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富山県

PR動画:IN TOYAMA short ver.

富山県

伏木富山港

地震・水害が少なく、日本海側で実質1位の工業集積を誇る富山県

お知らせ

コンタクト

富山県商工労働部立地通商課

〒930-8501 富山県富山市新総曲輪1-7


基礎情報

人口 *1

106万人

労働力人口 *1

55万人

GDP (名目)*2

N.A.

事業所数*3

52,660事業所

管轄ジェトロセンター
  1. *1

    総務省統計局「平成27年国勢調査」

  2. *2

    内閣府「平成30年度県民経済計算」

  3. *3

    総務省統計局「平成28年経済センサス」

基礎情報更新日:2022年1月

ビジネス環境

富山県は、美しく豊かな自然、多彩な歴史・文化、ものづくりの伝統と世界水準の技術、豊富な水や廉価な電力、日本海側屈指の工業集積など、国内外に誇ることのできる優れた基盤が数多くあります。
また、台風被害をはじめとする水害が少ないほか、地震の発生も非常に少なく、リスク分散に最適な安全、安心な地域です。
さらに、本県は、日本海側の中心に位置し、東京―富山間を約2時間で結ぶ北陸新幹線をはじめ、日本海側の総合的拠点港である伏木富山港、国際定期路線を有する富山きときと空港や、三大都市圏へと延びる高速道路網など、陸海空の交通・物流基盤やネットワークにより、東西南北の各県・地域、さらには世界をもつなぐ「北陸の十字路」です。今後、北陸新幹線の大阪までの全線開業が実現すれば、この強みはさらに増すことになります。
そして何より、勤勉で、粘り強く、進取の気性に満ちた「人の力」があります。
こうした本県の産業基盤は、企業立地にとって必要な条件が十分に備わっているものと考えています。

既進出外国企業
AIGジャパン・ホールディングス株式会社

インセンティブ

企業立地助成金(工場等、本社機能)

補助金

工場等を新・増設する場合の助成
1工場敷地あたりの通算限度額 最大50億円
対象業種 製造業、ソフトウェア業、デザイン業
助成対象 土地、建物、設備
主な交付要件
新規立地 投下固定資産額が5億円以上かつ20人以上(非製造業は10人以上)の新規雇用
  増設 投下固定資産額が15億円以上かつ30人以上(非製造業は15人以上)の新規雇用
   デザイン業の場合、新規立地、増設共に1億円以上かつ5人以上の新規雇用
助成率 投資経費(注)×10%(非製造業は5%)
注 用地、建物および償却資産(車両および運搬具、工具、器具および備品等を除く)の取得に要する経費

本社機能の県外からの移転に対する助成
投資額や新規雇用者数に応じて最大で30億円の助成金を交付
助成対象 土地、建物、設備
主な交付要件 投下固定資産額が5千万円以上かつ5人以上の新規雇用
助成率 投資経費×10%

企業立地助成金(研究所)

補助金

研究所を新・増設する場合の助成
投資額や研究者の新規雇用者数に応じて最大で5億円の助成金を交付
対象業種 自然科学研究所
助成対象 土地、建物、設備
主な交付要件 投下固定資産額が1億円以上かつ10人以上の研究者の新規雇用

研究者等の雇用に対する助成
研究者の新規雇用者数×50万円の助成金を交付(最大1億円)
対象業種 自然科学研究所の研究者、デザイン業のデザイナー
主な交付要件 投下固定資産額が3000万円以上かつ10人以上の研究者等の新規雇用

物流業務施設立地助成金

補助金

県内の社会資本等(高速自動車国道のインターチェンジ等、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港、流通業務団地及び工業団地)または卸売市場の周辺5kmの区域内に物流機能の高度化に資する施設を立地した場合の助成制度。
対象業種
 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、小売業
投資要件
 新規立地5億円以上、増設15億円以上
雇用要件
 新規立地10名以上、増設15名以上(ドライバーを除く)
施設要件
 保管、配送に留まらず、在庫管理や検品、こん包など物流機能の高度化に資する施設
その他
 特定企業の荷のみを扱う物流業務施設は補助対象外
交付額
 投下固定資産額(注)の5%(上限1億円)
注 用地、建物および償却資産(車両および運搬具、工具、器具および備品等を除く)の取得に要する経費

