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川崎市

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活気あふれるまち川崎

川崎の工場夜景

「産業・研究開発」の先進都市 川崎

お知らせ

コンタクト

経済労働局 経営支援部 経営支援課 国際経済担当

〒210-0007 神奈川県川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階


基礎情報

人口 *1

151万人

労働力人口 *1

70万人

GDP (名目)*2

N.A.

事業所数*3

43,956事業所

管轄ジェトロセンター
  1. *1

    総務省統計局「平成27年国勢調査」

  2. *2

    内閣府「平成30年度県民経済計算」

  3. *3

    総務省統計局「平成28年経済センサス」

基礎情報更新日:2022年1月

ビジネス環境

製造業を中心として成長してきた川崎市は、今日では研究開発機関が数多く立地する国際的な先端産業都市へと大きくその姿を変えた。最先端医療研究施設の集まるキングスカイフロントをはじめとした、研究開発機能や産業技術の集積は川崎の持つ大きなポテンシャルである。また、DELL、NEC、キヤノン、東芝、富士通といった情報通信大手企業をはじめ、バス・トラック大手の三菱ふそう、高度な環境保全技術を有するJFEグループや食品・アミノ酸関連製品の味の素、世界的に有名な日本トイザらス本社など大企業も多数立地している。

インセンティブ

セレクト神奈川NEXT

補助金
免税・減税措置

神奈川県内に拠点設立などを行う外国企業に対して各種補助金や税制措置、融資制度を提供。各メニューの利用条件については、関連リンク先参照。

関連リンク

スタートアップビザの有無

無し

誘致重点産業

ライフサイエンス

殿町国際戦略拠点KING SKYFRONTは、川崎市殿町地区(羽田空港の南西、多摩川の対岸)に位置する、世界最高水準の研究開発から新産業を創出するオープンイノベーション拠点である。約40haに及ぶこのエリアでは、京浜臨海部のポテンシャルを最大限いかし、産学官連携で健康・医療・福祉、環境といった課題の解決に貢献するとともに、この分野でのグローバルビジネスを生み出すことで、日本の成長戦略の一翼を担う。国家戦略特区、国際戦略総合特区・特定都市再生緊急整備地域に指定されているエリアであり、規制緩和・財政支援・税制支援等の様々な優遇制度の活用が可能。

主な地元企業

ジョンソン・エンド・ジョンソン、ペプチドリーム

教育・研究機関

ナノ医療イノベーションセンター、川崎生命科学・環境研究センター、ライフイノベーションセンター

環境・エネルギー

かつての深刻な公害克服に努めてきた川崎市には、高度な公害防止技術や環境技術、ノウハウを有する多様な企業が立地している。川崎市は、環境と産業が調和した持続可能な社会の実現に貢献する環境関連産業の振興を産業振興の重要な柱と位置づけ、環境技術を有する広範な企業のさらなる集積と連携を目指している。

主な地元企業

JFEグループ、富士通、富士電機、昭和電工、東京電力

教育・研究機関

川崎市環境総合研究所、かわさきエコ暮らし未来館

関連リンク

生活情報

気候は温暖で、治安も良く、余暇を楽しむこともできる、とても暮らしやすい街である。
1996年には外国人市民の声を市政に反映するため「川崎市外国人市民代表者会議」を日本で初めて条例設置し、また2005年には「川崎市多文化共生社会推進指針」を策定するなど、外国人が自立した市民として共に暮らすことができる「多文化共生社会」づくりを推進。併せて、7ヶ国語による防災情報の提供や、外国語対応可能医療機関情報の公開、外国人市民相談対応など、外国人市民が安心して市民生活を送れる環境を整備している。

外国語対応病院

物流インフラ

陸・空・海路全て整備されており、国内外どこからでもスピーディ・スムーズにアクセス可能である。
羽田空港の対岸に位置する殿町3丁目地区では、環境、健康・福祉・医療などの分野における先端技術や研究開発機能の集積を進めている。神奈川県・横浜市とともに、国の「総合特区制度」や「国家戦略特区」を総合的に活用した拠点形成の取組を進めながら、我が国経済の成長を牽引する国際的な研究開発拠点の形成を進めており、インフラ整備がさらに進むことが期待される。

品川駅・横浜駅から電車で8分、東京駅から18分でアクセスでき、新幹線を利用した国内主要都市への移動が容易である。その他、川崎市内にはJRや私鉄の路線も整備されており、各都市へのアクセスが非常に容易である。羽田空港からは電車で30分ほどで、2022年3月末までに開通予定の羽田連絡道路を使用すると、川崎市臨海部まで車で数分、徒歩10分余りで移動可能になる。

川崎市の概略地図

サポート体制

市内進出に関するお問合せ先:川崎市 経経済労働局 経営支援部 経営支援課 国際経済担当

川崎市への進出事例

外資系企業動向

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