岐阜県

グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ（GNI）の一員である岐阜県では、刃物、陶磁器などといった伝統的な地場産業から、電気機械、一般機械、自動車・航空機等の輸送用機械器具に至るまで幅広く生産されており、日本のモノづくり産業を支えています。さらに、岐阜県では令和3年1月現在、23市町が「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定されており、航空宇宙産業を発展させていくために、同産業に対する総合的な支援を行っています。また、岐阜県では「岐阜県企業誘致戦略」を策定し、地域の特性に合った企業集積を図っています。丘陵地で地盤が強固な岐阜県東部は地盤支持が必要な製造業に適しており、地下水が豊富な岐阜県西部は水利用を重視する企業のニーズに応えます。

全ての製造業、ソフトウェア業等を対象として、工場、研究所、事務所を設置する際の土地、建物、機械設備への投資に対して最大５億円の補助金を交付（交付には一定の要件があります。）（例）中小企業の場合、投資額５億円以上、新規地元常時雇用者１０名以上等の要件を満たす場合、投資額の１０分の１以内を助成

業種に関わらず、企業の本社機能（事務所、研究所、研修所）を県外から県内に移転する場合、投資に対して最大５億円を助成（交付には一定の要件があります。）さらに、東京２３区内から本社機能を移転し、移転常用雇用者１０名以上が岐阜県に転居する場合には、さらに上乗せ補助し、最大１０億円の補助金を交付

外資系企業の会社設立に伴う登記費用等を支援します。（上限50万円）

有り

岐阜県には、川崎重工業株式会社を始めとする数多くの航空宇宙関連製品の製造企業が集積しており、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区に指定されています。

岐阜県岐阜地域には、エーザイ株式会社をはじめ医薬品、医療機器関連企業が集積しています。また、岐阜県では医薬品関連産業、医療・福祉機器関連産業への補助制度拡充を行うなど、ヘルスケア関連産業の振興に取り組んでいます。

岐阜県西濃地域は清浄な豊富な地下水、農産物に恵まれ、食品製造に適した地域です。岐阜県では、食品関連産業への補助制度の拡充を行い、同産業の積極的な誘致に努めています。

自然に恵まれている岐阜県は、古くから「飛騨の山、美濃の水」という意味で「飛山濃水」の地と呼ばれてきました。岐阜県は大都市と比較すると、賃貸料や住宅地価が安価で、居住スペースも広く、平均通勤時間も短く、快適な生活を送ることが出来ます。県内在住の外国人への生活の支援などを行う公益財団法人岐阜県国際交流センターがあり、日本での生活に必要な情報を集めたガイドブックをWeb上に作成しています。（日本語・英語・中国語・ポルトガル語）また、大垣市にブラジル人学校HIRO学園があり、全国のブラジル人学校で初めての学校法人となっている。さらに、美濃加茂市にもブラジル人学校のイザキニュートン学校があるほか、岐阜市にあるサニーサイドインターナショナルスクールは、国際バカロレアの認定校になっています。

岐阜県は日本のほぼ中央に位置しており、全国主要都市からのアクセスが時間・距離とも最も有利な立地環境にあります。岐阜県は内陸県ですが、24時間利用可能な国際・国内一体型空港である中部国際空港をはじめ、「モノづくり中部」の物流面での支援を狙いとしてスーパー中枢港湾化に取り組んでいる名古屋港との距離も近く、３つの港、５つの空港へのアクセスが便利な環境にあります。大消費地である名古屋市とも近接しており、岐阜市・名古屋市間は鉄道で最短18分となっており、産業活動や日常生活を送るうえで便利な環境です。2027年度には、岐阜県中津川市にリニア中央新幹線岐阜県駅（仮称）が設置され、岐阜-東京間が34分（ノンストップ、岐阜県試算）で繋がります。

東海道新幹線のぞみにて、東京から名古屋は98分、新大阪から名古屋は52分となっており、名古屋から岐阜まではJR東海道本線快速で18分、岐阜から大垣へは11分となっている。岐阜から高山まではJR高山線特急で115分、名古屋から多治見まではJR中央本線快速で32分、多治見から中津川へは37分となっている。

GNICが、グレーター・ナゴヤ地域での事業展開や拡大に関心のある外国企業に対して、ワンストップ窓口の機能を有し、当地域に関する情報、調査、広報宣伝、招聘、面談のアレンジ、進出支援といったサービスを提供しています。また、 GNIが運営する「GNIパートナーズクラブ」は、GNIの趣旨に賛同し、海外企業との業務提携を望む約500のグレーター・ナゴヤ域内の企業、大学、研究機関等が登録しています。同サイトの検索機能は、GNI事業に参加する海外企業が当地域においてビジネス・パートナーを探す際の大きな「手がかり」となります。GNIは企業同士のマッチング機会を設け、サポートしています。その結果、域内企業に新しいビジネスがもたらされることがあり、海外企業と手を組み、新ビジネスへの展開していく例が幾つも見受けられます。