スタートアップビザの有無

無し

誘致重点産業

電子デバイス関連製造業

良質で豊富な水、安価で安定した電力、自然災害の少なさ、交通の利便性といった半導体等のデバイスメーカーが志向する立地条件を十分に満たしています。IT関連製造業では、グローバル製品に使用される基盤/素材、電装/機能部品といった部品・加工メーカーの集積が見られ、デバイスメーカーへの部品供給、加工等の素地が整っています。同様の傾向は、富山県を中心に新潟県から石川県・福井県にも見られ、「電子デバイス街道」を形成しています。
富山県では県内企業の独自技術、新商品の開発、新分野進出に向けた取り組みを、産学官が連携し支援しており、(公財)富山県新世紀産業機構内にある「イノベーション推進センター」が中心となって企業と大学・研究機関相互のコーディネートを行っています。
また、富山県産業技術研究開発センターを設置しており、富山県の“ものづくり産業”の一層の発展を目指し、産学官が連携した技術開発や、ものづくり人材の育成の拠点として整備してきました。

主な地元企業

タワーパートナーズセミコンダクター㈱、㈱富山村田製作所、日本ゼオン㈱、㈱KOKUSAI ELECTRIC

教育・研究機関

富山大学、富山県立大学、富山県産業技術研究開発センター

その他

富山県ものづくり総合見本市

医薬品関連製造業

富山県には、300余年に及ぶくすりの伝統があり、現在も全国トップクラスの地位を誇っています。医薬品メーカー約80社と100以上の製造所の集積があるほか、包装容器等の関連産業も充実しており、医薬品生産拠点として高い評価を得ています。
県では、都道府県立全国唯一となる薬事専門の研究機関である薬事総合研究開発センターを設置し、「創薬研究開発センター」、「製剤開発支援センター」、「薬用植物指導センター」の3センター体制で、医薬品の研究開発や試験、分析、企業等への技術指導等を行っています。高度な分析機器や製剤機械、試験機器等を整備し、バイオ医薬品等の付加価値の高い研究開発、企業等による製剤開発等の支援、薬用植物栽培技術の確立等に努めています。
また、医薬品産業のさらなる発展を図るため、2018年10月に「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造コンソーシアムを設置しました。富山県内の産学官が密接に連携し、医薬品分野の研究開発を推進するとともに、富山県の医薬品産業の振興や専門人材の育成・確保に取り組んでいます。
さらに、PMDA北陸支部の活動等を通じて、製薬企業の海外展開を支援しています。

主な地元企業

富士フイルム富山化学㈱、アステラスファーマテック㈱、ユースキン㈱、アクティブファーマ㈱

教育・研究機関

富山大学、富山県立大学、富山県薬事総合研究開発センター

その他

富山県ものづくり総合見本市

機械・金属関連製造業

戦前から蓄積されていた銅・鋳物の加工技術等を活かしたアルミ産業の集積が進み、全国一のアルミ産地を形成しており、世界的なファスナーメーカーもあります。また、技術力の高い機械関連企業や自動車産業を支える優良な部品メーカーが数多く立地しており、機械産業の盛んな中京・東海地域を結ぶ「東海北陸機械ロード」ともいうべき集積が見られます。
富山県では県内企業の独自技術、新商品の開発、新分野進出に向けた取り組みを、産学官が連携し支援しており、(公財)富山県新世紀産業機構内にある「イノベーション推進センター」が中心となって企業と大学・研究機関相互のコーディネートを行っています。
また、富山県産業技術研究開発センターを設置しており、富山県の“ものづくり産業”の一層の発展を目指し、産学官が連携した技術開発や、ものづくり人材の育成の拠点として整備してきました。

主な地元企業

YKK㈱、三協立山㈱、㈱不二越、三菱ふそうバス製造㈱

教育・研究機関

富山大学、富山県立大学、富山県産業技術研究開発センター

その他

富山県ものづくり総合見本市

関連リンク

生活情報

持ち家率や1住宅あたりの延べ面積といった富山県の居住水準は全国のトップクラスにあり、道路をはじめとした社会資本の整備や火災発生件数の少なさとあわせ、最も住みよい環境を形成している。また、勤労者世帯の実収入は全国トップクラスで、共働きの家庭が多いこと、女性の就業率が高いことなどが家計を豊かにしている。勤勉で、家族や地域のつながりを大切にしながらも、新しいものを積極的に取り入れるという精神も同居している。

外国語対応病院

物流インフラ

環日本海交流の拠点として、富山きときと空港や伏木富山港から対岸諸国への航空路・航路が整備されている。

陸路:鉄道   東京(2時間8分)、新大阪(3時間)、名古屋(2時間55分)
   高速道路 東京(4時間50分)、大阪(4時間15分)、名古屋(3時間)
空路:富山きときと空港
国内定期路線2路線:東京(55分)、札幌(1時間25分)
国際定期線4路線:ソウル(2時間)、大連(2時間15分)、上海(2時間30分)、台北(2時間55分)
伏木富山港(国際貿易港)
中国(大連週2便、青島週1便、上海週2便、天津週1便、寧波週1便)、韓国(釜山週4便、蔚山週2便、光陽週2便)、ロシア(ウラジオストク月15便、ボストーチヌイ月2便)との間に定期航路が就航。

富山県の概略地図

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