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ビジネスを成功に導く都市、東京

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政策企画局 戦略事業部 戦略事業課

〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1


基礎情報

人口 *1

1,351万人

労働力人口 *1

609万人

GDP (名目)*2

107兆418億円

事業所数*3

685,615事業所

管轄ジェトロセンター
  1. *1

    総務省統計局「平成27年国勢調査」

  2. *2

    内閣府「平成30年度県民経済計算」

  3. *3

    総務省統計局「平成28年経済センサス」

基礎情報更新日:2022年1月

ビジネス環境

首都東京には様々な産業が集積しており、特に大企業の本社機能が集中するなど活発な経済活動が営まれています。また、次々に新しい流行や文化が生まれる一方、名所・旧跡が数多く残る東京は、最先端の顔と伝統の薫りとが融合した都市でもあります。
東京に存在する事業所のうち、99%を占める中小事業所は高度な技術力と高い生産性を誇り、東京の発展と活力維持に大きく貢献しています。さらに、産学公連携のネットワークも充実しているなど、東京には多様な資源が集まっています。

インセンティブ

金融系外国企業拠点設立補助金

補助金

都内に新たに拠点を設立する金融系外国企業(資産運用事業者又はFinTech事業者)
次の経費の2分の1以内(上限7,500,000円)を上限に補助する。
専門家への相談等経費
専門家(弁護士・行政書士・税理士・社会保険労務士等)に金融商品取引業等のライセンス登録取得や法務・税務等について相談等を行う場合に支払う経費
人材採用経費
有料職業紹介会社に支払う経費

外国人創業人材受入促進事業

その他

東京都内で創業を志す外国人(共同創業者となる予定の外国人を含む)
「経営・管理」の在留資格取得について、入国管理局の審査前に東京都が事業計画等の確認を行うことで、本来必要な要件(事業所の確保、500万円の出資金又は2名以上の雇用等)を緩和し、特例的に6か月間の在留資格を認める。この6か月を活用することで、国内にいながら様々な準備活動を進め、「経営・管理」の取得要件を満たすことができるようになる。

外国企業進出促進支援事業

その他

東京都が認定する外国企業に就労予定の外国人の「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計事務」「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格認定証明書交付申請において、審査の迅速化及び提出資料の簡素化を図る。具体的には以下のとおり。

通常の審査期間は1~3か月程度であるところ、10日程度に短縮
認定申請の際、東京都に提出した資料は、入国管理局には提出は不要。(東京都が入国管理局へ送付)

スタートアップビザの有無

有り

誘致重点産業

業種の特定なし

東京には全国の事業所数の1割を超える約66万以上の事業所があり、約960万人を超える従業者が働いています。さらに、資本金10億円以上の大企業が全国の半数の約3千社、国内外資系企業の本社の約75%以上が都内にあるなど、首都・東京はあらゆる業種・業態の国内外企業が集積する巨大マーケットであり、非常に大きなビジネスチャンスが期待できます。

主な地元企業

日本アイ・ビー・エム(株), ファイザー(株), 日本ヒューレット・パッカード(株), 日本マクドナルド(株)他

教育・研究機関

東京都立産業技術研究センター

関連リンク

生活情報

都内には、英語等で教育が受けられるインターナショナルスクールが 14校(*)あります。
(*)東京都が各種学校として認可している数

東京都医療機関案内サービス「ひまわり」のサイトでは、英語対応が可能な10,600以上(※2022年6月時点)の病院・診療所を含む外国語で診療が受けられる都内医療機関の所在地や診療内容を紹介しています。さらに、外国語(英語、中国語、韓国語、タイ語、スペイン語)を話せるスタッフが電話での問い合わせにも対応します。
TEL:03-5285-8181(午前9:00~午後8:00)

物流インフラ

東名高速道路、東北自動車道、関越自動車道、常磐自動車道など、東京から全国に向けた放射線状の高速道路ネットワークが形成されています。
また、羽田空港があり、国際定期便の増便により利便性がさらに高まっています。羽田空港は国内線で48都市、国際線で18か国・地域の32都市に就航しており、全国・海外へのアクセスが非常に便利です。

空路:羽田空港から車で約25分、電車で約20分
   成田国際空港から車で約1時間、電車で約50分

関連リンク

東京都の概略地図

サポート体制

東京都は、東京への進出を検討する外国企業に対して、ビジネス面から生活面までをワンストップでサポートする窓口として「ビジネスコンシェルジュ東京」を、また、東京での開業・起業を検討する国内外の方々に対して、法人設立や事業開始時に必要な行政手続を1か所で行うことができる「東京開業ワンストップセンター」を設置し、東京での事業展開をバックアップしています。

東京都への進出事例

外資系企業動向

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