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産業労働部企業立地課

〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1


基礎情報

人口 *1

726万人

労働力人口 *1

363万人

GDP (名目)*2

22兆6,897億円

事業所数*3

250,834事業所

管轄ジェトロセンター
  1. *1

    総務省統計局「平成27年国勢調査」

  2. *2

    内閣府「平成28年度県民経済計算」

  3. *3

    総務省統計局「平成28年経済センサス」

基礎情報更新日:2020年11月

ビジネス環境

埼玉県には、製造業の事業所が約2万7千あり、全国第6位の製造品出荷額を誇る。さらに川口市の鋳物や金型、さいたま市の光学機器など高度な技術力を有する多様な企業が立地している。県内総生産は全国第5位の23兆4,311億円(2017年度)である。約4千4百万人という日本の人口の3分の1以上を占める首都圏の巨大マーケットの中央に位置している。

インセンティブ

埼玉県産業立地促進補助金

補助金

地域経済の活性化や雇用の創出に貢献する企業立地を促進するため、県内に工場等を立地した事業者に対して、不動産取得税相当額(最大1億円)の補助金を交付。

埼玉県産業立地資金(融資制度)

その他

県内に本社機能や工場、物流施設を新設する企業等に対し、金融機関が県の定める利率で融資(最大20億円、最長15年)。

地域未来投資促進法に基づく各種支援策

免税・減税措置
設備投資

埼玉県の基本計画に基づく「地域経済牽引事業計画」を定め、県の承認及び国の確認を受けた事業者は、設備投資に対する減税措置(特別償却又は税額控除)をはじめとした各種支援策を活用可能。

誘致重点産業

食料品関連

出荷額全国第2位、付加価値額全国第1位(食料品製造業)。首都圏マーケットへの近さや充実した交通網を背景に、幅広い品目を生産する企業が集積。

主な地元企業

グリコマニュファクチャリングジャパン、埼玉キッコーマン、中村屋

教育・研究機関

埼玉県産業技術総合センター

航空・宇宙・自動車関連

出荷額、付加価値額ともに全国第7位(輸送用機械器具製造業)。世界的自動車メーカーの工場とともに、部品メーカーとこれをサポートする多彩な中小企業が集積。

主な地元企業

本田技研工業、UDトラックス、IHI

教育・研究機関

埼玉県産業技術総合センター

医療・健康・美容関連

生産額全国第6位(医薬品および医療機器)。製薬会社の研究所や工場とともに、研究開発力ある医療用機械器具メーカー、化粧品メーカーが多数集積。

主な地元企業

大正製薬、高田製薬、日本光電工業、メトラン、資生堂、コーセー

教育・研究機関

埼玉県産業技術総合センター

関連リンク

生活情報

外国人の生活を支援するため、11言語(英語、スペイン語、中国語、ポルトガル語、韓国・朝鮮語、タガログ語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語、やさしい日本語)で対応できる「外国人総合相談センター埼玉」を設置。 住居を探す際には、「あんしん賃貸住まいサポート店」に登録している不動産業者に相談することができる。

インターナショナルスクール

物流インフラ

県内の高速道路網は約240km、鉄道網は約720km。
平成27年10月に首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の県内全区間が開通し、また、平成29年2月に茨城県区間が開通したことにより東北自動車道・関越自動車道・中央自動車道・東名高速道路・常磐自動車道・東関東自動車道がつながり、ますます便利になりました。
鉄道では、平成27年3月に「上野東京ライン」が開通し、宇都宮線・高崎線の東京駅乗り入れが実現しました。また、鉄道貨物輸送については県内に新座、南越谷、熊谷及び羽生の4つの貨物ターミナルを有しており、「環境に優しい輸送手段」も利用可能です。
新幹線は、大宮駅を起点に東日本の全ての主要都市に結ばれており、埼玉は、東日本全てをカバーする交通の要衝地となっています。
関東北部や東北地方に見られる雪害や都心部の深刻な交通渋滞もなく、また、整備が進む高規格道路が
高速道路へのアクセスを短縮させ、スピーディーかつ、時間予測可能な道路輸送が可能です。

空路:羽田空港から大宮 バスで約60分、成田空港から大宮 バスで約90分
陸路:新宿から大宮 電車で約30分、東京から大宮 電車で約25分

埼玉県の概略地図

サポート体制

日本市場参入関連アドバイスや日本拠点設立に関するコンサルテーションとして、ワンストップサービスを提供している。市場、顧客、パートナー候補、拠点設立、人材、不動産物件などの情報とアドバイスをワンストップで無料で提供するほか、立地に必要な許認可取得等を支援する。
また、法律事務所や国際ビジネスに強い行政書士・税理士・弁理士事務所などの専門家ネットワークを活用し、日本国内でのビジネスを円滑に進めるよう支援する。

埼玉県への進出事例

外資系企業動向

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