政府活動報告では次の10項目を挙げている。

2025年に続き、重点政策の筆頭には国内市場・消費がテーマに挙げられている。消費振興特別行動を前年に続き踏み込んで実施することや、所得向上のほか、給与・社会保障制度の整備などが主要な施策とされた。

対外開放については上述の項目5で制度型開放と国際循環の拡大を行うとしている。また、サービス業を重点に、付加価値通信やバイオテクノロジー、外資系独資（単独資本）病院などの分野で試験的開放をさらに進めるとした。

2026年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比5.0％だった。業種別にみると、リース・ビジネスサービス業が12.2％、情報通信・ソフトウエア・情報技術サービス業が10.6％と2桁の伸びを示し、金融業が6.5％、工業が6.1％（うち、製造業が6.3％）と全体の成長率である5.0％を上回った。マイナス成長だったのは、建築業（マイナス3.8％）と不動産業（マイナス0.1％）だった。

中国海関総署（中国税関）によると、2025年の貿易総額は前年比3.2％増の6兆3,547億ドル、うち輸出は5.5％増の3兆7,718億ドル、輸入は横ばいの2兆5,829億ドルだった。なお、人民元建てでは、貿易総額が前年比3.8％増の45兆4,685億元、うち輸出は6.1％増の26兆9,890億元、輸入は0.5％増の18兆4,795億元だった。貿易総額はドル建て、人民元建てともに過去最高を更新した。

国・地域別の金額上位をみると、輸出は（1）ASEAN（構成比17.6％、伸び率13.4％）、（2）EU27（14.8％、8.4％）、（3）米国（11.1％、マイナス20.0％）、（4）香港（8.9％、15.5％）、（5）ベトナム（5.3％、22.4％）、（6）日本（4.2％、3.5％）、（7）韓国（3.8％、マイナス1.1％）だった。米国は2割減となり構成比を前年の14.7％から3.6ポイント下げた。他方で、EU27は前年比で堅調な伸びを示し、構成比を前年の14.4％から0.4ポイント上げ米国を抜いた。

輸入は（1）ASEAN（構成比15.1％、マイナス1.6％）、（2）EU27（10.4％、マイナス0.4％）、（3）台湾（8.9％、6.0％）、（4）韓国（7.2％、3.1％）、（5）日本（6.4％、5.5％）（6）米国（5.4％、マイナス14.6％）の順だった。米国は輸入も2桁のマイナスとなり構成比を前年の6.3％から0.9ポイント下げた。日本は構成比を前年の6.0％から0.4ポイント上げ、米国を抜いた。

HSコード2桁ベースの品目を貿易額（構成比）の大きいものから確認すると、輸出では、第85類「電気機器およびその部分品」が前年比9.6％増となり、輸出額全体の26.9％を占めた。次に第84類「原子炉、ボイラーおよび機械類ならびにこれらの部品」が6.2％増となり、構成比は16.0％だった。これら第16部「機械類および電気機器ならびにこれらの部分品」が輸出全体の伸びを牽引した。その他には、第87類「車両ならびにその部分品」が15.0％増と高い伸びを示し、構成比が6.6％となった。輸入では、第85類「電気機器およびその部分品」が前年比7.3％増となり、輸入額全体の24.3％を占めた。HSコード2桁ベースでは、第85類「電気機器およびその部分品」が輸出入ともに構成比1位で、中国の貿易総額の約4分の1を占めている。輸入では次に第5部「鉱物性生産品」に含まれる第27類「鉱物性燃料および鉱物油」が12.0％減となったものの構成比は17.2％となっており、同様に第5部に含まれる第26類「鉱石、スラグおよび灰」は8.1％増となり、構成比は10.5％だった。

