英国の貿易投資年報

2024年の実質GDP成長率は1.1％となった。政府最終消費支出の3.0％増が寄与した。内需を牽引する個人消費は0.6％増だった。

四半期別にみると、第1四半期が0.9％と好調だった一方、下半期は第3四半期がゼロ成長、第4四半期が0.1％と伸び悩んだ。

第1四半期は需要項目別では企業投資や政府支出、産業別ではサービス業が伸び、2023年下半期のマイナス成長から転じてプラス成長となった。一方、需要項目別では輸出が、産業別では鉱工業が第2四半期から減速、輸送機器の3四半期連続での減少が響き2024年下半期の低成長につながった。

インフレ率は2024年1月の4.0％から緩やかに低下し、9月には1.7％まで低下した。以降は中古車価格や自動車の燃料価格の上昇などを受け2％半ばとなった。

政策金利については、イングランド銀行（BOE、中央銀行）は2024年8月に0.25ポイント引き下げ5.0％とすることを発表。2020年3月以来、約4年5カ月ぶりの引き下げとなった。11月にも0.25ポイントの引き下げを行い、2024年中の利下げは2回となった。年内最後となる12月のBOEの金融政策委員会（MPC）では10月末の秋季予算で発表された措置や、地政学的な緊張、通商政策の不確実性が経済に与える影響をモニタリングする必要があり、今後の利下げの時期や手段については未定としていたが、2025年に入り、BOEは2月に政策金利を4.75％から4.5％に、次いで5月には4.25％に引き下げることを決定した。

2024年の貿易は、輸出が前年比5.1％減の4,010億5,500万ポンド、輸入が0.2％増の6,380億5,400万ポンドとなった。貿易収支は2,369億9,900万ポンドの赤字で、赤字幅は前年より225億8,300万ポンド拡大した。

輸出を品目別にみると、最大品目の機械類・輸送機器類（構成比35.8％）は前年比2.6％減だった。内訳をみると、道路走行車両（9.2％）は、乗用車（7.0％）が5.6％減少し、5.2％減となった。続いて、原動機（9.0％）が4.6％減少した。また、有機化学品（1.5％、39.9％減）の減少が響き化学工業製品（13.5％）は8.0％減となった。鉱物性燃料、潤滑油等（6.8％）も27.0％減少した。内訳は、金額ベースで原油・石油製品（5.7％）が23.2％減、ガス（0.9％）が45.3％減である。輸出量ベースでみるとオランダ、フランス向けの原油・石油製品、ベルギー向けのガスが特に大きく減少した。

輸出を国・地域別にみると、最大の仕向け先の米国（構成比14.1％）は医薬品、有機化学品が不調で、前年比2.2％減となった。一方、2位の中国（9.1％）は非貨幣用金が大幅に伸び、33.1％増となった。EU（43.6％）はドイツをはじめ主要国が減少し、7.6％減となった。品目別にみるとEU向けの原油・石油製品、ガス、有機化学品、道路走行車両が特に大きく減少した。スイス（5.7％）も20.6％減となった。

輸入を品目別にみると、最大品目の機械類・輸送機器類（構成比33.4％）は前年比5.1％減となった。 道路走行車両（10.7％）の4.1％減、原動機（4.2％）の11.0％減が不振の要因となった。鉱物性燃料、潤滑油等（10.0％）は、ガス（2.1％）の34.5％減により、14.0％減減少した。電力輸入量の増加に伴い、国内における発電向けのガス需要が低下したことが影響している。増加に寄与したのは非貨幣用金（9.5％）で、金価格の高騰を受け55.7％増加し、他の品目の減少分を相殺した。

輸入を国・地域別にみると、国別輸入額1位のドイツ（構成比11.7％）は前年比1.9％減となった。非貨幣用金が伸びたものの、道路走行車両や電子・電気機器などの減少により相殺された。米国（9.8％）は前年に続き2位だが、天然ガスの大幅減が影響し1.7％減となった。3位の中国（9.7％）は0.6％減となった。この他の国では、カナダ（2.8％）が非貨幣用金の伸びを受け70.6％増と大きく増加した。

