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神奈川県外国企業誘致強化自治体

PR動画:Together, A Message from KANAGAWA

横浜

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ライフサイエンスとロボットでビジネスチャンスを掴むなら神奈川県で!

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コンタクト

産業労働局産業部企業誘致・国際ビジネス課

〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1


基礎情報

人口 *1

912万人

労働力人口 *1

428万人

GDP (名目)*2

34兆6,093億円

事業所数*3

307,269事業所

管轄ジェトロセンター
  1. *1

    総務省統計局「平成27年国勢調査」

  2. *2

    内閣府「平成28年度県民経済計算」

  3. *3

    総務省統計局「平成28年経済センサス」

基礎情報更新日:2020年11月

ビジネス環境

神奈川には、国内及び海外から知識・技術集約型の最先端技術を備えた製造・研究開発分野の優秀な企業が多数集まり、一大産業集積地域を形成している。巨大市場・東京に隣接する好立地条件と、全国の主要都市につながる鉄道・道路網、活発な国際貿易を支える横浜・川崎港の交通網で企業活動を促進する。また、西洋文化をいち早く取り込んだ大都市横浜や湘南の海、箱根の山々などの豊かな自然環境により快適な生活が楽しめる地域である。

インセンティブ

外国企業立上げ支援補助金

補助金

日本に初進出で県内に日本法人又は日本支店を設立する外国企業に対して、次の経費の2分の1を補助。(上限200万円)
1.在留資格取得経費、2.拠点設立及び各種届出経費、3.人材採用経費、4. 1.~3.に関わ
る通訳翻訳経費

企業誘致促進賃料補助金

補助金

賃料の月額の1/3を6か月、上限600万円
(ただし、特区制度を活用する場合は、賃料月額の1/2、上限は900万円。)

常用雇用者5人以上、うち少なくとも3人は日本人又は定住者であること

企業誘致促進補助金

補助金

土地・建物・設備への投資額(消費税を除く)に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助
投資額の5%、上限5億円
(ただし、特区制度活用などの場合は投資額の10%、上限10億円)
※投資額、常用雇用者数の要件あり

誘致重点産業

未病関連産業・先端医療関連産業

「未病(健康と病気の間の状態)の改善」と「最先端医療・技術の追求」の二つのアプローチを融合させた取組により、健康寿命日本一と新たな市場・産業の創出を目指す、ヘルスケア・ニューフロンティア施策を強力に推し進めている。
ライフサイエンス関連企業が集積しており、県内全域及び一部地域が国家戦略特区や京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区に指定されているなど、最先端医療・技術分野の企業が進出する環境が整備されている。

主な地元企業

武田薬品工業、富士フィルム、味の素、資生堂、ジョンソン・エンド・ジョンソン

教育・研究機関

理化学研究所、実験動物中央研究所、慶應義塾大学、東京工業大学

その他

バイオジャパン

ロボット関連産業

260社以上の企業が参画するコンソーシアムにおける技術連携や迅速な商品化など、オープンイノベーションによる研究開発を推進している。
さがみロボット産業特区における規制緩和を活用し、医療・介護、災害対応、インフラ維持、観光振興など目的に応じたロボット実証実験の実施を全面的にサポートしており、ロボット関連企業の日本での事業拡大に適した環境が整っている。

主な地元企業

日産自動車、ソニー、富士ソフト、富士フィルム

教育・研究機関

宇宙航空研究開発機構(JAXA)、神奈川県立産業技術総合研究所、横浜国立大学、東京工業大学、慶応義塾大学

その他

テクニカルショウヨコハマ

ICT関連産業

神奈川におけるIT・エレクトロニクス産業の集積は日本でトップレベルである。富士通、キヤノン、東芝、ソニー、リコーなどの世界的に有名な企業が多数集積している。また、「かわさきサイエンスパーク」、「横須賀リサーチパーク」といった官民連携での先端企業及び研究機関等の高度集積地区が数多く存在し、当該産業界におけるイノベーションの創出を促進する環境が整っている。

主な地元企業

富士通、キャノン、ソニー

教育・研究機関

神奈川県立産業技術総合研究所、横浜国立大学、東京工業大学、慶応義塾大学

関連リンク

生活情報

県内には11校の外国人学校が設置されている。
横浜市内に9校(インターナショナル:3校、韓国・朝鮮系:3校、中国・台湾系:2校、ドイツ系:1校)
川崎市内に2校(韓国・朝鮮系:2校)
県内69の協定医療機関からの派遣依頼を受けて、医療通訳ボランティアを派遣するシステムあり。
対応言語は、中国語、韓国・朝鮮語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語、英語、タイ語、ベトナム語、ラオス語、カンボジア語、ロシア語、フランス語、ネパール語(13言語)

インターナショナルスクール
外国語対応病院

物流インフラ

広域的な道路・鉄道網が発達しているほか、横浜港、川崎港、横須賀港といった国際貿易港を擁するとともに、羽田国際空港に近接しているなど、交通アクセスが充実している。

陸路:首都圏と中部・近畿経済圏を結ぶ東名高速道路など、神奈川県内には利便性が高い道路網が整備されている。「横浜」駅や「川崎」駅等の県内主要駅から成田空港までの所要時間はリムジンバスで約90分。
空路:羽田空港(東京国際空港)までは約30分、成田国際空港(新東京国際空港)までは約1時間半
海路:横浜港と川崎港の2つの特定重要港湾と横須賀港の重要港湾がある。特に横浜港は、超大型コンテナ船に対応できる国内最大水深(18m)の高規格コンテナバースが2020年8月から供用されている。
鉄道:東海道新幹線の「新横浜」駅および「小田原」駅があり、名古屋・京都・大阪などへの移動が容易。また、JR東海道線があり、神奈川県下の各都市を結んでいる(横浜~東京を26分、川崎~東京は17分)。この他JR線や私鉄各線など、都心との県境を感じさせない交通体系が確立されている。中でも「みなとみらい線」は東横線、副都心線等と直結しており、横浜から、渋谷まで26分、新宿三丁目まで32分、池袋まで38分でアクセスできるなど交通至便である。

神奈川県の概略地図

サポート体制

ジェトロや横浜市、川崎市、相模原市などの各自治体、そして神奈川県が連携し、インセンティブや物件情報、法人設立コンサルティングなどを行い、対日投資を促進している。
無料スタートアップオフィス(IBSC神奈川)の提供、神奈川県外資系企業向けレンタルオフィスの貸付、外国企業立上げ支援補助金の交付などにより、日本での事業展開を全面的にサポートしている。

神奈川県への進出事例

外資系企業動向

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