2024年の米国大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏が2025年1月20日、第47代米国大統領に就任した。第2次トランプ政権下、2025年2月4日に米国が中国からの輸入品全品目に対し国際緊急経済権限法（IEEPA）による10％の追加関税を適用したことを皮切りに、米中間における貿易摩擦が再燃した。中国は同日、タングステンなど一部の品目に関する輸出管理を強化したほか、IEEPA追加関税に対抗し、米国原産の液化天然ガスや石炭、原油などへの追加関税賦課を講じた。以降も、米国はIEEPA追加関税の引き上げや、1962年通商拡大法232条関税に基づく鉄鋼・アルミニウム製品や自動車などの輸入関税の引き上げを行った。中国はこれらにも対抗して、米国からの一部輸入品に対する追加関税や輸入停止を発表するなど応酬が続き、双方が2025年以降に新規に実施した追加関税は、2025年4月には米国側では最大145％、中国側では最大125％に達するなど、大幅に引き上げられていった。さらに、その応酬は関税政策のみならず、中国は「対抗リスト」「信頼できないエンティティー・リスト」「輸出管理コントロールリスト」に米国企業・組織や個人を掲載して制裁措置を講じるなど、経済安全保障政策にも波及した。その後、2025年5月のジュネーブでの米中経済貿易ハイレベル協議、同年7月のストックホルムでの米中経済貿易協議、同年10月のクアラルンプールでの米中貿易協議などを経て、双方による関税引き上げや貿易管理措置は、その一部について撤廃や暫定停止されることとなった。

2026年6月11日時点では、2025年以降に新規に実施された中国による米国への追加関税措置は、前述のとおり複数回にわたる米中間での経済貿易協議を経て、最大125％から34％に引き下げられた。そのうち24％分については、2026年11月10日以降、1年以内の延長として暫定停止されており、残り10％の賦課が継続して適用されている。

中国は2025年11月にコンゴ共和国との共同発展経済連携協定（EPA）アーリーハーベスト措置（特恵貿易協定）に署名し、同協定は2026年4月に発効した。中国のFTA発効対象国・地域は2026年4月時点で34である（注1）。また、2025年11月に、太平洋島しょ国（ミクロネシア連邦、キリバス、ナウル、バヌアツ、フィジー）と物品貿易、サービス貿易、投資、ルール、実務協力など具体的なテーマに関する実務的交渉を行っていくとして、経済連携強化枠組み協定に署名した。その後、トンガ、パプアニューギニアとも同様の協定に署名した。

中国国際貿易促進委員会（CCPIT）によると、2025年の中国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の原産地証明書の発給件数は前年比23.9％増の33万8,500件、金額は19.4％増の96億2,200万ドルと堅調に増加している。

中国は物品・サービス貿易における二国間・多国間の協定参加へ向けた取り組みを2026年も積極的に進めるとしている。2026年3月の第14期全人代第4回会議の「政府活動報告」では、自主的開放を積極的に拡大するとして、国家サービス業開放拡大総合モデル区の整備を着実に進め、より多くの地域・二国間貿易投資協定の協議・締結を促進するべく、デジタル経済連携協定（DEPA）と環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）への加入交渉を積極的に推進すると示した。また、世界貿易機関（WTO）の改革に全面的かつ徹底的に関わり、開放型世界経済を守り、発展させるとしている。中国は2026年の方針として「量」「質」「効果」をそれぞれ満たすとしつつ、二国（地域）間、および多国（地域）間の貿易・投資協定交渉を加速させると表明した。「量」の面では湾岸協力会議（GCC）、スイス、韓国、ニュージーランド、太平洋島しょ国、中央アジアおよびアフリカ諸国との自由貿易に関する協力を引き続き推進し、「一帯一路」の共同建設国を中心に投資協定交渉を加速するとした。「質」の面では、投資の自由化や円滑化、投資保護のレベルを高め、ハイレベルなデジタル経済やグリーン経済などのルールを組み込んでいくとした。「効果」の面では、知的財産権保護、産業補助金、環境基準、労働者保護、政府調達などの分野で国内改革を推進するとともに、規則・規制・管理・標準（規格）の連携・互換性を実現するとした。