2023年7月に署名した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）については、2024年5月に英国国内の批准手続きが完了した。2024年12月15日に日本、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ベトナム、ペルー、マレーシア、ブルネイとの間で発効、12月24日にはオーストラリアとの間で発効した。日本との関係では、日英包括的経済連携協定（EPA）で撤廃されなかったコメ・コメ加工品の関税撤廃が英国市場の開拓につながるか注目されている。

EUに対しては、2024年7月に誕生した労働党政権が関係の再構築を掲げており、総選挙でのマニフェストにおいても単一市場や関税同盟、移動の自由への回帰は行わないとしながらも、貿易や投資に係る障壁削減に取り組むとしている。具体的には、協定締結を通じた衛生植物検疫措置（SPS）の削減などが挙げられる。

キア・スターマー首相は2024年10月にEU首脳と会談し、ウィンザー・フレームワークを含むEUからの離脱協定および通商・協力協定（TCA）を完全かつ信頼あるかたちで履行することを再確認している。

EU以外の国・地域との自由貿易協定（FTA）については、新政権発足後の7月に湾岸協力会議（GCC）、インド、イスラエル、韓国、スイス、トルコとの交渉再開を発表した。イスラエル、韓国、スイス、トルコについてはEUから継承した協定の更新に向けた交渉だが、GCCとインドについてはFTA未締結の国・地域だった。うちインドとは、2025年5月に合意に至った。

州レベルでの貿易関係強化の合意を模索していた米国については、2023年までに覚書を締結したインディアナ、ノースカロライナ、サウスカロライナ、オクラホマ、ユタ、ワシントン、フロリダに加え、2024年3月にテキサスと、2025年1月にコロラドと、4月にイリノイと覚書を締結している。

一方、鉄鋼製品に対するセーフガード措置に関する変更も発表されている。2024年8月にはインドの鉄鋼大手タタ・スチール（Tata Steel）の製鉄所の電炉転換に伴う生産量減少を受け、「非合金またはその他合金の熱間圧延板またはストリップ」について関税割当枠の増枠を提案した。また、11月には「非合金およびその他の合金の冷間圧延鋼板」に対する措置について、国内での生産終了が見込まれる中でセーフガード措置の廃止に向けた調査を実施することが発表され、2025年1月に廃止が決定した。

英国国家統計局（ONS）の2025月3月28日の発表によると、2024年の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は26億ポンドで、前年の117億3,000万ポンドから大幅に減少した。2024年末の対内直接投資残高は2兆4,553億ポンドとなった。

ONSの2025年3月4日の発表によると、2024年に実行された100万ポンドを超えるクロスボーダーM＆A（国境を越える企業の合併・買収）は、英国企業に対する買収案件が686件、買収金額が251億6,400万ポンドとなり、前年の682件、325億9,200万ポンドから件数は横ばい、金額は減少した。国・地域別でみると、金額が最も大きかったのが、米州の126億9,700万ポンド（295件）で、うち米国が100億1,300万ポンド（255件）だった。米国企業による2024年の投資案件としては、10月のソフトウエア投資会社トーマ・ブラボー（Thoma Bravo）によるサイバーセキュリティAI企業のダークトレース（Darktrace）の買収、7月の製薬大手メルク（Merck & Co）によるバイオテクノロジー企業のアイバイオテック（Eyebiotech）の買収などが挙げられる。次いで欧州が92億6,200万ポンド（318件）で、うちEUが56億7,400万ポンド（217件）だった。アジアは28億5,300万ポンド（58件）だった。

2024年の対外直接投資額は536億9,200万ポンドとなり、前年の237億8,400万ポンドから大幅に増加した。2024年末時点の対外直接投資残高は2兆2,061億ポンドとなった。

2024年の英国企業による100万ポンドを超えるクロスボーダーM＆A案件は324件、買収金額は154億3,800万ポンドとなり、前年の295件、125億100万ポンドから件数、金額ともに増加した。国・地域別にみると、金額ベースでは、米州が99億4,800万ポンド（120件）で最大となった。主な案件としては、ペルミラ・ホールディングス（Permira Holdings）が、米国のウェブサイト構築プラットフォームを提供するスクエアスペース（Squarespace）の買収を完了し、同社の製品拡大・グローバル展開を目指している。次いで欧州が40億6,200万ポンド（137件）だった。英国企業による欧州企業の買収としては9月、ハーバー・エナジー（Harbour Energy）がドイツの石油ガス会社ウィンターシャル・デア（Wintershall Dea）の買収を完了し、事業展開の強化を図っている。アジアは 7億3,300万ポンド（22件）だった。

