横浜市

横浜は人口370万人を擁するわが国第2の大都市である。日本を代表する国際貿易港があり、利便性の高い鉄道や道路などの交通網、羽田空港への優れたアクセスなどに加え、緑豊かな住環境や優秀な人材、広大なマーケットなど、ビジネスに必要な環境が整っている。
自動車産業をはじめとするものづくりやＩＴ、ライフサイエンス産業などが集積しており、グローバル企業のＲ＆Ｄ拠点も集まっている。 観光やコンベンション開催地としても多くの人々が訪れる活気あふれる街でもある。
また、横浜市では、新技術・新製品の開発を促進する産官学の連携プラットフォーム（横浜ライフイノベーションプラットフォーム「LIP.横浜」とIoTオープンイノベーションパートナーズ「I・TOP横浜」）の運営や 、ベンチャー企業成長支援拠点「YOXO BOX（よくぞボックス）」の設置を通じて、「イノベーション都市・横浜」の実現に取り組んでいる。
国内最高レベルの企業立地促進施策をはじめ、豊富なメニューで企業進出を支援しており、様々な活動を通じて、首都圏にふさわしい業務機能や先端技術産業の集積を進めている。

助成金の交付　※2022年度時点

法人市民税法人税割額の軽減　※2022年度時点

横浜市が指定する成長分野の市外企業等が、横浜市内に初進出する際に、助成金を交付　※2022年度時点

有り

横浜周辺には世界に冠たるエレクトロニクスメーカーや研究開発拠点が多数立地し、これらをサポートする技術系中小企業が重層的に集積している。また市内には新横浜地区の半導体開発をはじめ、横浜駅周辺のソフトウェア開発、関内・山下地区のデジタルコンテンツ制作など特徴あるIT産業の集積が見られ、創造的な事業活動を展開している。さらに市内には、これら企業や研究所で働く市民が暮らしており、専門的・技術的ノウハウのある人材が豊富である。
市内では、技術者の交流を目的とした「横浜ITクラスター交流会」も活動しているほか、産学官連携については、市内9の理工系大学、TLO（技術移転機関）及び理化学研究所等優れた研究成果を誇る機関が立地し、各技術の専門家が、市内中小企業と大学の結びつけや、産学交流の場の創出、共同研究プロジェクトの編成等の支援を行っている。
また、横浜市は、IoTやAIなどのテクノロジーを活用した新ビジネス創出や社会課題解決、中小企業のチャレンジ支援を進めるプラットフォーム（I・TOP横浜）も運営している。

横浜市は、バイオ関連企業の集積や販路開拓の支援、企業間の技術連携や産学官連携の促進などバイオ関連産業の活性化に取り組んでいる。また、横浜ライフイノベーションプラットフォーム（LIP. 横浜）を立ち上げ、企業・大学・研究機関の連携を強化して、プロジェクトを創出するとともに、中小企業が進める研究開発・製品化の支援を進めている。
また、横浜市ではバイオ産業の集積のために、バイオ分野における産学官連携に歴史とノウハウを有する木原記念横浜生命科学振興財団を中核的推進組織と位置づけ、人的ネットワークの拡大とバイオ企業支援事業の拡充を進めるとともに、企業と大学等研究機関の共同研究の支援や、LIP.横浜において中小企業が進める研究開発に関する事業計画の策定支援など、総合的な振興策に取り組んでいる。

1859年の開港以来、横浜には多くの外国人を受入れてきた歴史があり、先進的でオープンな気風、バラエティに富んだ文化・芸術施設や豊富なエンターテイメント施設、快適で穏やかな生活環境、豊かな自然など外国の方々にとって生活しやすい環境が整っている。
また（公財）横浜市国際交流協会（YOKE）が、留学生や市民の国際交流活動支援、通訳ボランティアの派遣、他言語による情報紙の発行など、外国の方々の横浜での生活をあらゆる面でサポートしている。

横浜から羽田空港へは約22分、成田空港へは約84分で行くことができる。羽田空港は2010年に国際化され、アジアや欧米へのアクセス利便性が格段に向上している。
鉄道についても、新幹線を利用して名古屋、大阪をはじめ日本全国へ迅速に移動可能。東海道新幹線は現在全列車が新横浜に停車し、利便性が更に高まっている。
このように恵まれたインフラがありながら、地価・オフィス賃料は東京の約6～7割。オフィスビルの多くが最新インフラを整備しており、低コストながら快適なビジネス環境を得ることが可能。

空路：横浜から羽田空港へは約22分、成田空港へは約84分
陸路（電車）：横浜駅から東京駅まで24分、東海道新幹線の全車両が停車する新横浜駅まで８分。

横浜市は、既存産業を活性化し、未来の経済発展をリードする企業等の誘致やスタートアップ・ベンチャー企業の育成を重点戦略に位置づけており、2004年には、国内自治体としては最大級の企業支援政策パッケージを含んだ「企業立地促進条例」を制定。この条例の下、大規模な企業立地に対する税優遇措置や助成金、賃貸オフィスビル入居等に対する助成金など、豊富なサポートを提供している。
特に、海外企業向けには、横浜進出や市内企業とのビジネス構築に関する情報提供・相談・支援を提供するサービスを行っている。
市内には、日本貿易振興機構（JETRO）横浜内に最長50日まで入居できるスタートアップオフィスInvest Japan Business Support Center （IBSC）かながわや、神奈川産業振興センター（KIP）が運営する外資系企業向けのレンタルオフィスやインキュベート施設などもある。
また、横浜市は、上海（中国）、フランクフルト（ドイツ）、ニューヨーク（米国）、バンコク（タイ）に海外事務所を持ち、それぞれの担当地域の外国企業の横浜進出に向けたサポートを行っている。