こうした取り組みの一環として、2026年5月からは外交関係のあるアフリカ53カ国からの輸入品に対しゼロ関税の適用を開始した。

国家外貨管理局発表の国際収支統計によると、2025年の対内直接投資額（直接投資負債額、フロー、（注2））は前年比87.5％増の800億ドルだった。ピークの2021年（3,441億ドル）以降2022～2024年は3年連続で減少が続き、2024年は426億ドルと2001年の水準（442億ドル）まで落ち込んだが、いったん底を打ったといえよう。800億ドルのうち、株式は891億ドルのプラス（流入超）、関連企業債務は91億ドルのマイナスで3年連続の引き揚げ超過となった。

また、2025年の対内直接投資額（実際使用外商直接投資金額）は前年比9.9％減の1,047億ドルだった。なお、商務部の発表によると、元建てでは9.5％減の7,476億9,000万元で、2025年に新設された外商投資企業は前年比19.1％増の7万392社と増加している。

投資元の国・地域別にみると、香港からの投資額は前年比13.3％減となり、前年に続き2桁の減少となった。構成比は前年から2.4ポイント下落し61.1％となった。日本からの投資額は42.9％増となった。構成比が前年から1.1ポイント上昇して2.9％となり、前年日本よりも上位であった米国と韓国を上回った。このほか、シンガポールは13.1％減、ケイマン諸島は20.0％減、米国は22.2％減、ドイツは21.1％減、フランスは20.0％減といずれも投資額が2桁の減少となった。

業種別（元建て（注3））ではリース・ビジネスサービス業が前年比4.5％増の1,896億元となったが、そのほかの業種は全て前年比で減少した。特に、不動産（46.2％減）、農林畜水産業（44.5％減）、住民サービス・修理業・その他サービス業（43.3％減）は大幅な減少となった。

中国政府は対外開放を継続して推進しており、2025年2月に「2025年外資安定化行動方案」を発表したほか、4月には「市場参入ネガティブリスト（2025年版）」を発表し、参入に許可が必要な項目の削減などを行った。続いて7月には「外資企業の国内再投資を奨励する若干の措置に関する通知」を発表し、再投資の対象・方法を明確化したほか、再投資プロジェクトの支援や再投資手続きの簡素化・制度整備などを進めるとした。12月には1,679項目から成る「外商投資奨励産業目録（2025年版）」を公布（2026年2月施行）し、2022年版から全体で205項目を新規追加、303項目を改定した。 目録の奨励類に該当する項目については、外資企業が投資総額内で輸入する自社用設備の輸入関税免除や土地の優先供給などの優遇措置を設けている。

商務部の発表によれば、2025年の金融分野を含む対外直接投資額（フロー）は前年比7.4％増の1兆2,455億8,000万元（1,744億ドル、前年比7.1％増）だった。うち、金融分野を除く対外直接投資額（フロー）は1.6％増の1兆404億2,000万元（1,456億6,000万ドル、1.3％増）を記録した。地域別では、アフリカ向けが41.0％増、欧州向けが20.9％増、アジア向けが1.2％増となった。また、中国から海外への派遣労働者数は4.6％増の42万8,000人となり、前年から1万9,000人増加した。なお、2025年末時点の在外労働者数は60万3,000人となっている。

2025年の日中貿易を日本の財務省貿易統計と中国の税関統計を基に双方輸入ベース（注4）でみると、貿易総額は前年比6.2％増の3,432億5,451万ドルとなった。2022年から2024年にかけて続いた減少から反転した。

日本から中国への輸出（中国の対日輸入、以下同じ）は前年比5.6％増の1,649億9,202万ドル、日本の中国からの輸入は6.7％増の1,782億6,249万ドルとなった。日本の中国に対する貿易収支は132億7,047万ドルの赤字で、4年連続で輸入超過となった。