2024年の対日貿易は、輸出が前年比7.3％増の59億7,300万ポンド、輸入が12.4％減の87億2,700万ポンドで、対日貿易赤字は27億5,400万ポンドと前年より16億4,000万ポンド減少した。日本は英国にとって輸出では17位、輸入では16位の相手国となっている。

主な対日輸出品目をみると、最大品目の機械類・輸送機器類（構成比48.2％）が前年比4.5％増となった。主要品目の原動機（18.6％）が、ターボジェット・ターボプロペラ用部品（11.0％）の2.2倍増などにより19.4％の増加となった。一方、乗用車（13.4％）の5.7％減などにより、道路走行車両（14.6％）は5.7％の減少となり、伸びを相殺した。化学工業製品（18.9％）は医薬品（10.3％）の21.8％増、無機化学品（3.9％）の13倍増により33.4％増となった。

日本からの輸入では、最大品目の機械類・輸送機器類（構成比63.1％）が前年比15.5％減となった。乗用車（27.0％）が2.9％減となった道路走行車両（31.3％）の8.1％減、静止形変換器（0.2％）が86.9％減となった電子・電気機器（4.9％）の47.6％減が影響した。

日本銀行の「業種別・地域別直接投資」によれば、2024年の日本から英国への直接投資（ネット、 フロー）は2兆7,345億円となり前年の1兆8,516億円から大幅増となった。

業種別では、非製造業が2兆1,567億円となり、うち通信業が1兆5,223億円で最大となった。金融・保険業が3,005億円でこれに続いた。製造業は5,778億円、うち輸送機械器具が3,088億円と最大である。

2024年の日本企業の投資事例については、エネルギー・グリーン関連の案件が目立つ。日本板硝子が7月に、英国子会社ピルキントン（Pilkington）のグリーンゲート事業所でグリーン水素製造プラントの設置計画を発表した。年間1万5,000トンの二酸化炭素（CO2）を削減する狙いだ。JERAは4月に再生可能エネルギーに特化した新会社JERA Nexをロンドンに設立したことを発表し、12月にはさらに、英国の石油大手BPと洋上風力事業を統合すると発表した。新たに設立する合弁会社は、洋上風力事業を開発・所有・運転する事業者として、世界最大級の規模となる。そのほか、三菱電機は5月、スコットランド・リビングストンの自社工場敷地内に最新鋭のヒートポンプ設置者向け訓練センターを開設したと発表している。

スタートアップへの投資では、5月に自動運転向けAI技術を開発するウェイブ（Wayve）がソフトバンクグループから資金を調達したことを発表している。ヤマトホールディングスも、10月に英国の物流テック系スタートアップであるハイブド（HIVED）への出資決定を発表。コーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「クロネコイノベーションファンド（KIF）2号」を通じ実行した。データを活用した効率的で持続可能な宅配便サービスの提供を目指す。

2024年の英国から日本への直接投資受入額は2,435億円となり、前年の3,791億円から大幅に減少した。非製造業は847億円、製造業は1,588億円であった。投資額が最大だったのは電気機械器具で616億円、次いで化学・医療が527億円となった。一方、輸送機械器具および不動産業はそれぞれ27億円、26億円の引き揚げ超過となった。

主な事例では、海洋エネルギーの世界大手であるKPIオーシャンコネクト（KPI OceanConnect）が9月に東京に新オフィスを開設し、日本市場の拡大と顧客へのサポートを強化する。また7月には保険仲介グループであるハウデン（Howden）が日本市場への進出を発表した。ハウデン・リー・ジャパンを設立し、キーストーン・アイエルエス・キャピタルとの保険リンク証券（資本市場を活用した災害リスク移転手法の総称）のサービス提供に関する資本業務提携を開始する。