地域進出支援ナビ

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医療機器分野などの成長産業を手厚い支援制度でサポートします。

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コンタクト

産業労働部 成長産業推進課

〒400-8501 山梨県甲府市丸の内1-6-1


基礎情報

人口 *1

83万人

労働力人口 *1

42万人

GDP (名目)*2

3兆3,656億円

事業所数*3

43,173事業所

管轄ジェトロセンター
  1. *1

    総務省統計局「平成27年国勢調査」

  2. *2

    内閣府「平成28年度県民経済計算」

  3. *3

    総務省統計局「平成28年経済センサス」

基礎情報更新日:2020年11月

ビジネス環境

宝飾加工に代表される伝統的技術の蓄積に加え、機械電子産業が集積する東京都多摩地区とアクセスの良さを背景として、電子部品、半導体デバイス、半導体製造装置やロボット等のメトロニクス及びエレクトロニクス産業の立地が進み、機械電子産業の一大集積地域となっています。

インセンティブ

山梨県産業集積促進助成金

補助金

製造業・物流業等、情報産業、本社機能の移転等を行った事業者に対し、建物、機械設備等の投資経費、あるいは賃借料等の一部を助成する制度です。令和2年度より、医療機器分野、水素・燃料電池関連産業等の成長分野や、高付加価値創出事業に対し、助成率を加算する制度を設けました。また、業種にかかわらず、新たに山梨県内にオフィス、研究・研修施設を設置する企業に対し、その設置費用から従業員用の社宅確保に係る経費まで助成する制度も設けました。

地域未来投資促進法支援制度

免税・減税措置

地域の特性を生かし、経済的波及効果を及ぼす成長性の高い製造業、物流業等の事業者に対し、法人税・所得税の減税や不動産取得税の免除などの支援を行う制度です。事業者は地域の特性を活用、高い付加価値の創出、地域の事業者に対する相当の経済効果がある地域経済牽引事業計画を作成し、土地取得前(自社所有地の場合建物建築工事契約前)に県の承認を受ける必要があります。また、国の審査委員会による先進性等の確認を受ける必要があります。

誘致重点産業

機械電子産業

良質な空気と水、宝飾産業等の伝統産業、機械電子産業が集積する東京都多摩地域との近接性を背景として、全国シェア1位の数値制御装置など機械電子産業が高いウエイトを占めています。
山梨大学
山梨県立大学
山梨学院大学
県立甲府工業高等学校
県総合理工学研究機構
県産業技術センター
県就業支援センター
やまなし産業支援機構
県立産業技術短期大学校
県立峡南高等学校
県立峡南高等技術専門校
県立韮崎工業高等学校
帝京科学大学
健康科学大学

主な地元企業

東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ(株)

教育・研究機関

山梨大学、山梨県立大学、県産業技術センター

物流業

山梨県では、運輸業及び郵便業の雇用者数が増加しています。また、中央自動車道と新東名高速道路を結ぶ中部横断自動車道の整備が進んでいるほか、東京~名古屋を結ぶリニア中央新幹線についても開業に向けて整備が進められており、今後はヒトやモノの流れが拡大し、物流分野においてもより一層の拡大が見込まれています。

生活情報

山梨県は、東京圏に隣接しながら、富士山、南アルプスをはじめとする自然景観や、鮮やかに移り変わる四季、さらに豊かな山々と森の息吹に育まれた清らかで良質な水を有する「水と緑の宝庫」です。また、ブドウ、モモ、スモモに代表される豊かな果物、温泉やワイン、武田信玄公ゆかりの史跡や文化財など、特色あふれる地域資源に恵まれています。民間語学学校や外国語対応可能な病院もあります。

外国語対応病院

物流インフラ

山梨県は、首都圏の西部に位置し、県を東西に貫く中央自動車道およびJR中央本線によって、東京・神奈川方面ならびに名古屋圏にダイレクトにアクセスできるほか、雁坂トンネルの開通や圏央道と中央自動車道との連結により、埼玉、北関東方面へのアクセスも良好です。さらに、中央自動車道と新東名高速道路を結ぶ中部横断自動車道が2021年に全線開通予定のほか、東京~名古屋を結ぶリニア中央新幹線についても開業に向けて整備が進められています。

山梨県を東西に貫く中央自動車道により、東京方面、名古屋方面のいずれとのアクセスも良好です。都心から山梨県の中心市街地まで約90分、八王子ICから上野原ICまでなら約30分。名古屋からも直通で約2時間の近さです。この中央自動車道と新東名高速道路を結ぶ中部横断自動車道は2021年の全線開通を目指して整備中です。

山梨県の概略地図

サポート体制

(公財)やまなし産業支援機構では、山梨県やジェトロ山梨と連携しながら企業からの個別相談に対応しています。また、山梨県では宅建協会及び不動産協会に対して情報提供の依頼を行い、両協会が会員から集めた事業用地等の物件情報を県がとりまとめ、山梨県内に工場や事務所などの事業用地等を探している企業へ提供します。

山梨県への進出事例

外資系企業動向

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