日本から中国への品目別輸出をHSコード4桁ベースでみると、集積回路（8542）は47.9％増（2024年は6.7％減）の286億6,319万ドル、構成比は前年比5.0ポイント上昇して17.4％となり、引き続き最大となった。2位は半導体、集積回路またはフラットパネルディスプレイの製造用機器（8486）で、2.3％減（2024年は24.9％増）の139億7,311万ドルで、構成比は前年比0.6ポイント縮小して8.5％となった。3位の乗用自動車その他の自動車（8703）は14.9％減の64億5,263万ドルと3年連続での減少となった。自動車関連では、自動車の部分品および附属品（8708）も15.6％減と2桁の減少となった。

日本の中国からの品目別輸入をHSコード4桁ベースでみると、構成比1位の電話機およびその他の機器（8517）は12.0％増（2024年は2.6％減）の216億8,179万ドルで、構成比は前年比0.6ポイント上昇して、12.2％となった。2位の自動データ処理機械（8471）は23.4％増（2024年は4.9％増）の147億4,780万ドルとなり、構成比は8.3％（1.1ポイント上昇）だった。

財務省「貿易統計」によると、日本の貿易に占める中国の構成比は、輸出が17.0％で前年に続き2位だった（1位は米国の18.5％）。輸入は23.6％で、2002年以降24年連続で1位を維持している。貿易総額に占める中国の構成比は20.3％と前年比0.2ポイント上昇し1位を維持、2位の米国（構成比14.9％）との差を広げた。

日本の国際収支統計で2025年の日本の対中直接投資（フロー、ネット）をみると、前年比29.2％減の2,488億円と4年連続で減少した。なお、実行額は24.4％減の8,198億円、引き揚げ額は22.0％減の5,710億円だった。日本の対世界直接投資における中国の構成比は2020年の7.4％以降、減少を続け、2025年は0.8％となっている。

業種別にみると製造業は1,774億円（1,538億円減）、非製造業は534億円（27億円増）となった。製造業が大幅に減少し、投資全体に占める割合は製造業が76.9％（2024年は86.7％）、非製造業が23.1％（2024年は13.3％）となった。製造業では化学・医薬が840億円（112億円増）と製造業で最大の金額となった。前年の全業種最大額だった電気機械器具は756億円（437億円減）に減少した。また、一般機械器具が546億円（226億円減）、輸送機械器具が316億円（140億円減）と前年に続き減少している。精密機械器具は309億円、鉄・非鉄・金属は302億円、繊維は79億円と、いずれも前年の流入超過から2025年は引き揚げ超過に転じた。非製造業では金融・保険業が930億円増の1,224億円となり、全業種で最大額となった。他方で、卸売・小売業が475億円、建設業が188億円、サービス業が109億円と、前年の流入超過から2025年は引き揚げ超過に転じた。

日本の外務省の海外進出日系企業拠点数調査によると、2024年10月時点の中国進出日系企業の拠点数は3万864拠点で、前年から402拠点増加した。これは全世界で最大の拠点数であり、2位の米国（9,639拠点）の約3倍となる。

中国進出日系企業を対象にジェトロが実施した2025年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編、中国編）では、2025年の業績見込みを「黒字」と回答した企業は63.2％（前年58.4％）だった。また、「今後1～2年の事業展開の方向性」として「拡大する」と回答した企業は21.3％（21.7％）で、調査開始以来の最低水準となった。一方、「現状維持」が64.3％で回答選択肢のうち最大であり、「縮小」「第三国（地域）への移転・撤退」は計14.4％と限定的であった。「拡大」は2022年以降4年連続で減少したが、2025年は前年比0.4ポイントの減少にとどまり、減少幅は過去3年に比べ縮小した。

2025年の日本企業による中国への投資事例としては、トヨタ自動車が2月に上海市政府とカーボンニュートラルに関する包括的提携契約を締結し、上海市金山区に新たにバッテリーEV（BEV）・電池の開発・生産会社を独資で設立すると発表している。同社の発表によると新会社ではレクサスブランドのBEVを新規に開発し、2027年以降に生産を開始する予定である。また、レストラン事業を展開するサイゼリヤは、2025年7月に広州市に中国の店舗管理を目的とする新会社を設立した。さらに同月、武漢市に新会社を設立し、2026年1月に武漢1号店を開店した。